昨年の総選挙で公約にも掲げ、早ければ今通常国会に改憲発議の提出をと目論んでいた「安倍9条改憲」の動きが、安倍首相自身が思い描いていたようには進んでいない。今通常国会での提出は見送られた。改憲発議をめぐっては、来年の政治日程を考えれば、秋の臨時国会が重大な正念場になろう。「安倍9条改憲ＮＯ！3000万署名」運動の意義がさらに大きくなる所以だ。改憲発議を断念させ、安倍政権を退陣へと追い込むような政治的高まりをつくり出すことが問われている。
こうしたなか、「戦争をさせない1000人委員会ひょうご」は「毎月19日行動」の一環として7月16日、安倍改憲阻止に向けた運動の情勢や課題などについての学習会を神戸市中央区のラッセ・ホールで開いた。
約80人が参加した学習会では、平和フォーラム事務局長の勝島一博さんが、「安倍９条改憲を許さない、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の取り組み」と題した講演を行った。
勝島さんはまず、2014年1月の「戦争をさせない1000人委員会」の発足から始まって、同年12月15日の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の発足（19団体、9賛同支援団体で構成）、さらに17年9月からスタートした「安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション」の呼びかけによる「3000万署名」運動の推進など一連の経過にふれて、かつてないほどに共闘が幅広く前進してきたことを強調。またその一方、第2次安倍政権による「戦争する国づくり」の足跡について、13年以来6年連続で膨らむ防衛予算、12年の自民党「憲法改正草案」の発表、集団的自衛権の行使を柱とした安保法制の強行採決（15年9月）、共謀罪法の強行採決（17年6月）、さらに安倍首相による改憲発言（17年5月）などを振り返り、加えて武器輸出3原則の廃止・武器輸出の解禁（14年）や防衛装備庁の発足（15年10月）、「安全保障技術研究推進制度」のスタート（15年度から）などについても批判的に検証した。
そして、今後の運動課題として、「3000万署名」運動の推進はもちろんのこと、「来年は統一地方選挙や参院選がある政治決戦の年。その中で、市民による運動や野党共闘がどれだけ追求できるのかが勝負。安倍改憲の企てを止め、安倍政権を倒す方法はこれしかないと思う」と訴え、「これまでつくってきた3つの共闘をさらに大きく発展させることだ」と強調した。3つの共闘とは、@総がかり行動実行委員会のような幅広い市民の共闘運動、A野党間の協力と共闘、Bこうした政党の共闘と市民の共闘を結ぶより大きな共闘だと提起した。写真：平和フォーラム事務局長の勝島一博さんが講演を行った＝７月16日、神戸市中央区
憲法を生かす会・尼崎は6月24日、久しぶりの憲法カフェを尼崎市内で開催した。
第40回アジア労働者交流集会in神戸が6月27日、今回も韓国からのゲストを招いて神戸市勤労会館で開かれ、約40人が参加した（写真）。
集会には前回の交流会に日本の入管当局によって来日を阻まれた韓国平等労働者会代表のホ・ヨング氏がビデオメッセージを寄せた。
朝鮮学校支援のための「モンダンヨンピルコンサートin兵庫」が6月29日、神戸文化ホール・中ホールで開催された。Ｉ女性会議ひょうごなどでつくる実行委員会の取り組みによって900人の全指定席は完売となり、当日券も売り切れて、雨の中、足を運んだのに入場できなかった人もいた。