トピックス 2018年02月27日号

: 　明文改憲へつき進む“安倍9条改憲”は許さないと全国各地で3000万署名運動が進んでいるなか、兵庫県内でもこれまでの枠組みを越えた、3000万署名運動に取り組む新たな運動体の結成が各地で広がっている。本紙でも「3000万署名をすすめる垂水連絡会」の結成（17年12月10日）や西宮芦屋市民アクションの結成（1月13日）などを紹介したが、明石市では1月31日、「安倍９条改憲ＮＯ！3000万署名推進明石市民アクション（仮称）スタート集会」がアスピア明石で開かれた。【編集部】
　集会では、「市民アクション」を立ち上げるまでの経過を「総がかり行動明石」事務局の野村俊三さん（明石年金者組合）が報告し、「総がかり行動明石に結集する30団体に加えてさらに広い個人と団体に呼びかけ、明石で“安倍改憲ＮＯ！”の確かな運動を続ける」との決意が表明された。
　その後、「なぜ3000万署名か～立憲主義を後退させる加憲（憲法改悪）を断念させよう～」とのテーマで上脇博之（かみわきひろし）さん（神戸学院大学法学部教授）が講演した。上脇さんは、“安倍9条改憲”について、「国家権力に対する規制を緩和し、違憲の現状を加憲で追認し、国民の人権保障を後退させる策動だ。もはや専守防衛ではなく、集団的自衛権の全面展開をねらっている」と、実質的な侵略戦争への危険性を指摘。そのうえで、こうした安倍首相のねらいに対し、「今後の政治スケジュールを考えると年内の活動がたいへん重要だ。改憲勢力に明文改憲を断念させるような3000万署名活動を通して『専守防衛』の保守的な人たちをも含めた数多くの人たちとの対話を続けよう」と呼びかけた。
　続いて、連帯兵庫みなせん事務局長の松本誠さんからの連帯あいさつをはじめ、参加団体からの活動の報告が続いた。新婦人の会、明石民商、憲法を生かす会・明石、明石年金者組合がそれぞれ署名活動の現状を報告しながら、5月末の最終集約まで目標達成に向けた活動を続けるとの決意が述べられた。
　集会では、名護市長選の応援に参加してきた女性からも発言があり、オール沖縄で闘っている現地の状況が報告された。また、若者からは「それぞれの職場で９条改悪を許さない活動を続ける」との決意が表明された。
　集会は最後に会の名称を「市民アクション・明石」とすることを確認して終了した。
（金平）
写真：スタート集会では上脇博之・神戸学院大学法学部教授が3000万署名運動の意義を説き運動の推進を訴えた＝1月31日、明石市