安倍首相の“改憲暴走”が止まらない。今年の憲法記念日に突如行った「2020年改憲」「9条に自衛隊明記」の発言以来、自民党はこの改憲スケジュールを実行しようと、党の憲法改正推進本部の体制を“安倍色”で強化し、9条改憲案をまとめようとするなか、安倍首相はさらに“改憲暴走”のアクセルを踏み込み、6月24日の神戸市での講演会では、今年の秋の臨時国会中に改憲案を両院の憲法審査会に提出するとまで明言した。その後の都議選での歴史的惨敗によって、この改憲スケジュールは大きな影響を受けるだろうが、いよいよ改憲国民投票を意識した改憲阻止の運動の構築が求められる情勢だとして、憲法運動にかかわる45団体でつくるネットワーク「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモＨＹＯＧＯ」は6月18日、「これからの憲法運動交流会」を神戸芸術センターで開いた。
75人が集まった集会では「9条の心ネットワーク」の羽柴修弁護士が「憲法をめぐる情勢と国民投票を意識した取り組み」と題して講演。「安倍改憲」をめぐる情勢として、今後の改憲に向けた政治日程などを想定しながら、予想される“壊憲”の内容、さらには国民投票法についても改めてその内容と問題点を検討し、国民投票を意識した取り組みの強化について問題提起を行った。
予想される今後の政治日程の一つは、今年の臨時国会までに党内案をまとめ、11月頃までに公明党との与党協議で調整、来年の通常国会での予算成立後に発議に向けた国会論戦を行い、2020年までに改憲・施行を図ろうというもの。改憲案としては9条だけでなく、緊急事態条項や教育無償化などとセットで出されることが予想される。
そして、国民投票を意識した取り組みとしては、@まず国会に発議をさせない運動として、安倍内閣打倒を掲げて解散・総選挙をたたかい、野党共闘で衆院の改憲勢力を3分の2割れに追い込むこと。Aさらに国民投票で勝ち抜くためにしなければならないこととして、「憲法条文に自衛隊を明記することは戦争する国になる」ということを多数意見にすること、そのための学習と宣伝活動の強化、学習会のための人材養成。さらには国民投票を勝ち抜くための組織づくりを提起し、あらゆる行動主体の把握と連絡体制の確立・交流を強調した。
そして、兵庫の運動として、この秋に予定している1万人の意見広告運動について提起し、人を核にした運動の大切さにも触れた。
集会では、改憲国民投票に備えた草の根の憲法運動をいっそう強く意識しようと、各地の工夫をこらした先行的な取り組みの報告も行われ、5つの地域・団体からそれらの活動と教訓が紹介されたのち、5つの分散会で交流した。写真：（上）羽柴修弁護士（＝写真下）の講演に学ぶとともに各地の活動経験も交流し合った憲法運動交流会＝6月18日、神戸市中央区（下）羽柴修弁護士
  「新社会兵庫」 2017年7月11日号
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疑惑の焦点は、異常な安値で売却された国有地の売却をめぐる疑惑と、本来ならあり得ない、学校設立の認可をめぐる疑惑だ。安倍１強体制の下での政治の私物化が生んだものであり、加計学園問題が同時に発覚したのは偶然ではないことが指摘された。安倍昭恵夫人、国と大阪府の関与はもはや疑いのない事実。疑惑の幕引きは許されず、真相究明と責任追及は譲れないことだと集会では確認された。
ひょうごユニオン（西山和宏委員長）は6月17日、神戸市勤労会館で第20回定期総会を開いた。
戦争を体験した人々が少なくなり、当時の状況を語り伝えることが難しくなっている中で、戦争遺跡や被害のあった現地を訪ねることで、戦争の実態を少しでも知る糸口にしたい、そのための現地フィールドワークができる地図を、と作製が始まったのが「平和マップ」だ。