■「国民的共同」の大運動に活路を
　安倍政権再発足より4年余り、私たちは平和で安心して暮らしていける日々を得たであろうか。東日本大震災における福島の状況、あらゆる世代に及んできた格差と貧困の問題、戦禍に及ぶことを回避するため他国に武器をもって赴くことを禁じた憲法の平和主義・第9条を蹂躙しての安保法制（戦争法制）の強行成立、実質審議抜きでのカジノ解禁法制定と、悪政ここに極まれりというのが率直な感想である。
「暴走する安倍政権」がこの勢いを維持していけば、「明文改憲」に手が届くのはもちろんのこと、この国の行方は危いことになるだろう。それ故に、市民と安倍政治に反対するすべての政党との「共同」が必要だと指摘したい。それは単なる政党間の足し算的「野党共闘」ではなく、政治的立場を超えて安倍政治を終焉させるという一致点、すなわち「憲政の危機」を打開するために「国民的共同」の大運動に活路を見出す時ではないか。
■今後の憲法動向 　今後の憲法動向について若干の私見を述べたい。与党である自公両党に加え、維新や日本のこころ等で「改憲勢力3分の2」確保とメディアで報じられているが、安倍首相の思い通りにはいかないと私はみる。安倍政権に対する支持率は確かに過半数を超えているが、個別政策的にみれば、原発問題、安保政策、景気への実感度等ことごとく否定的世論が多数である。要するに「民主党政権にはこりごりだ」、だから安倍政権支持へという世論が形成されている。したがって、改憲問題で国民の権利の制約、あるいは戦争法のごとき「違憲立法」制定（壊憲立法）を露骨かつ矢継ぎ早に行うと、一つ間違えれば政権崩壊に向かうだろう。その意味では、今年は「天皇譲位関連法」等を政争もなく成立させ、来たるべき総選挙に備えていくのではないかと思われる。そこではいうまでもなく改憲を公約に掲げてくるだろう。
■改憲の具体的標的
　それでは何が改憲の標的にされてくるのかということである。自民党は「改憲草案」丸ごとから、いわゆる「お試し改憲」に矛先を変えたと考える。報道によると、自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）では優先事項として以下のものをあげている。�@参院選挙区の合区解消�A緊急事態条項創設�B環境権創設�C私学助成の支出合憲の明確化�D財政規律条項創設である。憲法9条は、「国会にこれを持ち出すと改憲論議が止まる」ということで、安倍首相の意向に反し外すようだ。
　これらをどうみるか。率直にいって当たり障りのない項目のどさくさ紛れに、緊急事態条項や、社会保障や教育予算切り下げのお墨付きを与える財政条項など「劇薬」を仕込んでいる。この2つについてはあわよくばといった感もある。
　この中で最も狙われやすいのが参院選挙区の合区解消のための改憲と私はみる。昨年の全国知事会アピールにおいても参議院には合区を解消し各都道府県の選挙区代表を配置してもらいたい、そのための抜本的改革（草案段階では改憲を含めてとあった）を要望している。「鳥取・島根」、「徳島・高知」両選挙区の投票率が芳しくなかった事例や知事会という「地方の声」を背景に一気呵成に攻勢を強めてくるおそれが多分にある。
　この点について若干指摘したいのは衆参両院とも「全国民の代表」であって「参議院は地域代表の院」であるというのは誤りである。各都道府県すべてに議員を配置するなら選挙区選出議員の増員あるいは選挙制度そのものの改革により解決を図るべきである。
■危機的政治状況の認識の共有化を
　締め括りにあたって何より求めたいのは、今日の危機的政治状況の認識の共有化である。野党間の選挙協力問題も一部で難航しているようであるが、果してそのようなことをいっている状況なのかと思う。かつて絶えず保革対立を繰り返してきた沖縄が、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対・米兵による犯罪等で「オール沖縄」体制を構築し、国政選挙では自公勢力に勝利し続けている。まさにイデオロギー対立を乗り越え、暮らし・平和・生命を守るための結集の成果といえよう。これは沖縄にだけあてはまることではない。日本全体も同様ではないか。その意味で護憲・暮らし・平和のための「国民的共同」を形成し、安倍政治に終止符を打たなくてはならないと強く思う。

通常国会に「共謀罪」法案
　　安倍政権が４度目の提出を決める

　安倍政権は、今月20日から始まった通常国会で、組織的な犯罪を計画した段階での処罰を可能とするいわゆる「共謀罪」法案を提出し、その成立をめざすことを決めた。
　ただ、今回の法案では「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変え、適用対象を4年以上の懲役・禁錮の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の計画を話し合うだけでなく、具体的な準備行為があってはじめて罪に問うとしているなど、成立要件を絞った形で、組織犯罪処罰法の改正案としての提出となる。
　しかし、その対象となる犯罪がテロ行為だけでなく、強盗や傷害、公職選挙法にいたるまで幅広く676に及ぶもので、犯罪の実行行為がなくても処罰を可能とする点で本質的にはこれまでの「共謀罪」と何ら変わることがない。
「共謀罪」法案はこれまで小泉政権時代の2003、04、05年に計3回、国会に提出されたが、捜査当局の拡大解釈による人権侵害を生む恐れがあるなどとして、野党や世論の反対でいずれも廃案になっている極め付きの悪法だ。　
　今回は2020年東京五輪などでのテロ対策を強調して国民の反発を弱めようとしている。

森　哲二（憲法ひょうご事務局長）

■止まない国家権力の沖縄への蛮行
　何度も何度も民意が無視されてきた沖縄。昨年1年もまた同様であった。東村高江での国家権力の蛮行、山城博治・沖縄平和運動センター議長の不当逮捕・長期勾留をはじめとする抗議行動への不当な弾圧、司法による沖縄切り捨てなど、あげればきりがないほど日本政府による沖縄への横暴が続いている。
　昨年12月13日、世界で最も危険な軍用機と言われながら普天間飛行場に駐機し、建設が強行されている東村高江のヘリパッド付近で日常的に訓練を行っているＭＶ22オスプレイがついに墜落事故を起こした。まさに起こるべくして起きた事故だと言われている。
　そして、事故からわずか6日後の12月19日には同機の訓練が強行された。日本政府も事故の原因が不明なまま訓練再開を認めるなど、沖縄県民の思いを踏みにじり、まさにアメリカのための政府としか言い様がない姿を示した。
■闘い続ける沖縄
　しかし、それでも沖縄は未来のために抗い続け、民主主義を体現し続けている。
　12月20日、最高裁は、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で県の上告を棄却し、県の敗訴が確定した。12月27日には国による工事再開が強行され、改めて辺野古現地での激しい攻防が始まっている。
　翁長知事は、辺野古新基地を造らせないためにあらゆる権限を行使すると表明している。まず、3月に期限切れとなる岩礁破砕許可の不許可が想定され、他にも、設計変更の承認申請の審査やサンゴ類の特別採補許可など県が有している権限を行使して抵抗を続けていくこととなる。さらには、埋め立て承認「撤回」も最終手段として検討されている。沖縄県は徹底的に国と争う姿勢であるが、国はこれらに対しても裁判で争っていくことは明らかで、今回の最高裁判決から見ても厳しい判断が予想される。
■私たちに問われること
　こうしたなかで、私たちに問われるのは沖縄のたたかいを孤立させないことである。政府が沖縄を踏みにじり続けるなら、私たちは沖縄と共にたたかい続けなければならない。日本全国で、沖縄で続く政府の蛮行に対してＮＯを突きつけ、新基地建設反対をはじめとする米軍基地撤去の願いはただ沖縄県の民意ではなく日本の民意であることを示していかなければならない。
　私たちは、沖縄で起こっている事実や沖縄県民の思いが伝われば多くの市民が応えてくれる姿をこの間の街頭での取り組みで感じてきたのではないだろうか。そうであるなら、私たちが一歩も二歩も前に出て運動を広げていくことこそが求められている。沖縄に連帯する運動を起こそう。そして、沖縄のたたかいの現場にも可能なかぎり足を運ぼう。
■5・3憲法集会には沖縄から糸数参議院議員
　憲法施行70年を迎える今年5月3日の憲法記念日には2回目となる「戦争させない、9条壊すな！5・3兵庫憲法集会」が「総がかり行動兵庫」が呼びかけて開かれることになり、その準備も始められている。メインスピーカーとして沖縄から糸数慶子参議院議員を招き、「沖縄、平和、憲法〜そして私たちの未来」（仮題）を語っていただくことが決まった。ぜひ、「沖縄に触れ、沖縄を想い、沖縄と共にたたかう」機会にしよう。
　不当な拘束が続いている山城博治・沖縄平和運動センター議長は、書面で国の強行に屈せずたたかいを続けることを訴え、「未来は私たちのもの」とメッセージを発した。たんに沖縄の問題ではなく、今を生きる私たちのたたかいとして、基地のない平和な沖縄を勝ちとろう。

写真：辺野古の浜で＝1月1日（糸数慶子フェイスブックより）

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高砂で「高江―」の上映会　平和憲法を守る高砂市民の会

　米軍のオスプレイが名護市安部の沿岸に墜落して大破した4日後の12月17日、高砂市内の福祉交流センターで記録映画「高江―森が泣いている」（藤本幸久、影山あさ子共同監督）の上映会が平和憲法を守る高砂市民の会の主催で開かれた（＝写真）。
　沖縄本島北部のやんばるの森に広がる米軍北部訓練場の約半分の返還と引き換えのオスプレイが着陸できる大型のヘリパッド６基の建設工事が7月から再開され、本土から500人の機動隊員を動員して県道を塞ぎ、座り込む住民たちを排除して工事を強行する映像に参加者たちは見入った。マスメディアがほとんど伝えようとしない高江での国家権力による住民や支援者たちに対する法を無視した攻撃の様子を映画は余すところなく伝えていた。
　映画上映後、現地の座り込みに参加してきた小野純一さんが映画のその後の現地の姿を生々しく経緯とともに語った。この上映会の5日後の12月22日、この北部訓練場の返還式が政府主催で行われた。

（嶋谷）

　制度崩壊の一途をたどる介護保険
　2000年に介護の社会化を謳ってスタートした介護保険。3年ごとに引き上げられてきた介護保険料は有無を言わせず年金や賃金から天引きで徴収されている。しかも、今回、介護サービス利用料も１割負担から一部2割負担に、さらに3割負担に引き上げられようとしている。まさに高齢者・利用者にとって介護は金次第と言わざるを得ない。
　また、介護の社会化と言いつつ介護事業者はすべて民間丸投げに（神戸市の場合）。介護報酬が引き下げられるたびに経営難に陥り、次々と倒産する単体の介護事業者があとを絶たない。構造的に経営難に陥りがちな介護事業者に、今回、介護報酬２割カット（神戸市の場合）の総合事業が押し付けられる。受け皿である介護事業者はますます経営難になりかねない。
　さらに、介護者の劣悪な待遇は人員不足という深刻な問題を引き起こしている。介護者は真っ当な評価もされず低賃金で多くは非正規労働者。国は交付金や加算金で凌ごうとしてきたが根本的な解決に至っていない。それどころか、今回、無資格でも介護を担えるという規制緩和策が取り入れられようとしている。待遇改善どころか待遇悪化に、介護の質的低下につながりかねない。
　社会保障なき介護保険に
　一方で、介護保険の改悪が憲法改悪策動と並行して進められていることを忘れてはならない。すでに憲法25条が形骸化されていると言える今、さらに13条＝個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉＝や24条＝家族生活における個人の尊厳と両性の平等＝が、自民党改憲草案では、「個人ではなく家族が尊重されるべき」「家族は互いに助け合わなければならない」と謳われ、家族制度の復活により家族介護への逆戻りを促そうとしている。このことから、老々介護のあげく介護心中・介護殺人が繰り返されていくであろうことは容易に想像できる。もはや介護保険は“社会保障なき介護保険”に成り下がろうとしている。
闘いなくして老後の安心なしー「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」の結成
　制度発足から16年間、介護事業者や介護者は日々の経営、業務に追われてきた。あるべき介護の姿を求めつつも制度に縛られ制度に振り回され、疑問を感じつつも物申す余裕もなく今に至っている。
　一方、利用者である高齢者や障がい者にとってはどうか。制度の説明が不十分なままスタートした介護保険が、いままた十分に周知されぬまま今回の改悪が行われようとしている。気がつけば介護保険料を払っているにもかかわらず十分な介護サービスを受けられないという事態になりかねない。これではまさに体のいい切り捨て、国家的詐欺だと言われても仕方ない。
　アベ政権の「介護離職ゼロ」と全く逆行する今回の改悪に対し、遅ればせながら少しでも抗う運動をと、昨秋、私たちは『安心と笑顔の社会保障ネットワーク』を立ち上げた。まだまだ緒に就いたばかりの組織だが、年金・医療・生活保護・子どもの貧困等、社会保障の課題が山積している中、当面は介護問題に集中して取り組んでいく。各自治体への申し入れや街頭での訴えを積み重ねながら、高齢者・障がい者・介護者、介護事業者とつながり、ねばり強く運動を展開していきたい。これは高齢者や障がい者だけの問題ではなく、現役の労働者や次世代を担う若者にも向き合ってほしい課題でもある。介護は基本的人権そのものだからである。