戦争法の強行採決からまる1年が経った9月19日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけた「戦争法廃止！9・19国会正門前行動」に2万3千人が集まったのをはじめ、戦争法の廃止をめざして活動を続けてきた全国各地の運動団体が400カ所以上の地域で集会やデモを行い、ひきつづき戦争法の廃止をめざし、戦争法の発動阻止や改憲阻止のための運動を強めようと決意し合った。兵庫県では神戸、明石、加古川、姫路などで集会やデモが行われた。
神戸では37団体が呼びかけ団体となった「アベ政治を許さない市民デモＫＯＢＥ」が主催する「戦争法強行採決１年を考える兵庫集会9・19」が中央区の兵庫県私学会館で開かれ、222人が参加した。
会場が満席となった集会では、「この国に民主主義を実現するために」と題する岡野八代さん（同志社大学教授）の講演と「沖縄は戦争法の具体化を許さない」と題する真喜志好一さん（建築家、那覇市在住）の講演が行われたほか、神戸大学平和フォーラムの岩佐卓也さんや安保関連法に反対するママと有志の会ひょうごからも連帯アピールが行われた。
さらに、集会では「これからの市民ネットワークについて」として、今後の活動目標や活動の進め方などが事務局から提案され確認された。今後の活動目標としては、これまでの@戦争法廃止に加え、A改憲国民投票をさせない、B改憲国民投票に備える、の3点。あわせて、今後、参加団体からの要請にもとづいて学習を積み重ねながら、戦争法・改憲問題やいのちとくらしに関わるテーマを毎月の「19日行動」を基本に、月1回の世話人会で決定しながら取り組むことなども確認した。
また、緩やかなネットワークを大切にしながらも目標に沿った発展的な改組をとして、名称についても参加者による投票が行われ、事務局から提案された3つの案の中から最も多くの投票を得た「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモＨＹＯＧＯ（略称・市民デモＨＹＯＧＯ）」に改称された。
集会後は元町から三宮までをデモ行進した。
同ネットは10月19日には別記の集会を開く。
（伸）
写真：（上）「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO」への発展的改組を確認した市民集会＝9月19日、兵庫県私学会館（下）集会後は元町から三宮までデモ行進＝9月19日、神戸市中央区
  「新社会兵庫」 2016年10月11日号
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明石でも9月19日、全国各地の集会に連動して「戦争法廃止・総がかり行動明石9・19大集会」が中崎遊園地で開かれた。雨の中、約100人が参加し、集会終了後は明石市内をパレードし、改憲阻止などを訴えた。 
集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法、いわゆる「戦争法」の強行採決から1年となる9月19日、姫路市内でも同法の廃止を訴える市民パレードが行われた。
加古川市では9月19日、ＪＲ加古川駅前で「安保法制強行採決から1年 あきらめない！忘れない！安保法制廃止！ 憲法輝かせ隊市民集会」が開かれ、100人を超える参加者があった。
戦争法の強行採決から1年の9月19日、「戦争をさせない1000人委員会ひょうご」は、ＪＲ尼崎駅前、元町駅前、姫路駅前の3カ所で11時から12時30分までの1時間半にわたり宣伝行動を行い、戦争法の廃止や改憲阻止を訴えた。
9月17日、「憲法を生かす会・灘」の有志で豊岡市但東町のモンゴル民族博物館で開催中の企画展「大兵庫開拓団と高橋村」を見学する「平和の旅」で出かけた。
奨学金受給者が全学生の5割を超え、その多くが有利子貸与型であるために返済困難者が急増するなど奨学金問題が社会問題化するなかで「奨学金問題と学費を考える兵庫の会（略称＝兵庫・奨学金の会）」が設立されたのは2013年。
設立後、同会は返済困難者からの電話相談や奨学金についての出前講座などに取り組んできたが、設立3周年を迎え、総会と合わせて3周年のつどいを9月25日、神戸市勤労会館で開いた。
つどいでは『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者、布施祐仁（ゆうじん）さんを講師に講演が行われた。
布施さんの講演内容は丁寧な取材報告であり、考えていた以上に重く、恐ろしい事実が紹介された。それは、米国ではアフガン、イラク戦争後からすでに始まっていた「経済的徴兵制」が、日本でもすでに2009年の小泉内閣時のリーマンショック後から始まっていたという事実だ。とくに若者の就職口が少ない地方では、経済的理由から自衛隊への入隊が増えている。しかし、少子化や安保法制成立後の途中退職者の増加、若者入隊者の減少により、必要な隊員数を確保できない防衛省は若者集めに必死である。入隊すれば多種の資格取得が可能だとか、奨学金制度の拡充など、次々とアメを自衛官募集の手段にしている。
これらの事実を知り、兵庫・奨学金の会の必要性を改めてひしひしと感じた。若者の命をお金と引き換えにさせないために、奨学金の給付制度化が急務だ。
なお、当日の講演はＩＷＪのアーカイブリストにアップされている。ぜひ検索を。（新原）
写真：『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者の布施祐仁さんが講演した＝9月25日、神戸市
憲法を生かす会・灘は9月22日、いま注目を集めるリフレ派のマルクス経済学者、松尾匡（ただす）さん（立命館大学経済学部教授）を講師に「憲法サロン（経済学講演会）」を六甲道勤労市民センターで開いた。灘区は松尾さんが神戸大学大学院時代に過ごしたゆかりの地。
講演の演題は松尾さんが今年1月に大月書店から出版した著書と同名の「この経済政策が民主主義を救う」。
松尾さんは、今夏の参院選結果でも明らかなように、苦しい暮らしの中からの社会保障や景気・雇用への期待から自民党に投票が流れ、安倍政権の支持率を上げていることをデータで示しながら指摘。野党側の経済政策こそが問われているとして、安倍政権に勝つためには、アベノミクスを凌駕するような経済政策が必要だと説いた。
松尾さんが提唱するのは、大胆な財政支出。野党は安倍政権以上に景気拡大策を打ち出すべきだとし、その景気拡大策として、2％インフレに達するまで日銀のつくった緩和マネーを福祉、医療、教育、子育てなどに大胆に政府支出を行い、雇用の拡大、消費需要の拡大、消費財生産の拡大に結び付け、循環させることだとする。
さらに、欧米左派でも「反緊縮は今、流行り！」として、欧米左派の経済政策の動向を紹介した。写真：野党こそ安倍政権の出来ない大胆な経済政策を打ち出すべきだと提唱する松尾匡立命館大学教授配＝9月22日、神戸市灘区
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