 「新社会兵庫」 2016年3月8日号
- 新たな会立ち上げ統一行動 垂水
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「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の取り組みが全国各地で進められている。兵庫でも各地で多くの団体が創意工夫をしながら駅頭、スーパー前などの街頭やいろいろな集まりのなかで、さらには戸別訪問で署名運動を展開している。何よりも戦争法に反対する全国的な「統一署名」というのが最大の特徴で、画期的なことだ。この点を踏まえ、神戸市垂水区では署名運動を一緒に進めようと新たな会が立ち上げられた。
「憲法を生かす会・垂水」代表の中島秀男さんが呼びかけた「戦争法廃止！2000万署名をすすめる垂水の会」（略称・2000万署名垂水の会）。安倍政権の憲法破壊をめぐって正真正銘の岐路に立ついま、これまでのようにそれぞれの系統別ではなく一丸となった署名運動を展開し、戦争法廃止の運動を垂水でもさらに大きな運動にしようと1月21日に発足した。会には「生かす会」のほか、9条の会や神戸地区労垂水地区会議、ユニオンたるみ、年金者組合など数団体が結集。2月16日、30人が参加したＪＲ垂水駅前での1回目の統一署名行動では1時間で約130筆の署名が集約された。
この署名運動をさらに広げようと、同会は2月22日、垂水レバンテで集会を開き、会場いっぱいの90人が参加した。
兵庫県弁護士9条の会の羽柴修弁護士が、戦争法の今後の展開と、2000万署名運動や今年5月3日の憲法集会の取り組みなどについて講演・提起を行った。羽柴さんは講演の最後に、最近復刻出版された戦後間もないころの中・高校生用社会科教科書『民主主義』を紹介しながら、「民主主義とは英雄を待望するのではなく一人ひとりが自分を信頼しながら自らの将来を決めることだ。昨年来の安保関連法制反対のたたかいの中にはそういう動きも見られたのではないか。2000万署名の目標達成と5・3憲法集会の成功でさらに運動を大きくし、戦争法を廃止していこう」と訴えた。
集会では民主党の黒田一美県議からのメッセージの紹介のあと、「垂水の会」として3、4月にも統一署名行動、3月18日には区内パレードもやろうと提起がされた。
（門）
写真：「2000万署名垂水の会
が開いた集会では羽柴修弁護士が講演で署名活動の意義などを訴えた＝2月22日、神戸市垂水区
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ひょうご地域労働運動連絡会の2016春闘討論集会が2月20〜21日、西宮市の六甲保養荘で開かれ、12組合1地区から32人が参加した。
主催者あいさつ、基調提起、活動報告ののち講演に移った。「非正規労働者の組織化と労働法制の改悪の問題点」というテーマで駒井卓さん（連合中央アドバイザー）が講演を行った。駒井さんは、まず東京のハローワークの中で半数以上を占める非正規職員の組合結成をした経験を紹介。「はじめ、既存の組合に入ってもらおうとしたが正規職員に『めんどうくさい』と反対された。非正規の人はどんなに優秀な人でも継続雇用の心配をするが、『本工』にはその気持ちがわからない。結局自分たちで組合を作るしかなかった」「法律上は国家公務員で労働者性が認められていない上に、他の公務員が適用される人事院勧告の適用もされない『法定保護の外』にある不安定な雇用の改善や、1日たった360円の交通費の改善などを要求に掲げた。やはり当事者が声を上げるしかない」と非正規労働者自らが立ち上がることの大切さを強調した。
さらに、非正規雇用について、「4割の非正規労働者のうち派遣労働者は100万人ほど。労働者派遣法が昨年改悪されたが、2012年の労働契約法の改正で有期雇用5年で無期雇用にしなければならない年が2018年。企業は選択を迫られている。『2018年問題』を労働組合がどう取組むかが大きな課題」と問題提起した。
2日目は分散会で各組合の春闘の取り組みなどを交流した。
（石）
写真：12組合1地区32人が参加した春闘討論集会＝2月20日、西宮市
- 神戸空港開港10年抗議集会
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神戸空港が開港10年を迎えた2月16日、「神戸空港開港10年抗議集会」が神戸市役所1号館前で開かれた。
神戸空港は多くの市民が心配したとおり乗客数は需要予測には遠く及ばず、空港管理収支は実質赤字状態が続き、市民の税金が投入され続けている。空港島も土地処分が進まず、起債償還のため昨年度まで1千億円も借り換え、借金返済の先延ばしで次世代の市民に負担を押しつけている。また、管理運営権の売却交渉のため、現在2億円の予算で空港資産の調査委託が行われているが、市当局は「交渉ごとだから」と調査結果の公開を拒んでいる。
集会では、呼びかけ団体の「新しい神戸をつくる市民の会」の中島秀男さんが開会あいさつをしたのち、リレーで各賛同団体からの発言が続いた。新社会党神戸市会議員団からは、あわはら富夫議員が訴えた。
集会の最後に、「神戸市は神戸空港事業の失敗を認め、市民に説明責任を果たすこと」「運営権売却に向けた空港資産調査内容を明らかにすること」などを神戸市に求める共同アピールを採択し、市に申し入れを行った。
（伸）
写真：新社会党神戸市議団を代表してあわはら富夫市議が訴え＝2月16日、神戸市役所前
- アベ政治を許さない市民デモKOBE
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戦争法廃止に向けた運動の一環として「19日行動」を続ける「アベ政治を許さない市民デモＫＯＢＥ」（37団体の呼びかけ）は2月19日も夕刻、神戸市三宮の花時計前に約100人が集まって集会を開き、集会後は三宮センター街と元町商店街を通るデモ行進を行った。
集会では各団体からのリレースピーチが行われ、憲法を生かす会・灘の築山智津子さんは、1月に訪問した沖縄・辺野古のキャンプシュワブ・ゲート前での座り込みの攻防やその中に自分が身を置いた感想などを述べて報告し、辺野古の闘いとの連帯の強化を訴えた。
また、主催団体が12月中旬から水、日曜を除く連日の昼間、神戸マルイ前で取り組んでいる「戦争法廃止2000万人署名」は同日で5千筆を超えたことも報告された。
3月の「19日行動」は、「安保法制（戦争法）廃止・総がかり行動明石」の行動に合流にすることになっており、その呼びかけが永井俊作・明石市議から行われた。
写真：デモの前は花時計前で集会＝2月19日
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3月21日の「落合恵子講演会〜福島・沖縄、そして憲法〜」を間近に控え、同講演会実行委員会（事務局＝ろっこう医療生活協同組合本部）は、会場を満席にして（1,100人規模）講演会を成功させようと呼びかけの拡大に一段と力がはいる。労働組合、市民団体など多くの運動組織への参加要請をはじめ、知り合いの店にポスターを貼ってもらったり、チラシを置いてもらったりするほか、街頭でも「2000万署名」と合わせてチケット販売と宣伝行動を強めている。参加費は前売り800円、当日千円。
- 兵庫県高齢者団体連絡会が開催
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兵庫県高齢者団体連絡会（兵高連）が主催する、神戸では3回目の学習会が2月14日、神戸市勤労会館で開かれた。「年金と貧困」をテーマに、元社会保険事務所職員の福田義幸さんが講演した。
講演では、1983年の老人医療費無料化廃止から今日までの年金改悪の経過などが説明された。昨年度からマクロ経済スライドが導入され年金給付額が下がる一方、大企業の内部留保は約320兆円と過去最高に。さらに消費税増税と法人税減税が並行して行われ、安倍政権下で高齢者の生活不安は増加の一途だ。そして、年金積立金は135兆1087億円になっているが、昨年末、年金運用損が7・8兆円（7月〜9月）だと報道された。こんな中、生活保護を受けている人は約200万人もいる。
今後予定される改悪として、@支給開始年齢の引き上げ、A年金加入期間の延長などがある。
質問では「今後、年金制度の破綻があるのでは」と不安の声があがった。
高齢者だけでなく若い人も関心をもって年金改悪に対する闘いの強化が必要だとの提起があり、学習会を終えた。
30歳独身の息子の感想は、「よくわからなかったけど、僕の将来がどうなるかわからんことがわかった」。
（横林）
写真：元社会保険事務所の福田義幸さんが講演＝2月14日、神戸市勤労会館
- 2.13＆14 神戸
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「慰安婦」問題を考える会・神戸とヘイトクライムをなくそう神戸連絡会が呼びかけた「未来のための歴史パネル展」が2月13、14日の両日、神戸市内で開催された。
戦後70年、今日の日本では過去の侵略や加害の歴史を軽視したり、なかったことにしようとする歴史修正主義の動きが大きくなっているなか、パネル展はこのような動きに対抗し、慰安婦問題、植民地支配、在日の人々の歴史など、日本と韓国・朝鮮の近代史を正しく学ぶことに重点をおいた企画となった。
シルクスクリーンで作られたパネルは、人権の尊重や差別の排除を柱に学術性を優先して、写真より文字が多いものであった。このため、参加者アンケートでは「冊子を作ってほしい」「各地で開催しては」の声が多かった。
13日には「ヘイトスピーチを生み出す歴史観に対抗して」と題して能川元一さん（大阪大学大学院講師、同パネル展制作委員会共同代表）の講演も行われた。
今後はヘイトスピーチを規制する条例づくりが急がれる。
（Ｋ）
写真：人権の尊重や差別の排除を訴えるパネルに見入る参加者＝2月14日
- 憲法あしやの会
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憲法あしやの会は2月19日、上原康夫弁護士を講師に「マイナンバー制度について」の学習会を開いた。
上原さんは、制度の仕組みや提示を求められるケース、提示時には強制性は無い点などを例示しながら、この制度の持つ問題点として、@マイノリティのあぶり出し、A個人番号を媒介に生成される膨大な個人情報の漏えい、B個人番号により名寄せ・突合される個人情報の公権力による監視、Cなりすまし等の犯罪利用の可能性などを丁寧に指摘した。
また、制度施行は今年1月であったが、昨年の改正法で預金情報や健康診断・予防接種の履歴情報の利用拡大が図られた。「個人番号カード」には、民間利用可能な電子証明書「マイキー」機能が搭載され、際限のない利用拡大が意図される。
安倍政権下で進む「戦争できる国づくり」として、徴兵適格情報の取得にも利用可能で危険極まりないと指摘された。
質疑では、参加者の多くから、提示を求められた場合の対応などの質問が続いた。
（前田）
写真：上原康夫弁護士を講師にマイナンバーを学習＝2月19日
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