- 夏の参院選は改憲を争点にし、改憲勢力で3分の2以上の議席確保をめざす―安倍首相は年明けから明文改憲への意欲をあからさまにし、「緊急事態条項」の創設を恰好の突破口にして明文改憲に突き進もうとしている。こんな“壊憲の暴走”は許さず、戦争法を廃止にと、「19日行動」「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」の取り組みが寒空の中でも全国各地で元気に展開されている。また、参院選に向けては、統一候補や野党共闘の実現を求める「市民選対」立ち上げの動きも活発になっている。
- 1・19アベKOBEデモ
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神戸では1月19日夕、36団体が呼びかけ団体の「アベ政治を許さない市民デモKOBE」が三宮の花時計前で集会を開き、その後、フラワーロードを北進し三宮センター街と元町商店街などをデモ行進した。
集会では、初めて「戦争をさせない1000人委員会・ひょうご」からの連帯あいさつが坂本三郎・部落解放同盟兵庫県連委員長によって行われたほか、7つの運動グループからの報告・訴えが続いた。この中で、「アベ政治を許さない市民デモKOBE」が12月17日から週5日、神戸マルイ前で取り組んでいる「2000万人署名」運動の状況報告や「連帯兵庫みなせん」結成に向けたアピールなどが行われた。 - 連日の『2千万署名』行動
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神戸マルイ前では水、日曜日を除く連日の14時から16時の2時間、「アベ政治を許さない市民デモKOBE」に参加する団体が政党の協力も得て(新社会党は月曜日を担当)、署名行動を続けている。1月30日までに、1日の署名が365筆を最高に、合計3518筆を集計している。署名行動は4月25日まで続けられる。
明石市では「安保法制(戦争法)廃止・総がかり行動明石」が昨年11月から、毎月の「19日行動」としてJR明石駅前で「2000万人署名」の行動を展開。
また、「戦争をさせない1000人委員会・ひょうご」も毎月19日は神戸・元町、尼崎と場所を変えながら街頭宣伝を行い、署名行動に取り組んでいる(2月19日は洲本市で高作正博・関大教授の講演会を開催)。
さらに、神戸市垂水区では憲法を生かす会・垂水の呼びかけで「2000万人署名実行委員会」を結成、他団体とも共同して署名集めを進める。写真上:三宮センター街を歩くアベ政治を許さない市民デモKOBE=1月19日、神戸市
写真下:マルイ前の連日の「2000万人署名」行動=1月11日、神戸市









新社会党兵庫県本部(粟原富夫委員長)は結党20周年事業のひとつとして1月22日、「2016新春講演会」を開いた。新社会党が労働者とともに労働運動の再生・強化を図ろうと、毎日新聞の東海林智(とうかいりん・さとし)記者を講師に招き、「貧困の現場から労働運動を展望する」と題した講演に学んだ。
東海林さんは講演の最初に1944年のILОフィラデルフィア宣言を紹介。「労働は商品ではない」の根本原則に触れ、安倍政権は同宣言に逆行する労働法改悪を矢継ぎ早に進めていると批判した。労働者派遣法の改悪についても、同法が商取引の法律であり、それゆえに労働者がモノとして扱われる厳しい判決が出されていると指摘した。
阪神・淡路大震災から21年の1月17日、NPO法人ひょうご労働安全衛生センター(小西達也理事長)は、「地震・石綿・マスク支援プロジェクト」の行動の一環として、神戸市三宮の神戸マルイ店前で、通行人に防じんマスクを配りながら、アスベスト被害から身を守るためのキャンペーンを行った。マスクを受け取る人の中には、立ち止まってマスクの正しい付け方の指導を受ける人もいて、マスクの装着方法のデモンストレーションも好評だった。
第21回を迎えた「1・17追悼・連帯・抗議の集い」が、今年も1月17日早朝5時30分から神戸市役所1、2号館前で開かれた。正午からはステージも始まり、主催者あいさつ、賛同団体からの連帯あいさつ、被災者の訴えなどが続いた。
有事法制に反対するネットワーク東播磨が主催する「第12回平和と憲法を考えるつどい」が新年早々の1月9日、加古川市の県総合庁舎内「かこむ」で開かれた。