- 5党から代表が参加
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来年夏の参院選に向け、“政党は選挙共闘をどう考えるのか”、“市民は選挙共闘の実現に向けて何ができるのか”を共に考えようと、戦争法案に反対した政党の代表を招いた討論集会が12月5日、神戸市中央区の神戸市教育会館で開かれた。主催したのは市民らでつくる「護憲円卓会議ひょうご」。「政党と市民の討論集会 次期参院選で“連携の輪” をどうつくるか〜安保関連法制の廃止に向けて〜」と銘打った集会には約130人が参加。民主、共産、社民、新社会、緑の5党の代表が参加し、参院選に向けたそれぞれの見解などを述べ、参加者と共に討論しあった。 政党代表として参加したのは、民主党・水岡俊一県連代表(参議院議員)、共産党・村上亮三県委員会書記長、社民党・北上哲仁県連幹事長(川西市議)、新社会党・粟原富夫県本部委員長(神戸市議)、緑の党・井奥雅樹党運営副委員長(高砂市議)の5氏。まず5党から、主催者側から示された2つのテーマ(@参院選での野党間選挙協力について、A兵庫選挙区・改選3議席のうち安保関連法反対を掲げる候補による2議席確保をめざすことについて)に沿ってそれぞれの見解が表明された。このうち、民主党と社民党はそれぞれ個人の立場からとの断りがありながらも、5党すべてが今回の参院選での野党間選挙協力の必要性とその意義を共通して述べた。新社会党からは粟原委員長が、たんなる選挙協力の追求ではなく、可能性のある限り全国統一名簿方式や統一候補の擁立を追求して“反安保”候補を有権者に分かりやすい形にすることが重要だと述べた。
市民の側からも「安保関連法に反対するママと有志の会@ひょうご」のメンバーが、選挙共闘への市民の主体的な参加とそれができる場が必要であることを訴えた。
その後、会場からも質問や意見、政党への要望などが活発に出され、主催者側が、今回の議論を踏まえ、次のステップへの共同の討論集会を再度開きたいなどとまとめた。写真上:参院選での選挙協力の実現について5つの政党代表と市民が話し合った=12月5日、神戸市
写真下:会場あふれる130人が参加=12月5日