 「新社会兵庫」 11月24日号
- 現地「いらんちゃフェスタ」に700人
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京都府京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地は昨年12月26日、近畿で唯一の米軍基地として本格運用が開始された。しかし、基地からのすさまじい騒音、相次ぐ米軍関係者の交通事故の発生など、住民の安全・安心を確保するという米軍・防衛省の事前の約束はことごとく破られてきた。その基底には、米軍と米軍人・軍属の特権的地位を保障し、米軍基地を治外法権とする日米地位協定があり、米軍・防衛省は今年7月、住民の意向をまったく無視する形で、網野町島津での米軍属住宅建設や自衛隊基地拡張工事に着工した。このような中、米軍基地に反対する「いらんちゃ米軍基地 いらんちゃフェスタin丹後2015」が10月31日、京丹後市のアミティ丹後で開かれ、近畿各地から約700人が参加した。
集会は、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」と「米軍基地建設反対丹後連絡会」が呼びかけ、「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」などが協賛した。
集会ではまず、主催者を代表して「憂う会」代表の三野みつるさんがあいさつ。オール沖縄の「島ぐるみ会議」を代表して沖縄から駆けつけた赤嶺政賢衆議院議員が沖縄の状況を報告しながら連帯のあいさつを行い、福島瑞穂参議院議員からはビデオメッセージが寄せられた。
つづいて、「憂う会」事務局長の永井友昭さんが現地からの報告を行った。その中で永井さんは「レーダー基地によって住民の安心・安全という根本が破られている」と訴え、沖縄など全国の米軍基地反対の運動と連携して闘い続ける決意を述べた。
集会終了後、参加者は網島町内をデモ行進し、米軍基地の撤去を訴えた。
この集会に先立ち、「近畿連絡会」は米軍基地ゲート前で独自の抗議行動を展開、約200人が「危険なＸバンドレーダー基地は即時撤去を」と抗議の声をあげた。また、同会はデモ終了後には米軍属住宅の建設地を訪れ、抗議行動を行った。（伸）
写真：「米軍Ｘバンドレーダー基地はいらない」とアピールして京丹後市内をデモ行進＝10月31日、京丹後市
- 「戦争させない木曜行動」でスタート
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憲法を生かす会・ひょうごネットは、戦争法案を廃案にと6月18日から13回にわたって続けてきた毎週木曜日のＪＲ元町駅前での「戦争させない木曜行動」を、これからは戦争法廃止・安倍内閣退陣をめざす運動の一環として、毎月第1木曜日に同所で宣伝行動を行うこととし、11月5日から行動を始めた。
この日の行動には30人が参加。「総がかり行動実行委員会」が全国に呼びかけて11月3日から始まった「戦争法の廃止を求める統一署名」（来年4月25日まで2千万人の署名が目標）の取り組みを開始し、ハンドマイクで通行人に呼びかけた。
同ネットではこれまでと同様、各地域の生かす会でのさまざまな取り組みを基本としながら、県内で5万筆を目標に署名を集める運動を展開していくことにしている。
写真：戦争法廃止を求める署名を呼びかける女性たち＝11月5日、神戸市
- 神戸で市民団体が呼びかけ 11.3
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辺野古新基地建設をめぐり、翁長沖縄県知事が埋め立て承認を取り消したことに対して沖縄防衛局が行政不服審査によって効力の執行停止を申し立て10月28日、国交相が取り消し効力の執行停止を行ったことで、辺野古では29日早朝から本格工事が着工された。
この強権的な暴挙に抗議して、神戸の市民団体が11月3日、三宮で「沖縄辺野古の新基地建設に反対する緊急抗議デモ」を行った。毎週土曜日に三宮のマルイ前で行動を続けている「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」などが呼びかけた緊急抗議デモには約100人が参加。集合場所の花時計前では、辺野古現地の状況などの報告を受ける集会を行ったのち、デモ行進に出発。三宮センター街を通り抜け、大丸付近までデモ行進をした。「埋め立て工事は今すぐ中止｣｢命の海を守り抜け｣などのコールで市民にアピールした。
写真：緊急の呼びかけに100人が参加して三宮センター街などをデモ＝11月3日、神戸市
- シールズ関西が街頭集会
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戦争法案反対運動に起ち上った学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」は13日夜、沖縄・辺野古新基地建設をめぐる安倍政権の強権的な対応に抗議する「ＮＯ ＢＡＳＥ 辺野古緊急アピール」という集会をＪＲ元町駅前で行い、学生や市民など約２００人が集まった。
雨の中、７時を過ぎて始まった集会ではシールズ関西のメンバーが集会の趣旨を説明するとともに、安倍政権の辺野古新基地建設の強行について「人権と地方自治と民主主義の否定だ」と糾弾、「沖縄は沖縄だけの問題ではない。見て見ぬふりはもうやめよう」と訴えた。その後、学生やゲストの大学教員らが次々とマイクを握り、沖縄への思いをそれぞれ自分の言葉で訴えると、集まった聴衆から大きな共感の拍手やかけ声がわき起こった。
写真：雨の中を学生たちが次々にスピーチ＝11月13日、JR元町駅前
- ピースネット明石が総会
明石地労協や市民団体などでつくる「ピースネット明石」は10月29日、第11回総会をアスピア明石で開いた。
活動総括では、フリージャーナリストの西谷文和さんや戦争体験者らを招いた5回の「連続市民平和講座」、特定秘密保護法と集団的自衛権行使容認に反対する4回の「ロックの日」街宣行動などに取り組んだことを確認。
また、戦争法案反対の全国的な運動と連動して今年7月、明石でも各団体で「戦争法案を今国会で成立させない明石実行委員会」を発足させ、街頭宣伝や集会・パレードを連日行い、多くの市民が参加したことも報告された。さらに、今後も戦争法廃止と安倍内閣退陣への運動の強化ために、毎月19日は安保法制廃止の街宣行動を「オール明石」で取り組んでいくことや、沖縄基地問題、脱原発などをテーマに市民平和講座を続けていくことが方針として確認された。
その後、第36回明石市民平和講座として上脇博之・神戸学院大学法学部教授による「安倍政権の戦争法制と私たち主権者の課題」と題した記念講演が行われた。講演では、集団的自衛権は「他衛権」であり、憲法違反であることが具体的に示され、戦争法廃止の実現のためには有効な落選運動を今すぐにでも始めようと提起された。
（彩）
写真：上脇博之・神戸学院大学教授が記念講演を行った＝10月29日、明石市
- 憲法を生かす会・垂水
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憲法を生かす会･垂水は、戦争の跡を訪ねるフィールドワークを今年は10月24、25日に行い、14人で長野県の満蒙開拓平和記念館、無言館、松代大本営跡（象山地下壕）をめぐった。
敗戦が色濃くなった1944年が今年のフィールドワークのキー。｢王道楽土｣「五族協和」｢行け！満州へ｣と満州移民計画が勧められ、1944年には開拓団の青壮年補充召集が始まった。国民学校教諭でもあった長岳寺住職、山本慈昭は多くの教え子を送り出し、自らも45年5月に渡満、シベリア抑留の身となったあげく妻子を亡くしている。阿智村の満蒙開拓平和記念館は山本慈昭記念館の資料を移して2013年に作られたもの。残留孤児の悲劇が国策として生み出された証拠の数々が展示されている。
上田市の無言館は戦没画学生の残した作品を展示した美術館。作品には作者の学生の死没年月日・場所が添えられ、そのほとんどが1944年から45年に亡くなっている。出征直前、家族や故郷を食い入るように懸命に描いた作品を前に心打たれない人はいない。
松代大本営は1944年11月から建設が始まった地下軍事施設で、本土決戦を控えて指揮中枢を移転し守るために作られたシェルターであった。多くの朝鮮人労働者が強制連行されて建設が進められ、慰安所もあった。目を見張る広大な地下壕と総ヒノキ作りの天皇の御座所も残されている。
もっと早くこの1944年に戦争終結が決意されていたらどれほどの命が救われたことであったろうと、心沈むフィールドワークだった。
（ＭＭ）
写真：松代大本営があった地下壕を見学したフィールドワーク＝10月25日、長野県
- 新社会党西日本大衆運動交流会 大分・宇佐市
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新社会党の西日本大衆運動交流会が10月24、25日の2日間、大分県宇佐市で開かれ、地元九州を中心に51人が参加した。
1日目は、宇佐市に残る滑走路跡や掩体豪（えんたいごう。米軍の来襲から軍用機を守るために造られた施設）など、旧海軍航空隊関連の戦争遺跡をフィールドワーク。発掘・記録し小学校の平和教育へと継承されている「宇佐市塾」の取り組みに学んだ。
各県からの報告・交流では戦争法反対の取り組みをはじめ、愛媛や鹿児島、佐賀などからは反原発闘争の現状報告と支援要請があった。長崎からは、来年以降の電力完全自由化に伴い、脱原発の立場から、九電から電気を買わない運動を提起したいと、そのための研究に取り組んでいるとし、他のブロックでも検討するよう要請があった。
開催地の宇佐市からは、県段階とは別に「1000人委員会」を立ち上げての講演会開催のほか、特攻予科練生やシベリア抑留者の孫の話を聞く会などについて報告がされた。
兵庫からは、憲法を生かす会・ひょうごネットの活動や地域での共闘運動の広がりなどについて報告した。
（鍋）
写真：掩体豪を見学する交流会の参加者＝10月24日、大分県宇佐市
- 兵庫農業問題懇話会も参加
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全国農業問題連絡会（岩中伸司会長）は10月31日から2日間、第13回総会・交流会を新潟県佐渡島で開催した。
兵庫からは、農業問題懇話会の中井常男会長はじめ3人が参加した。中井さんは、農地の集積・大型化にむけた農地中間管理事業の現状について、「農地の貸し出し希望は中山間地が多く、借り手は平野部を希望するためにミスマッチが起きてうまく進んでいない」などと報告した。また、本格的に農業に取り組んで8年目の阪東進さんは「集落内は跡継ぎの子どもが退職しても都会から戻らない。このままでは数年で集落が崩壊する」と語った。
今後の活動については@次回は中国ブロック内で開催、A農業政策の確立をめざす、Bそれぞれのブロックでの交流促進を図る、などを確認した。
現地視察・交流では、水田魚道やビオトープなど朱鷺（トキ）放鳥地区での施設や餌場としての農地づくりに取り組み、「朱鷺の米」を販売している（有）セブンシステムの農家と交流した。
（鍋）
写真：佐渡島の農家の方から説明を受ける参加者＝11月1日、新潟県
- 西はりま熟年者の会らが講演会
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兵庫県高齢者団体連絡会と西はりま熟年者の会は、ろっこう医療生協前理事長の鳴海妥（やすし）さんを招き、「高齢期を元気に生きる」と題した講演会を10月25日、姫路市勤労市民会館で開いた。
同氏の講演会は、兵高連が今年2月8日に神戸で開催したところ大好評であったため、姫路でもぜひ開催してほしいと要望し、実現したもの。
講演の要旨は次の通り。
1947年から3年間、ベビーブームで毎年200万人以上が誕生、「団塊の世代」と呼ばれた世代がいま高齢期を迎えている。集団的自衛権や沖縄の米軍基地移設問題、改憲に向けた動きなど、平和憲法が蔑ろにされようとしている中で、医療と介護の問題を見てみると、2014年からは、国民の負担を増やし利用は抑制するという方向に進んでいる。安倍首相は「安心につながる社会保障」などと言っているが、安部首相は内容と間逆のことを言う。施設から地域へ、医療から介護へと、上流から下流へ追いやり、ひっかからない者は海に押し出されるという内容だ。「2025年問題」と言われる少子高齢化問題については、政府は「高齢者には死んでいただく。女性には産んでいただく」というのが本音だ。介護についても、1965年の「胴上げ型」、2012年の「騎馬戦型」、2050年の「肩車型」と説明し、政府の責任を世代間の問題にすり替えようとしている。
高齢期の健康は、頭が動くことと身体が動くことだ。日常的に頭を使い、社会的な行動に参加し、生活習慣病に気をつけ、身体を動かすことが何よりも大切だ。
（容）
写真：ろっこう医療生協前理事長の鳴海妥医師が講演＝10月25日、姫路市
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