 「新社会兵庫」 10月27日号
- 参院選めざし闘争の継続へ
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「戦争法廃止！安倍内閣退陣！」へ、たたかいは終わらない―。戦争法案を廃案にと闘ってきた全国各地、各界の団体が、成立を強行された戦争法の廃止に向けて闘争の継続を確認し、新たな行動を開始している。国会前の行動や集会を展開してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は８日、東京都内で開いた集会で今後の取り組みなどを提起、２千万人を目標とする統一署名運動や毎月19日に国会行動をはじめ全国で集会や抗議行動を続けることなどを確認した。
こうした動きにも呼応し、神戸では35団体が呼びかけ団体となった「アベ政治を許さない市民デモＫＯＢＥ」は12日、神戸市勤労会館で「どうする戦争法案？今後の取り組みを考える集い」を開き、法案廃止の運動を総括しながら、これからの取り組みについて協議した。呼びかけ団体などから39人が参加した集いでは、活発な意見交換のあと、今後の取り組み目標を「アベ政治を終わらせる」「戦争法を廃止させる」の２点とし、ネットワークの方法として、①各団体・個人では実現できない取り組みを行う、②個々の団体・個人の意見の違いを尊重し、一致できる範囲で行動する、③広範な人々が参加しやすい行動をめざすことを確認。具体的な取り組みとして、毎月19日をアピールする日としてデモや街頭行動などのアクションを行うことを決め、10月19日から三宮のマルイ前での行動を始めた。
また、憲法を生かす会・ひょうごネットも７日、第10回運営委員会を開き、今後、各地区での運動を基本としながら、これまでの「戦争させない木曜行動」を毎月第１木曜日に継続していくことや「19日行動」への積極的な参加を確認した。
写真：呼びかけ団体から39人が集まりこれからの活動について話し合った「アベ政治を許さない市民デモKOBE＝10月12日
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戦争法の廃止に向けた運動を青年層に広げることでその一翼を担おうと、新社会党兵庫県本部青年委員会は10月15日夜、ＪＲ元町駅前で街頭宣伝行動を行った。青年党員が交代でマイクを担当しながらビラを配布してアピール。今後も青年に行動を呼びかけ月1回の行動を行っていくことにしている。
写真：青年党員がマイクを持ってアピール＝10月15日、JR元町駅前
- 「共生・連帯」近畿がシンポ開催
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社民党、新社会党、緑の党関係者や労組、市民運動グループなどで構成する「共生・連帯」近畿が主催した「政治変革へ！アベ・橋下バイバイシンポ」が10月4日、大阪市内で開催され約100人が参加。戦争法案反対運動の中間総括を行い、間近に迫った参院選にどうつなぐのかをテーマに交流・討論された。
京大名誉教授の本山美彦さんによる「アベノミクス第2ステージ」批判を中心にした講演のあと、戦争法案反対運動を闘った市民運動や労働組合、各府県からその報告が行われた。
戦争法案反対運動については、「労組の影が薄かった分、市民的な要素が際だった。ただ、全日建連帯や全港湾はストライキを行ってアピールしている」、「シールズは“私”が主語になっている。かつての全学連は“われわれ”が主語だった。いずれシールズも“われわれ”が必要になるし、そうならなければ前進しない」、「このたたかいを通じて、憲法そのもの、9条、立憲主義などが広く意識化された。これはこれからの財産になる」、「この力を維持して自衛隊を海外に出させない運動を。そのための違憲訴訟の準備。廃止法案が出せる国会内勢力づくりが課題だ」などの意見が出た。
来年の参院選については、「単なる政党の寄せ集めではなく市民運動を基盤とした『総がかり選挙』でなければ本物にならない」、「保守、とりわけ維新に対抗する民衆政党＝民主所属の立憲フォーラムも含む近畿の地域政党を模索する時期に来ている」など、近畿における護憲の政治勢力化実現への期待の声があがった。
これらを受け、集会では対「維新」の近畿ネットの必要なことも含めて統一した選挙態勢づくりに着手することなどが確認された。
（Ｎ）
写真：「政治改革へ！アベ・橋下バイバイシンポ」名づけられたシンポジウム＝10月4日、大阪市
- 兵庫県パート・ユニオンネットワークがキャンペーン行動
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10月１日から兵庫県の最低賃金が昨年より18円アップし、794円に引き上げられた。しかし到底生活できる水準ではない。兵庫県パート・ユニオンネットワークは、「最賃を今すぐ時給1000円に」と訴えるコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの全国同時アクションⅡの一環として10月8日、ＪＲ元町駅前でビラ配布とシール投票に取り組んだ。
平日の夕方、元町駅前ということもあり、最賃には直接関係のないサラリーマン風の人が多かったが、40人がシール投票に参加してくれ、全員が時給は900円以上にすべきと意思表示した。
コンビニの募集賃金はほとんどが最賃となっているが、未だに改定前の時給で募集がされているなど、周知が不十分だ。
最賃は、高校生やアルバイトなどすべての労働者に適用される。
昔のような「一馬力」での生活ではなく、家族総出で働く時代だ。この日の行動で「家族の時給も含めて点検を」と呼びかけた。
（Ｔ）
- 10.9 丹波市
映画「標的の村」の三上智恵監督の2作目「戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）」の上映会が10月9日、丹波市の丹波の森公苑ホールで行われ、昼夜2回の上映に子ども連れの参加者を含め、210人余が参加した。夜の部では、「ゆがふバンド」メンバーの本田あずささんらによる沖縄音楽のミニコンサートもあり、映画とともにたいへん好評だった。
主催は「たんばで『戦場ぬ止み』を観る会」で、地元の市民運動団体や労働組合などが協賛した。
参加者からは、「同じ日本で起こっている光景とは信じがたい」「民意がなぜ無視されるのか、怒りが湧く。本当に戦争のようだ。団結しか道はない」「巨大な力の前に無力感が募る。良い映画というか、記録である」「『普天間移設』ではなく、基地機能の拡大であることがわかった。基地も、安保法制も、安倍政治は民意を無視している」「あの素晴らしい自然を壊されることを想うと……」「前回作にも増して良かった。このたたかいをもっと多くの人に伝えていきたい」「辺野古も戦争法もすべてつながっているのを実感した」などの感想が寄せられた。
（川）
写真：沖縄音楽のミニコンサートも大好評＝10月9日、丹波市
- 党中央総支部とあわはら富夫後援会が共催
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新社会党神戸中央総支部とあわはら富夫後援会共催の第14回「平和in秋まつり」が10月4日、葺合文化センターで開かれ、約250人が参加した。
今回は、戦前の神戸を収めた貴重な映像をＤＶＤ化したものを上映。わずか16分の上映だったが須磨から灘に至る鉄道の沿線景色や第3回みなと祭り、元町や新開地の歳末・正月などの映像が写しだされ、高齢の参加者からは当時を懐かしむ声が聞かれた。
あわせて、10フィート運動で有名な沖縄戦を描いた映画「戦場の童」も上映され、辺野古新基地建設に反対する沖縄の人々の思いが参加者に通じたような空気が流れた。
また、舞台では恒例の岩本やすしさんの自作の歌や、震災など災害での被災者への心のケアなどに取り組んでいるまやはるこさんのミニコンサートが行われた。
最後には、あわはら富夫市議が戦争法の廃止を参加者に呼びかけ、「戦争を知らない子供たち」を自らがマイクを持ちながら全員で合唱した。
会場ではバザーやすし、唐揚げ、おでん、スーパーボールすくい、野菜販売など出店のすべてが完売。最後は抽選会で楽しんだ。
（Ａ）
写真：まつりではミニコンサートも楽しんだ＝10月4日
- 神河町で第58回県祭典 10.3～4
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第58回平和友好際兵庫県祭典（平和友好祭兵庫県実行委員会主催）が10月3、4日の両日、神河町のグリーンエコー笠形で行われ、県下各地から約20人が参加した。
「神戸と核と日米同盟」と題して、非核神戸方式の問題を中心にＭＢＳディレクターの坪井兵輔さんの講演を受けた。講演では非核神戸方式を軸に、安保法制、特定秘密保護法、日米同盟などについての話がされた。「米軍は、港もあり病院などの施設がそろっている神戸を重要な地域だと思っている。これまで米艦船の入港はなかったが、今後はどうなるかわからない」「法律が整備されたことで取材などがしにくくなり、また、特定機密として情報が公開されないなど、事実が分からない事態になることも心配だ」など、興味深い内容だった。
その後、①安保関連法の問題点と今後の課題、②労働運動と平和運動の２つのテーマの分科会で議論が行われた。
夕食・交流では地元の神河町職、同青年部のお世話でＢＢＱ交流、２次会と夜遅くまで交流し合えた祭典となった。
（井）
写真：県下各地から約20人が参加した第58回平和友好祭兵庫県祭典＝10月3日、神河町
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