 「新社会兵庫」 8月18日号
- すべての人に平和と人権を
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憲法を生かす阪神連絡会（上原康夫代表）主催の辛淑玉（シン・スゴ）講演会が8月2日、西宮市勤労会館で開かれ、猛暑のなか、約300人が参加した。「すべての人に平和と人権を」をテーマに取り組まれたもので、「戦争こそが最大の差別。戦争法案の廃案をめざして大きなうねりをつくりだそう」とのアピールを確認し、阪神間における憲法闘争の強化を誓い合った。
冒頭、上原代表（弁護士）があいさつし、「戦争法案をめぐって、いまこの国の平和主義、立憲主義は重大な危機にある。戦争法案の廃案へ、また労働法制改悪阻止へ、勇気を奮って行動を起こそう」と訴えた。
『週刊新社会』連載のコラム「たんこぶ」でおなじみの辛淑玉さんは、ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク「のりこえネット」の共同代表として深くその運動に関わっている体験をもとに、講演の中でもでも、昨年467件に達したヘイトデモについて言及。「彼らが憎悪の対象としているのは在日であり、韓国人、中国人。そして沖縄、婚外子、被爆2世・3世などだ。また、今日では東日本大震災の被災者をたたき、さらには公務員バッシングを繰り広げるまでになっている。彼らの矛先は、国家にとって相容れないもの、敵と見なしたものと一致している」と指摘した。下からのレイシズムの広がりと憎悪の扇動によって「差別の娯楽化」の状況が生まれているとも指摘した。
ヤマ場を迎えている戦争法案反対のたたかいについて、辛さんは「ＳＥＡＬＤｓの面々は“わがこと”ととらえ闘っているから広がっている。60歳以上もがんばっている。さながら孫と祖父母の共闘のようだ。残念なのは30〜50代の世代が抜け落ちていることだ。おじさんたちにもっと本気になってもらいたい」、「次の世代に人殺しをせざるを得ない社会を残してはならない。勝つまで闘う気概を持とう。しんどいとか、厳しいと感じたら休んでもいい。けれどもこの1ヵ月が勝負だ」と述べ、奮起を呼びかけた。
参加者からは「元気が出た。戦争法反対で小さくとも行動を起こしたい」、「公務員バッシングにふれてもらい感激した。自分も闘いたい」などの感想が寄せられた。
（Ｎ）
写真上：戦争法案の廃案に向けては本気度が問われる。これからが勝負だ」と奮起を促した辛淑玉さん＝8月2日、西宮市
写真下：鋭い切り口で講演する辛淑玉さん＝8月2日
- 6つの護憲運動団体が共同行動
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戦争法案に反対し、安倍暴走政治にストップを、呼びかける街頭宣伝行動が7月24日夕方、ＪＲ、阪急、阪神、神戸電鉄、山陽電鉄、神戸市営地下鉄など県内の60を超える主要な駅頭で一斉に行われ、兵庫県弁護士9条の会が作成した統一チラシ約4万枚を配布した。
この街頭宣伝行動は、9条の心ネットワーク、兵庫県憲法会議、平和憲法を守る兵庫県連絡会、憲法・兵庫会議、平和憲法を広げる兵庫県民会議、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの6つの護憲運動団体が共同で取り組んだもので、昨年10月6日に続く2回目の取り組みとなった。
ＪＲ元町駅では午後6時から約1時間、兵庫県弁護士9条の会の弁護士ら20人が参加。「みんなでとめる戦争法案」と記した看板を首から下げて憲法違反の戦争法案を批判するチラシを配布する傍ら、ハンドマイクで「衆議院での強行採決は民主主義の危機だ。安倍政権の暴走は許さない」などと訴えた。
また、行動の呼びかけに応えた憲法を生かす会・ひょうごネットは、各地区の憲法を生かす会などが東は阪神尼崎駅から西は山電高砂駅までの10の駅頭での責任団体となり、他団体とともに宣伝行動に取り組んだ。
憲法を生かす会・垂水が責任団体となったＪＲ垂水駅には23人が結集。地域の9条の会、憲法を生かす会・垂水、神戸ワーカーズユニオン、Ｉ女性会議、ＫＯＢＥピースｉネットなどのメンバーが次々とリレートークで帰宅を急ぐ市民に戦争法案の廃案を訴えた。
（Ｋ）
写真：JR元町駅前では弁護士らが訴えた＝7月24日
- 丹波で戦争をさせない集会
東京新聞論説委員兼編集委員 半田滋さんが講演 -
8月6日、篠山市民センターで開かれた「戦争をさせない丹波地区集会」には、地元の篠山、丹波両市のほか他府県からの参加もあり、220人が半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）の講演に熱心に耳を傾けた。
国会周辺や全国各地で安保法案に反対する集会やデモが連日行われているなか、丹波でも大衆的な集会をと、趣旨に賛同する団体、個人で実行委員会を立ち上げ、半田さんを講師に招き「戦争をさせない丹波地区集会」を開催することとなった。6月末に準備会、7月に第1回実行委員会を開き、集会の成功に向けた準備を進めてきた。
広島に原爆が投下された8月6日に開かれた集会は、参加者全員による黙祷で始まった。主催者あいさつ、戦争をさせない1000人委員会・ひょうごからの連帯あいさつの後、講師の半田さんが約90分にわたって講演した。
講演は、安倍訪米の狙い、憲法無視の安保法案、安倍首相のウソ、与党協議のウソなどについて、具体的な数字や映像を交え、たいへん分かりやすい話であった。参加者からは、「感情的ではなく理性に訴える話で、納得しながら聴けた」「戦争をさせないためにどうすればよいか、何ができるのか考えたい」などの感想が寄せられた。
集会の最後に「安保法案を廃案に追い込もう」との集会アピールを採択。全員で「戦争させない」と書かれたプラカードを高く掲げた。
（Ｋ）
写真上：220人が集まった丹波地区集会＝8月6日、篠山市
写真下：講演する半田滋さん
- 戦争法反対の緊急行動 昨年に続く共同行動第2弾 7.23芦屋
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安保関連法案の廃案を求める集会が7月23日の夕刻、芦屋市役所前で開かれた。芦屋地労協など4団体による「戦争法反対！緊急行動」実行委員会の主催で、急な取り組みにもかかわらず、約100人が参加した。
昨年8月の、米軍参加の防災訓練に抗議する取り組み以来の共同の集会で、共同行動の第2弾だ。
冒頭あいさつで、共闘の中心的な団体である芦屋地労協の旭茂雄事務局長は「戦後70年、平和を守ってきたのは憲法9条だ。多くの国民が反対している戦争法案を廃案にしよう」と訴え、他の3団体からも迫力のあるあいさつが続いた。
集会後、「平和憲法を世界へ」と書かれた横断幕を先頭に、「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードを掲げ、ＪＲ芦屋駅までデモ行進を行い、「戦争法廃案」「憲法を壊すな」と道行く人々に訴えた。
今回、危機的事態に対する実行委員会団体の共有認識が前提となり、手際よく任務を分担したことが集会成功の要因であったように思う。
チラシを見て西宮から参加した教師は、「いてもたってもいられないから」と語り、4団体の1つの団体からは、「普段、例会で顔を見ないメンバーが多く参加していた。廃案に向けた次の取り組みも行って欲しい」と要望があった。
（Ｏ）
写真：急な取り組みにもかかわらず100人が参加して戦争法案反対のデモ行進＝7月23日、芦屋市
- 国会包囲行動に2万5千人 7.26
憲法を生かす会・ひょうごネットからも参加
8.30には10万人の国会包囲行動 -
憲法違反の戦争法案を参議院段階でのたたかいで必ず廃案に追い込み、横暴を極める安倍政権を退陣させようと、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」（戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会、戦争する国ストップ！憲法を守り・いかす共同センターの3つの運動団体で構成）は、参議院審議入り前の7月26日にも国会包囲行動を行なった。「7月の3連休をはさめば国民の怒りも薄らぐだろう」という政府・与党の思惑を吹き飛ばすように、全国から約2万5千人が参加した。関西からも「憲法を生かす会・ひょうごネット」をはじめ奈良県などから多数参加した。
気温36度を超える猛暑の中であったが、行動開始時間の午後2時には参加者によって国会がほぼ包囲されるなか、社民党の吉田党首、共産党の山下書記局長、民主党の蓮舫代表代行から国会や情勢の報告が行なわれた。途中、参加者によるコールをはさみながら、次々とゲストスピーチが行われ、香山リカ（精神科医）、鎌田慧（ルポライター）、佐高信（評論家）、山口二郎（法政大学教授）、福山洋子（日弁連憲法問題対策本部）、青木初子（一坪反戦地主会・関東）らの各氏の訴えが続き、包囲行動は夕刻まで続けられた。
次の大規模な国会包囲行動は8月30日午後２時から10万人の規模で行われるとともに、全国100万人行動が呼びかけられている。
（Ｎ）
写真：総がかり行動実行委の呼びかけに応えて全国から猛暑の中を結集＝7月26日、国会裏
- 戦争法案廃案へ「戦争させない木曜行動」継続
JR元町駅東口 17:00〜18:00
憲法を生かす会・ひょうごネット -
憲法を生かす会・ひょうごネットは7月23日、第8回運営委員会を神戸市内で開き、当面する戦争法案廃案に向けた運動の取り組みなどについて、各地区での運動や企画を交流するとともに、ネットとしての今後の活動計画などを話し合った。
同ネットは6月25日から毎週木曜日夕刻の17時から18時の1時間、ＪＲ元町駅前で「戦争させない木曜行動」を取り組んでいるが、参議院段階での戦争法案の廃案を目指して、引き続き木曜行動を継続していくことを確認した（8月13日だけは休み）。
さらに、東京で「総がかり行動実行委員会」が呼びかける国会包囲行動をはじめ、国会周辺での集会・行動にも節目で積極的に参加していくこともあわせて確認した。
写真：戦争をさせない木曜行動＝JR元町駅前
- 戦争法案廃案へ行動強化を確認
憲法を生かす北区の会が第38回憲法を考える集い -
憲法を生かす北区の会は7月19日、講師に中西裕三さんを招いて第38回憲法を考える集いを北区民センターで開いた。中西さんは、本紙の「改憲の動きをウォッチング」の筆者。
集いは、その3日前の7月16日に安倍・自公政権によって戦争法案が衆院で強行可決された国会情勢を確認しながら進められ、改めて憲法違反の法案の内容について学んだ。
集いでは、介護施設で働く人が「なんで戦争すする国にするの！労働法制が改悪されて人間らしさが奪われていくことと根っこが同じだ」と発言したのをはじめ、さまざまな発言が出た。
強行採決後も全国各地で弁護士、学者、文化人、若いお母さん、若者たちの抗議集会やデモが続いているが、元町や鈴蘭台、神戸北町での行動でも「がんばろう」と声を出してビラを手にしてくれる人が増えている。
集いでは、「集団的自衛権行使は戦争なのだ」「だから憲法9条違反なのだ」ということを街に出て、あるいは暑中見舞で、電話で、ファックスやメールで、そして日常会話の中で周囲の一人ひとりに確実に伝え、「60日ルール」などを使えないようにする状況をつくり出そうと申し合わせた。
（山）
- 戦争をさせない1000人委員会・ひょうごが県内3ヵ所で街宣行動
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戦争をさせない1000人委員会・ひょうごは、「戦争させない！」「戦争法案反対！」を訴える街頭宣伝行動を7月27日の午後5時から6時30分までの1時間半、神戸市（ＪＲ元町駅東口南側）、尼崎市（ＪＲ尼崎駅北口）、姫路市（山陽百貨店前）の3カ所で取り組んだ。あわせて約130人が行動に参加した。
このうち、自治労が責任団体となったＪＲ元町駅前の行動には労働組合だけでなく、「1000人委員会」の運動に賛同する市民らも含めて80人を超える人たちが参加。めいめいが持参したプラカードや看板などを掲げながら戦争法案反対のチラシを配布した。
また、同委員会・ひょうごは8月10日には豊岡市民会館で、憲法学者の浦部法穂さん（神戸大学名誉教授）を講師に招いて学習会（「戦争法案と憲法」）を開くとともに、8月29日の17時30分から元町で宣伝行動を行う予定だ。
写真：JR元町駅前には80人が集まりにぎやかに街宣行動＝7月27日
- 5人の市民による戦争体験談を聞く
ピースフェスタ明石 -
平和イベントとして毎年夏に開催している「ピースフェスタ明石〜平和・いのち・子ども〜」（実行委員会主催）が今年も7月30日から8月3日、明石市立勤労福祉会館で行われ、さまざまなギャラリー展示が行われるとともに、8月2日には「市民による戦争体験談」が持たれた。
ギャラリー会場では、『じごくのそうべえ』で有名な淡路市在住の田島征彦さんの絵本『よしこがもえた』のすべての原画の展示と他の絵本の原画の一部も展示。『よしこがもえた』は、70年前の姫路大空襲で実の妹を空襲で亡くした高遠匡子さんの話をもとに田島征彦さんが戦争の悲惨さを描いた絵本だ。
他にも、沖縄基地問題、福島原発事故問題、平和憲法を取り巻く今日の問題などについても実行委員による手作りのパネルの展示が行われた。
また、侵略戦争による「加害と被害」の実態を知ってもらおうと、この100年ほどの日本の戦争史年表を詳しく提示するとともに、原爆と人間展などの写真パネル、明石空襲と戦時下の人々の暮らしの生活品の品々の展示なども行われた。
2日の戦争体験談では85歳、87歳、77歳、80歳、81歳の5人の市民から戦争体験が語られた。空襲時に、死に物狂いで逃げて明石公園でぼろきれみたいになった遺体を多く目撃した話。神戸空襲で祖母を亡くした体験や戦後の混乱でまともに手当てもできずに幼い妹を感染症で亡くした話。また、広島と長崎での被爆とその直後の本当に悲惨な惨状の話……。いずれの方も、戦争を二度と繰り返してはいけないという重い叫びだった。
会場を埋めた62人の市民との交流会では小学生から「実際に体験された人の話を聞いて戦争は本当に怖いと思った」との感想も出された。
（狩）
写真：市民による戦争体験談＝8月2日
- 沖縄で反戦平和を学ぶとは「痛み」を感じること
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新社会党青年学生委員会、社民党ユース、社青同の3者によって7月4日から6日の日程で実施された「辺野古新基地建設阻止 青年派遣団」に兵庫から参加したメンバーの感想を紹介する。
沖縄は土地と歴史が交差している。戦争の災禍の、苦難の記憶が刻印された地であるだけでなく、基地という形で現在形として苦難が刻み込まれているのだ。那覇からバスで北上すれば、広大な嘉手納基地のコンクリート塀とフェンスが道路に沿って延々と続く。地図を見れば灰色の「返還されない沖縄」としての基地の存在。
辺野古では沖縄の人びとを無視し、さらなる犠牲の上に新基地建設が行われる。日本政府は今や集団的自衛権と安保法制により戦争へのレールを敷こうとしているのであるが、その矛盾が最も露わになっているのも、やはり沖縄だ。強烈な日差しとまとわりつく暑さの中でゲート前に座り込み抵抗する人々は、押しつけられた過去―現在の延長線上に、またもや押しつけられる未来を拒否している。
サトウキビ畑が広がる南部は、あまりに痛ましい戦争の記憶が、土に、海に、丘に、崖に、洞窟に結びついている。最後に追いつめられ、殺されていった摩文仁の地に立ち、忘れてはいけない歴史を思い起こす。痛みの記憶を思い返し問い直すことによって、現在進行形の矛盾と不正に気づき平和な未来へとつなげることができる。
私は、沖縄へ行き反戦平和を学ぶということは「痛み」を感じることではないかと思う。
（森野 一）
写真：辺野古のテント小屋の前で状況の説明を聞く＝7月5日、名護市辺野古
- じかに見て感じることの大切さを痛感
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今回の青年行動に参加してみて改めて、戦争反対、新基地建設反対の思いが強くなった。現地に行って、見て、交流することで、事の重大性をいっそう認識できた。
普天間基地を見たときは正直、前回沖縄に来た時よりもビルや建物が増えているように感じ、そのとき以上に危険を感じた。2日目に行った辺野古の海も、広範囲にブイが取り付けられている現状をみると、「そこまでして海を壊したいのか？」と思い、悲しい気持ちになった。沖縄県民でなくてもあの現状を見れば怒りは募ってくると思う。
米軍基地前での座り込み行動と抗議行動には今までにない、いい意味での衝撃を受けた。これまで何度となく沖縄に来て学んできたつもりだったが、どれも「外から見ている」という感覚だった。心の中で「戦争はダメ、基地はいらない」といくら思っても実際に行動しなければ意味がなく、また、行動を通じて改めて「基地を造らせない」「戦争をさせない」という強い思いが湧いてきた。
3日目に行った平和資料館やひめゆり資料館は、「戦争というものはどれだけ人の心を苦しめるのか？」と、何度訪れてもそのことを考えさせられる。平和ガイドの本村さんの話にも感銘を受けた。地元の学習会でも、特に若い人たちに伝えていきたいと思う。
3日間を通じて、いかに自分は表面（マスコミ）の報道しか見ることができていなかったかを感じた。現地に行き、交流し、いろんな人とつながりを持てたことは自分の中ではプラスになった。この自分が感じたことを伝え、つないでいき、戦争のない世界を作るためにがんばっていきたいと思う。
（井手尾貴裕）
写真：キャンプシュワブのゲート前での行動に参加＝7月5日、名護市辺野古
- 兵庫県庁前を出発 7.21〜8.10
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第31回を迎えた反核平和の火リレーが7月21日、県庁前を出発した。核兵器の廃絶などを訴えて県内を走りつなぎ8月10日、神戸市役所前に到着する。
出発にあたり、21日午前9時30分から県庁１号館前で出発式が行なわれた。はじめに主催者の兵庫県平和友好祭実行委員会の藤原敏也実行委員長（自治労兵庫県本部青年部長）があいさつ。「安保関連法案の強行採決で日本はいま大きな岐路に立っている。戦争する国につき進んでいくのを止めないといけない。原発再稼働の強行の動きもある。これらの課題を背負って今年のリレーに取り組みたい」と訴えた。
その後、自治労県本部、兵庫県職労、民主党、社民党、新社会党、部落解放同盟兵庫県連、県企画県民部の代表がつぎつぎと激励のメッセージをおくった。
新社会党からは粟原富夫県本部委員長があいさつし、「いま、戦争法案反対で若い人たちが起ち上がっている。戦争を自分たちの問題だととらえだしている。戦後70年という節目の年。反核の運動を強めよう」と、連帯と激励の意を表した。写真：広島平和記念公園で採火した火を藤原実行委員長から第1ランナーのトーチに点火＝7ガス21日、兵庫県庁前
- 神戸ワーカーズユニオンが定期大会
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神戸ワーカーズユニオン（西直子委員長）は7月26日、神戸市勤労会館で第29回定期大会を開いた。
冒 頭、西委員長は「今年のスローガンは、“叫ぼう、動こう、飛び出そう、私から変わる”だ。改めて労働組合として、私たちから声をあげ動き出そう」とあいさつ。
神戸地区労やひょうごユニオン、また同ユニオンに結集する各地域ユニオンなどから来賓あいさつを受けたのち、木村文貴子書記長が報告と議案を提案。関連して、東日本大震災の被災地を訪問・交流した「石巻プロジェクト」の報告を小城智子、石上敬三両副委員長が行い、さらに、阪神・淡路大震災20年という節目に因み、兵庫のユニオン運動の発展の大きなきっかけとなった震災当時の被災労働者ユニオンの運動についてしっかり学び直そうと、被災労働者ユニオンを立ち上げ、委員長を務めた黒崎隆雄さんに木村書記長がインタビューする形で当時の経験と教訓を聞いた。
質疑討論では、各分会や支部の活動や状況の報告とともに、新しい組合員の紹介なども行われた。会場に元気を与えたのは、大学を卒業して就職したばかりの会社でパワハラといじめでついに退職にまで追い込まれた若い女性組合員の発言。受けたパワハラの実情を訴え、会社に謝罪と補償を求めていることなどを報告した。パワハラを容認し、法律さえ無視する姿勢の不誠実な会社の対応のため、ユニオンは7月29日、最寄りの駅頭での宣伝行動と会社への抗議の申し入れ行動を行った。
写真：阪神大震災から20年にあたり当時の被災労働者ユニオンの活動に学んだ＝7月26日、神戸市
- ひょうご労働法律センター
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ひょうご労働法律センター主催の第51回労働法律セミナーが7月31日、神戸市勤労会館で開かれた。テーマは「労働法制改悪の問題点」。6月19日に衆議院本会議で可決され、7月30日から参議院厚生労働委員会で審議が始まった労働者派遣法「改正案」に焦点を当て、実質的に派遣労働を拡大、常態化させる同法案を批判した。同センター代表委員の上原康夫弁護士が講師を務めた。
上原弁護士はまた、安倍政権が今国会での成立を見送ったとされる労働時間制度の規制緩和のための労働基準法「改正案」にもふれ、労働者の自由時間が奪われることは、民主主義制度が壊れていくことにもつながると、強く批判した。
セミナーに先立ち、参加者らは会場近くの街頭で45分間、労働者派遣法改悪反対を訴える宣伝行動を取り組んだ。
同センターは、「改正案」の施行日が当初予定では9月1日とされていたことから（9月30日に変更予定）、もし実施されれば、解雇問題等が頻繁化する事態を想定し、これに対応するために9月4、5日の2日間、ひょうごユニオンを連絡先として「派遣トラブルホットライ」を開設する。
写真上：労働法制改悪の問題点を学んだ法律セミナー＝7月31日、神戸市
写真下：セミナーに先立って労働者派遣法改悪反対の街宣行動を行った＝7月31日、神戸市
- 新社会党神戸市議団が公開学習会
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今年4月から介護保険制度が大きく「改正」された。自己負担増と給付削減が大きな特徴だが、これによって何がもたらされるのか。また、介護予防サービスの分野に「地域包括ケアシステム」の構築が必要だといわれるが、「地域包括ケアシステム」とは何か、これにどう向き合うべきか。新社会党神戸市会議員団が公開学習会を開く。
新社会党神戸市議団公開学習会
- 9月6日（日）14時
- ひょうご共済会館5Fツツジ
- 講演「介護保険制度『改正』と地域包括システム」
橋本敦士さん（社会福祉士、三好市社会福祉協議会職員）
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