 「新社会兵庫」 7月28日号
- 戦争法案を今国会で成立させない明石実行委員会
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安倍政権による戦争法案の強行採決に抗議し、法案を成立させない運動を強めようと、明石市では7月17日、強い雨の降る中、市民の集会が明石公園内で開かれた。
明石地労協人権平和センター、明石市内の各「9条の会」、憲法を生かす会・明石など、明石で憲法9条を守る運動に取り組む12の団体（7月8日現在）でつくられた「戦争法案を今国会で成立させない明石実行委員会」が呼びかけたもの。
当初、集会、パレード、駅周辺での宣伝行動と一連の行動を予定していたが、折からの台風11号による大雨の影響で、直前には河川の増水などでＪＲが運休状態となってやむなく中止の連絡を発し、すでに集まった約40人だけでミニ集会を行うこととなった。降りしきる雨の中、参加者たちはびしょ濡れになりながらも、リレートークや集会アピールで強行採決を許さず、戦争法案の成立阻止をめざしてさらにがんばり抜こうと確認。
その後、予定の半分の距離となったがＪＲ明石駅の西側までを行進し、道行く人にアピールした。
この日の宣伝行動は取りやめ、7月24日の県下いっせい宣伝行動をがんばろうと約束しあい散会した。
写真：雨の中でミニ集会＝7月17日、明石公園
- 有事法制に反対するネットワーク東播磨が総会開催
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有事法制に反対するネットワーク東播磨の第12回総会が7月11日、加古川市の県総合庁舎「かこむ」で開かれた。総会では特別展示（太平洋戦争の実態―餓死した英霊たち―）と記念講演が行われ、元加古川市議で元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんが東京から講師として招かれた。
講演では日常われわれが見聞することのできない自衛隊の現実が詳細に語られた。現在の自衛隊は、実戦に携わる隊員が圧倒的に少数であり、このままでは海外派兵に備えられない。今回の労働者派遣法の改悪は、うがった見方をすれば、若者らをさらに貧困に追いやり、兵士の温床とするためではないか、とも指摘した。また、集団的自衛権とは自国ではなく、「他国防衛」の戦争であり、過去の集団的自衛権はすべて大国の論理による小国への「侵略戦争」にほかならないと明快に述べた。さらに、安倍首相は自衛隊員の人権や命をまったく軽んじており、「後方支援」は戦争時に最も「攻撃対象」になると指摘した。
最後に、「今の国会では安倍の暴走に歯止めをかけることは困難。広範な大衆運動をもっと強め、安倍を一刻も早く退陣させ、次の参院選で護憲の議席を拡大することに集中しよう」と締めくくった。
（加古川Ｍ・Ｈ）
写真：元加古川市議で元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんが自衛隊の内実を語った＝7月11日、加古川市内
- 平和憲法を守る講演会
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「平和憲法を守る講演会」が7月12日午後、西脇市立大野隣保館で開かれた。講師は憲法学者で神戸大学名誉教授の浦部法穂さん。主催は「ピース9にしたか（西脇・多可）」を中心とした実行委員会で、講演会には110人が参加した。
浦部さんは、自衛権とは第１次大戦後の「戦争違法化論」、さらに1928年の「不戦条約」を経て、その中で戦争を合法化するために持ち出された国際法上の概念であり、国家または国民に対し外から武力攻撃があった場合に、やむを得ず武力をもって反撃する国家の権利で、憲法には規定がない。従来の政府解釈では「自衛隊合憲論」と「集団的自衛権」否認は論理としてセットになっていた。その意味で、「集団的自衛権」を認めれば「自衛隊合憲論」は成り立たなくなるなどと訴えた。
講演ののち、参加者から「軍事力によらない平和思想を広めるためにはどうしたらよいか」「改憲を阻止するためにわれわれは何をすればよいのか」など積極的に意見が出された。
（西脇・Ｔ）
写真：110人が参加した＝7月12日
- 兵庫からも4人参加 7.4〜6
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辺野古新基地建設阻止へ共同の取り組みを強めようと、社民党ユース、新社会党青年学生委員会、社青同の3者が参加して「辺野古新基地建設阻止 青年派遣団」が7月4日から6日の3日間、沖縄を訪問した。団には全国から30人が参加。うち、新社会党からは兵庫県本部からの4人を含む12人が参加した。
初日は、那覇空港に集合したのち、嘉数高台から海兵隊普天間基地を、「道の駅かでな」から空軍嘉手納基地を見学した。
2日目は、開始からちょうど1年を迎えたキャンプ・シュワブのゲート前の座り込みに合流。
台風9号の接近で予定していた海上からの基地建設予定地の見学は中止となり、座り込みとともに、辺野古テント村で、カメラマンの山本英夫さんからこれまでの経過などを聞いた。ゲート前でのデモ行進や抗議行動なども行った。
最終日は、「語り継ぐ沖縄平和の会」のガイドの木村文代さんの案内で南部戦跡を見学、沖縄戦について学んだ。
【感想は次号に掲載】
写真上：全国から30人が参加＝7月5日、辺野古
写真下：キャンプ・シュワブのゲート前座り込みに合流した青年派遣団＝7月5日、名護市辺野古
- 西村和平・加西市長が講演 7.11
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兵庫県パート・ユニオンネットワークが主催する「公契約条例学習会」が7月11日、神戸市兵庫区の兵庫勤労市民センターで開かれ、自治労の臨職組合や地域ユニオンなどから約50人が参加した。
武庫川ユニオン阪神クリエイト分会からは「資源リサイクル事業者で働いているが、43歳で年収257万円の賃金では結婚もできない。対市交渉で委託料の引上げを求めているが、低賃金は改善できていない」と賃金の底上げには公契約条例が必要だとの訴えがあった。
神戸ワーカーズユニオンからは、9年前の大清道路管理分会のたたかいを通して「委託料問題から賃金遅配、入札による委託会社の変更や委託料引下げで雇用問題も。入札などにより賃金は18万円から12万円になった」と生活保護水準に等しい低賃金を告発した。
講演では西村和平加西市長が「加西市公契約条例制定のあゆみ」をテーマに、条例の制定過程や役割について話した。市長選挙に立候補する契機となった臨時職員の派遣会社転籍問題、公契約条例の選挙公約、財政問題の壁を乗り越えて成立した取り組みなどをもとに、「県内の自治体に広げていくことが今後の課題だ」とまとめた。
最後に塚原久雄事務局長が、報告と講演を踏まえ、今秋から公契約条例制定の自治体要請行動のキャンペーンを展開すると提起した。
（Ｋ）
写真：「公契約条例を県内の自治体に広げていくことが課題だ」と西村加西市長＝7月11日、神戸市
- 2015社会主義ゼミナールin近畿
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2003年以降ほぼ毎年開催されている「社会主義ゼミナールin近畿」（主催は同実行委員会）。今年は7月11日、大阪市の大阪ドーンセンターで開かれた。話題の書「トマ・ピケティ『21世紀の資本』を読み解こう」という、主催者側からすれば少し冒険的なテーマであった。大学生数人も含め72人が参加した。
講師は、神戸大学発達科学部の岩佐卓也准教授。大学の授業（90分）3回分を1回に収めるものになったが、講演の内容は本書の構成を鷲掴みにし、要点が絞られたものだった。
本書は「クズネッツ曲線（格差は第1次大戦前をピークに逆Ｕ字型に推移する）とは、まったく逆のことが進行している」ことの解明が中心である。第1次世界大戦から1970年代までに格差が縮小したのは、例外的な出来事であって、今や格差は拡大の一途であり、それが資本主義経済の実態である。言わば法則ともいうべきその実態を、主要先進国のデータを資本主義の成立過程から集めて分析して示したという壮大なものである。
岩佐先生が作成された、「本書の論理構造」は実にシンプルにまとめられていて、その「論理構造」をもとにした解説は、かなり理解が深まるものであった。
しかし、なんといっても時間が足りなかった。
（佐野修吉）
写真：『21世紀の資本』の論理構造を明確にまとめた講演が好評だった＝7月11日、大阪市
- 上原康夫弁護士が解説
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憲法ひょうご（ひょうご憲法集会実行委員会）が主催する第６回ピース・セミナーが８日、神戸市中央区の兵庫県私学会館で行われた。
今回のテーマは「労働法制改悪の問題点」。労働者派遣法の改悪案が衆議院で強行可決され、参議院に送られているなか、また、新たに労働時間の規制緩和をもくろむ労働基準法の改悪案の審議が始まろうとしているなか、大阪労働者弁護団の上原康夫弁護士がこれらの問題点について解説した。
上原弁護士は、基本的なこととして「労働法制の背景には生存権や勤労の権利、団結権など、憲法がある」と強調。今、この最低基準の労働基準法すら安倍政権によって崩されていると批判した。
そのうえで、「時間ではなく成果で評価される働き方」との言い方で進められる、労働時間の規制緩和＝「新たな適用除外制度」の導入については、産業革命以前に戻すことと同じで、奴隷の働かせ方を強いるものだと批判した。
写真：上原康夫弁護士
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安倍政権は、憲法学者らによる憲法違反の指摘や国民の圧倒的多数の反対の声を無視したまま、集団的自衛権の行使を可能とするためなどの安保関連法案＝戦争法案を7月15日、衆院特別委員会で、翌16日には本会議で強行採決・可決した。歴史に残るこの暴挙に対して国民の怒りはさらに拡大、各地で抗議の集会がもたれ、「戦争法案はあくまで廃案に」「安倍はヤメロ」を訴える行動が世代や団体の枠を超えて拡がっている。18日にはかねてから作家の澤地久枝さんらが呼びかけていた「アベ政治を許さない」のボードを一斉に掲げる行動が国会前をはじめ、全国各地で取り組まれた。
神戸では7月18日昼、「アベ政治を許さない！市民デモＫＯＢＥ」が、24の市民運動団体などが呼びかけ団体となって三宮で行われた。
正午からは350人となった加者は「アベ政治を許さない」のボードや思い思いの訴えを書いた横断幕、プラカードなどを掲げて、三宮センター街など市内の目抜き通りを通る１時間弱のコースをデモ行進し、最終地点の東遊園地へ。
神戸市内ではこのほか、灘区のＪＲ六甲道駅をはじめ、市内の各区でも駅前などで女性を中心とした「アベ政治を許さない」一斉行動が取り組まれた。
写真上：7月18日午後1時を期して400人が「アベ政治を許さない」のメッセージボードを掲げた＝神戸市中央区・東遊園地