主催したのは丹治初彦、羽柴修、上原康夫の３弁護士が代表呼びかけ人となった弁護士有志の会。集会では上原弁護士が司会を務め、丹治弁護士が主催者を代表してあいさつ。「両法案には日弁連も強い反対の会長声明を出している。とんでもない人権無視の内容だ」と訴えた。
　続いて、「安倍政権による労働法制改革の動向」と題して、萬井隆令龍谷大学名誉教授が講演した。
　萬井さんは、「雇用の流動化」をキーワードに進められる安倍政権の全面的な”雇用改革“の全体を示しながら、いま国会で焦点になっている労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ法案」といわれる労働時間に関する労働基準法の改悪について詳しく解説。そして、安倍「雇用改革」は、労働者の権利は「既得権益」、労働法は「岩盤規制」との見方の上に、直接雇用の原則、解雇法理、労働時間制の理念など、労働法の原則や理念をことごとく無視したものだと総括的に批判した。
　最後に、労働組合の課題として、「権利の上に眠る者は権利を失う」との格言で、労働者の権利を実現していく｢権利のための闘争｣を強調、法案阻止の運動の先頭に、と激励した。
　その後、萩田満弁護士が、強行採決も予想される労働者派遣法改悪法案の国会審議の状況や見通しなどの情勢を報告。
　さらに、フロアからの発言として、自治労県本部、県医労連、武庫川ユニオンの３人が、それぞれ自治体労働者、医療・介護労働者、派遣労働者の労働現場から過酷な労働実態などを報告しながら、労働法制の改悪によって予想される悪影響を指摘して改悪法案を批判、反対運動を強める決意を述べた。
　最後に、羽柴弁護士が「２法案を止めなければ、やりたい放題の労働者の使い捨て、人間らしい生活の破壊へとつながっていく。ただ、人権は与えられたものではなく、不断の努力で守っていかねばならないもの。今からでも地元の国会議員への働きかけなどわれわれのできることからやっていこう」と締めくくった。