「新社会兵庫」 2月10日号
運動の再強化を確認 労働法制ひょうごアクション
 安倍政権が進める労働法制の総破壊を許さない運動を広げようと、全港湾神戸支部、ひょうごユニオン、ひょうご地域労働運動連絡会、ひょうご労働法律センター、ひょうご労働安全衛生センターの5団体の呼びかけで昨年1月27日に結成された「労働法制総破壊に反対する兵庫県共同アクション実行委員会(略称=労働法制ひょうごアクション)」は、結成から1年の1月26日、反対運動の再強化をめざして拡大実行委員会を神戸市勤労会館で開いた。会合では、ブラック企業問題を社会問題化させた今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)の講演にも学んだ。

 拡大実行委員会の冒頭、代表の上原康夫弁護士があいさつに立ち、「今通常国会に、時間ではなく成果にもとづく賃金体系をと、政府は新たな『残業代ゼロ法案』を上程しようとしている。賃金と労働時間を切り離せば、労働者の働き方は際限なく企業の言いなりになってしまう。この労基法改悪は何としても阻止しなければならない」と訴えた。
 続いて、労働者の非人間的な扱いに対する反撃として、あかし地域ユニオンによる有機溶剤労災に対する取り組み(昨年10月に労災認定)とひょうごユニオンによるマツヤデンキ西脇店のパワハラ・暴行事件との闘いが報告された。
 その後は学習会として「ブラック企業問題と労働時間改革」と題する今野晴貴さんの講演を聞いた。年間2,000件の労働相談を受けるという今野さんは、「ブラック企業対策プロジェクト」の共同代表に就任するなどブラック企業問題に精力的に取り組み、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』など多くの著書がある。
 講演では、どのように世論を喚起していくのかという観点から問題を提起したいと、ブラック企業問題について、その実態を特徴、手法などを詳細に明らかにすることを通じて、個別の「違法企業」とかの問題ではなく、雇用構造の変化の中での社会問題であることを提示していった。そのうえで、労働者を「使い潰す」という労務管理に対して労働時間の上限規制や最低賃金の引き上げなどを含む労働法制の強化こそが必要であることを強調するとともに、「成果主義」という名の“罠”に注意を喚起した。

写真:拡大実行委員会では今野晴貴さんの講演に学んだ=1月26日、神戸市
NPOや研究者らが呼びかけ 1.12
 阪神・淡路大震災とアスベストをテーマにした「震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム」が1月12日、神戸市勤労会館で開かれた。主催はNPО法人ひょうご労働安全衛生センター、神戸大学や立命館大学の研究者、神戸新聞でつくる「震災アスベスト研究会」。約200人が参加した。
 記念講演、基調講演、パネルディスカッションを通じてアスベストの飛散防止と健康対策のあり方を探った。昨年8月に同研究会が行った市民アンケート調査から被災地域の52%の市民が健康不安を感じていることも明らかにされた。
 「震災アスベストと住民意識―アンケート調査による検討」と題した基調報告で、南慎二郎・立命館大学講師は、アスベストの危険性の認識や将来的な健康不安などについての住民意識調査の結果報告と分析を行った。神戸市から阪神間の南部の地域を対象にアトランダムで3万通のアンケートを配布し、2402人の有効回答を得た。「将来的な健康不安を強く感じる」は11%、「少し不安」は41・4%。呼吸器系の疾患では中皮腫1人、肺ガン・健康管理手帳保持者1人、石綿肺2人、胸膜プラーク7人など26人のアスベスト関連所見も明らかにされ、「アスベスト潜伏期間の長さから住民の健康不安や健康影響は現在も進行中の2次的災害と言える」と結んだ。
 第2部のパネルディスカッションでは、伊藤明子弁護士をコーディネーターに、大西一男・大西内科クリニック院長、永倉冬史・中皮腫じん肺アスベストセンター事務局長、広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授、南講師の各パネリストがアスベストの飛散防止と健康管理対策などについて討議した。そのなかで、大西院長は中皮腫などの症状やアスベスト飛散の問題について説明し、「発症の頻度は低いが、大気中のアスベストが低濃度でも長い潜伏期間を経て発症する可能性はある」と指摘した。
 最後に、神戸大学大学院生によるマスクプロジェクトの取り組みも提案された。
(K)
写真:主催者あいさつをする神田雅之・NPO法人ひょうご労働安全センター理事長=1月12日、神戸市勤労会館
新社会党県本部が新春の集い
 新社会党兵庫県本部(粟原富夫委員長)は「2015年新春の集い」を1月24日、神戸市中央区の兵庫県民会館で開いた。100人を超える人々が参加し、にぎやかに交流しながら4月の統一自治体選挙への決意を固め合った。
 冒頭、粟原委員長は「総選挙の結果、統一戦線の構築がいっそう切実に問われる政治状況になった。そのためにも新社会党が力をつけることだ。何としても統一自治体選挙を勝ち抜こう」とあいさつ、選挙闘争へのいっそうの奮起を呼びかけた。
 ひきつづき、松枝佳宏・党中央本部委員長をはじめ、来賓の社民党・服部良一元衆議院議員や同党県連代表、大野義政・兵庫県職労委員長から連帯と激励のあいさつを受けた。乾杯と歓談をはさみ、さらに、山名宗悟・神河町長や緑の党ひょうご、労働組合、市民団体の代表らによる連帯のあいさつが続いた。
 自治労の仲間のデュオによる三線と沖縄の歌の演奏や「ひょうご描き歩き」(本紙連載)の原画プレゼントの抽選などで会場が一段と盛り上がったなか、集いの締めは、4月の自治体選挙を闘う予定候補からの決意表明だ。3期目に挑戦する上野ひでかず県議(神崎郡選出)のほか、井上力(県会・新)、小林るみ子、あわはら富夫(ともに神戸市会・現)、前田しんいち、山口みさえ(ともに芦屋市会・現)、永井俊作(明石市会・現)の6人の公認予定候補が一人ずつ選挙戦にかけるそれぞれの思いを熱く語り、会場から大きな励ましの拍手を受けた。

写真:統一自治体選での勝利への決意を固めあった新社会党兵庫県本部の新春の集い=1月24日、神戸市・兵庫県民会館
米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会
 京都府京丹後市の米軍Xバンドレーダーが昨年12月26日、「住民の安心・安全の確保」という住民との約束を守ることなく本格運用が開始された事態の中で、「米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」は1月19日、運営委員会を大阪市内で開き、昨年の「12・23集会」の総括を行うとともに、基地撤去闘争の基調について議論し、年間方針を確認した。
 その一つとして、運動の新たな拠点を峰山に築くために3カ月に1度程度、京丹後市で近畿連絡会と京都連絡会による合同企画を行うことを確認、その第1回を3月15日に京丹後市織物センターで開催することを決めた。テーマは「米軍による交通事故と日米地位協定」で、講師は元衆院議員の服部良一さん。また、年に1度は近畿連絡会主催の現地集会を開くことや、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会(憂う会)」からの総結集集会の呼びかけにも応えていくことを確認。さらに、各府県での核づくりのための集会の開催やパンフレットbRの発行(4月発刊)、季節の良い時期のフィールドワークも企画していくことなどを確認した。
(N)
 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から20年となる1月17日、被災地の各地で早朝から夜まで、犠牲者を追悼するとともに、“震災”を風化させず被災経験や教訓を次世代に語り継ごうとする多くの行事が行われた。神戸市では「1・17のつどい」が催された中央区の東遊園地に地震発生時刻の午前5時46分前から夜まで過去最多となる約10万1千人が訪れた。

忘れない・語り継ぐ・これからも
阪神淡路大震災20年の集い ろっこう医療生協などが開催
 神戸市東部、芦屋市を定款区域とする、ろっこう医療生活協同組合(村上正治理事長、組合員・21095人)の「集い」実行委員会と灘区民ホールが主催する「阪神淡路大震災20年の集い」が1月17日午後、神戸市の灘区民ホールで開かれ、会場をいっぱいに埋める約500人が参加した。「忘れない・語り継ぐ・これからも」との副題が掲げられた集いでは、スクリーンに映された震災当時の被災状況やそれぞれの発言を通して“あの時”を思い出し、20年という節目でさまざまな思いを新たに心に刻んだ。
 同生協(当時は灘医療生協)は震災で本部・センターが全壊、2つの診療所のうち1つが全壊と1つが半壊の判定。組合員85人が死亡し、当時54人の職員のうち、全壊・全焼が12人、半壊・半焼が11人、さらに班組織の約9割が機能停止になるなどの甚大な被害を受けた中で、休むことなく診療活動をはじめ安否確認・救援活動を続けた。
 犠牲者への黙とうの後、あいさつに立った理事長の村上実行委員長は、「お互いを気遣い労わりあって暮らしたあの時から20年、それは今も生きている」とし、同生協自身が支援活動を続けている東北の被災地に思いをはせながら、「東北はなかなか復興につながらないが、遠くのことも忘れずにつないでいく集いにしてほしい」と呼びかけた。
 スライド上映に続き、組合員、職員(看護師)の3人から「語り継ぎたいこと」として震災直後のことやその後の生活再建での思いが語られた。そのなかで、山村ちずえさん(80歳)は、約400人の組合員が居住している借り上げ復興住宅の退去問題(行政は20年契約だとして退去を迫っている)について、行政側の対応や深刻な不安が広がる居住者の思いを伝え、支援を訴えた。
 集いには、同生協が職員の派遣などを今なお続け支援活動に取り組んでいる東北から、岩手県の三陸鉄道(株)と福島県のきらり健康生活協同組合の代表が参加し、被災地の現状を報告した。
写真上:阪神・淡路大震災20年 1.17のつどい(東遊園地)
写真下:500人が集い、20年をふり返りながら新たな思いを心に刻んだ=1月17日、灘区民ホール

神戸市役所前で「追悼・連帯・抗議の集い」
 第20回を数えた「1・17追悼・連帯・抗議の集い」(兵庫県被災者連絡会などでつくる実行委員会主催)が今年も1月17日、早朝から夕刻まで神戸市役所1号館前で開かれた(=写真)。「復興、未だ成らず!『借り上げ復興住宅』の『強制転居』を許さない!」がスローガンにあがる。
 ステージでは賛同団体代表のあいさつもあり、新社会党神戸市議団からあわはら富夫神戸市議が、借り上げ復興住宅問題や神戸空港の起債問題、震災アスベスト対策などについて問題を提起し、市民の立場から行政の姿勢をただし共に取り組んでいこうとアピールした。
 集いの常連の歌手、チョウ・バギさんや「おーまき・ちまき&はるま・げん」さんらによる歌・演奏での連帯もあった。
写真:第20回を数えた「1・17追悼・連帯・抗議の集い」=1月17日、神戸市役所前

新社会党兵庫県本部が街頭宣伝 1.17
 新社会党兵庫県本部は今年も1月17日朝、神戸市三宮の交通センタービル前で街頭宣伝行動を行い、あわはら富夫、小林るみ子両神戸市議が震災20年の課題を訴えた。
インフォメーション

■神戸空港開港9年抗議集会

  • 日時=2月16日(月)12時15分〜13時
  • 場所=神戸市役所1号館玄関前
  • 参加団体によるリレートーク(雨天決行)
  • 賛同団体による共催(賛同申し込みは「新しい神戸をつくる市民の会」中島
    090‐090‐1945、ファックス078‐752‐7304