「新社会兵庫」 1月20日号
戦後70年、非核神戸方式40年、阪神・淡路大震災20年の節目の年
安倍政権に対抗する強大な国民運動を
新社会党兵庫県本部 委員長 粟原富夫(神戸市会議員)
 今年は未年です。「未」は漢書によれば、果実が熟しきれない未熟な状態を表すという解釈と「暗い」の意味で暗く覆っている状態という2通りの解釈があるようです。  さて、昨年は突然の解散・総選挙があり、自公政権が圧勝、改憲発議ができる3分の2議席を獲得してしまいました。わずか2割にも満たない有権者の支持で7割近くもの議席を得てしまうのが小選。生み出してしまう小選挙区制度は止めるべきです。政党政治が未成熟な日本においては、選択肢をたくさん担保した中選挙区制度に戻すべきです。今回の選挙では思わぬ人々から「中選挙区が良かった」との声を聞きました。
 さて、特定秘密保護法がすでに施行され、今回の選挙結果で、集団的自衛権の行使をはじめ日本が戦争できる国への法整備が進められ、憲法改正発議への動きも強まることは必至です。政治の右傾化がますます強まる傾向にあります。
 一方現在、若者を中心に貧困・格差が拡大し、子育てもままならない状況が広がっています。高齢者も年金が切り下げされ、介護保険料の上昇など将来の生活に大きな不安を抱えています。年初から食料品をはじめ生活関連商品の値上げラッシュが続き、多くの国民は生活苦にあえいでいます。アベノミクス効果が発揮されているとは誰も感じていません。国民生活の現状を顧みず、大企業や大金持ちの利益拡大を優先する安倍政権の政治は許せません。
 今年4月は統一自治体選挙です。新社会党兵庫県本部は今のところ、新人の発掘に成功していません。決してあきらめた訳ではありませんが厳しい状況です。現有議席を守り、県会でもう1議席を獲得することが反転攻勢への最低限の目標です。
 今年は戦後70年、非核神戸方式成立40年、阪神・淡路大震災20年です。こうした節目の大事な年、憲法9条にこだわり、脱原発を進め、貧困・格差が広がるこの社会の変革に党の原点を置いてきた新社会党が頑張らねばならない時です。安倍政権に対抗する強大な国民運動を構築し、16年の参院選で、場合によってはダブル選挙も予想されるなかで、「オール沖縄」のような取り組みができるようにするためには新社会党が力をつけるしかありません。
 最後に、「未年」が「暗い」で覆われている年でなく、未熟な中からこのような展望をもった新しいものを生み出す年にぜひともしたいものです。
写真:丹後にもどこにも米軍基地はいらない―。京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー稼働に反対するデモ行進=14年12月23日、京都府京丹後市
地元の反対集会に850人 12.23
 在日米軍は12月26日、ついに京都府京丹後市の米軍経ヶ岬通信所のXバンドレーダーの本格運用を開始した。同日午後、防衛省から京都府などに連絡があった。13年2月に日米両政府が追加配備に合意してのち、地元住民には十分な説明もないまま昨年5月に基地建設工事を強行、10月21日未明にレーダー本体を搬入して試運転を行っていた。本格運用開始直前の12月23日、レーダーの稼働に反対・抗議する集会が京丹後市の丹後文化会館で開かれ、近畿各地から850人が参加し、集会後はデモが行われた。

 「平和な日本、平和な丹後を子どもたちに」「Xバンドレーダー稼働反対!」を集会スローガンに掲げ、「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後」と名づけられた集会は、米軍基地建設反対丹後連絡会と米軍基地建設を憂う宇川有志の会の2つの地元団体が呼びかけ、米軍基地いらない京都府民の会と米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会の両組織が協賛して超党派の結集で開催された。
 主催者を代表して「宇川有志の会」代表の三野みつるさんが「息の長いたたかいになるが、子や孫に禍根を残せない。闘い抜く」とあいさつ。続いて現地報告の一つとして同会事務局長の永井友昭さんが90枚の画像を使いながらこれまでの反対闘争の経過や基地建設工事の状況などを報告。風光明媚な穴文殊の樹木が伐採され、段丘が削り取られていく無残な様子が明らかにされた(「憂う会」のFBで「文殊さん定期報告」が毎日アップされている)。さらに、「京都府民の会」や「近畿連絡会」など各運動団体、個人から6人が基地建設への反対の思いや怒りを発言した。
 沖縄からは、辺野古のキャンプシュワブのゲート前で連日の工事阻止闘争を闘っている山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)のビデオレターによる連帯のメッセージが送られるとともに、高江から伊佐真次さん(ヘリパッドいらない住民の会、東村議会議員)が会場に駆けつけ、総選挙での「オール沖縄」の勝利報告をしながら、基地反対闘争の連帯を熱く語った。
 集会終了後は、前日までの雪が残り、冷たい雨も降る中、「危険な米軍基地はいらない」「平和な丹後を子どもたちに」などとシュプレヒコールをあげながら京丹後市役所や米軍関係者が宿泊しているホテル前を通り、京丹後市の峰山町内をデモ行進した。
 兵庫からは、憲法を生かす会・ひょうごネットが、神戸から小型バス1台と、丹波や但馬からは自家用車で参加するなど20数人が参加した。

写真上:「Xバンドレーダー稼働反対」などを掲げた集会「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後」は満席の盛況=14年12月23日、京丹後市
写真下:メッセージボードで意思表示

騒音、交通事故などすでに問題が発生
確保されない「住民の安心と安全」
 移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」は、弾道ミサイルの探知・追尾を行う。日本での配備は青森県つがる市の米軍車力通信所に続く2基目。レーダーは強力な電波を発するため、周囲に半径6qの飛行禁止区域が設定されている。11月からは日本海側で航空機の飛行制限が始まっており、ドクターヘリや海難救助ヘリが対象空域を通過する場合はレーダーの停波を米軍に要請しなければならない。
 レーダーは強烈な騒音を発し、「夜が寝られない」などの苦情が周辺住民から殺到している。試運転開始からの2カ月で米軍関係者がひき起こした交通事故は、すでに6件にのぼる。電柱がへし折られるような事故でも、京都府警は「軽微な事故」として処理、住民には事実関係を明らかにしない。
 さらに、住民が驚くような身なりで街中を走ったりするような米軍関係者の姿も目撃され、住民に恐怖感を与えている。
 基地の配備以前から住民の安心・安全を脅かすものとして指摘され、不安視されてきた諸問題がすでに多く発生していることで、米軍基地と住民の安心・安全とは両立しないことが早、明白になっている状況である。
戦争をさせない1000人委員会・ひょうご
 「戦争をさせない1000人委員会」が昨年3月に立ち上げられたことを受け、全国で県段階の組織の結成が追求されてきたが、兵庫県では6月、「平和フォーラムひょうご」を中心に「戦争をさせない1000人委員会・ひょうご」が発足した。
 発足後は賛同人・賛同団体の募集や呼びかけ人の補充に取り組んできたが(呼びかけ人は、麻田光広弁護士、泉雄一郎兵教組委員長、浦部法穂神戸大学名誉教授、桂正孝大阪市立大学名誉教授、坂本三郎部落解放同盟兵庫県連委員長、森蔭守自治労兵庫県本部委員長の6氏に)、最初の大衆的な活動となる学習会が12月14日、神戸市中央区のラッセホールで開かれ、約200人が参加した。
 集会では呼びかけ人代表のあいさつののち、事務局から、前日時点で賛同人が391人、賛同団体が152団体集まったことが報告されるとともに、今後の活動として、@賛同人・賛同団体の拡大、A集団的自衛権関連法案やその動きの問題点の整理・学習のための学習会の継続(年間4回程度)や県内の各地域での学習会の開催、B「戦争をさせない1000人委員会」の取り組みへの参加・協力、C国会の審議状況に合わせた集会・諸行動の取り組みなどが提起された。
 講演は東海大学の永山茂樹教授が「安倍内閣の積極的軍事主義は日本をどう変えるか」と題して行った。そのなかで、「14年7月の閣議決定は自衛隊をどう変えるか」として、@集団的自衛権の憲法的容認Aグレーゾーン(「武力決定に至らない侵害」)での自衛隊の活用B多国籍軍などへの参加と武力の行使の3点での変貌を指摘。しかし、集団的自衛権だけの議論に目が向きすぎ、より現実的な可能性の高いグレーゾーンでの自衛隊の活用の問題を軽視してきたのでは、と問題を提起した。さらに日本社会を変えようとする特定秘密保護法や教育政策などにもふれ、最後には運動の展望について述べた。少し先までを見据えながら、抵抗主体の拡大・育成を重視し、とりわけ、「規律」を求めがちで、組織を作るという経験のない若者たちの「連帯する力」の養成に力を注ごうと強調した。
写真:永山茂樹・東海大学教授の「安倍内閣の積極的軍事主義は自衛隊をどう変えるか」という講演に学んだ=14年12月14日、神戸市
憲法ひょうご 第2回ピースセミナー
 「憲法ひょうご」(ひょうご憲法集会実行委員会)が主催する今期の第2回ピース・セミナーが12月18日、神戸市勤労会館で開かれた。「この国のゆくえ」と題して丹治初彦弁護士が講演した。
 丹治さんは、「強い国をつくる」「戦前に帰る」という安倍政権の強い突きつけに対して「9条を守ろう」だけで対決できるだろうかと問題を投げかけながら、政策で真正面から対決し、かみ合った議論をしていく必要があると提起。とくに安全保障の再検討が議論されるべき論点として、@中国の台頭と米国の相対的衰退、その中での日本の変容A北朝鮮における核開発の固定化B大規模なテロリズムによる新しい脅威の登場C原発リスクD保守化の進行と歴史修正主義の台頭をあげてそれぞれを解説した。
 さらに、日本版NSC設立、秘密保護法、防衛装備移転3原則閣議決定、集団的自衛権行使容認閣議決定と続く安倍政権の政策決定の内容と流れ、今後の展開予想を踏まえ、どう未来を切り開くかという観点から領土問題、原発問題、財政問題という討論テーマを提起した。
 次回は以下の通り。
写真:丹治初彦弁護士が「この国のゆくえ」と題して安倍政権への対抗について問題を提起した=14年12月18日、神戸市

第3回ピース・セミナー
●1月28日(水)19時〜21時
●神戸市勤労会館404
●テーマ「教育が変わる!〜安倍政権が進める教育改悪〜」(仮題)/講師=小城智子さん(兵庫教育労働運動研究会)
●参加費 500円
労働大学副学長 今村 稔
大丈夫か?長州ブーム
 こりゃどうじゃ 世は逆さまになりにけり 乗った人より 馬が丸顔

 正月早々のうるさ過ぎるほどのNHKの大河ドラマ「花燃ゆ」の宣伝と、世の中変だというとみに募る感じが重なって、この戯(ざ)れ歌を思い出した。  高杉晋作は相当な長顔だったらしい。高杉が馬に乗れば、長顔のはずの馬でも丸顔に見えるだろうと高杉をからかった戯れ歌である。「花燃ゆ」では何という名の俳優が高杉を演じるのか知らないが、長顔が選ばれているのだろうか。
 まだ放映は1、2回だが、力の入れようを見ると今後の展開がいささか気になる。
 「花燃ゆ」を盛り立てるための脇を固める番組も数多くつくられている。「誇るべき近代国家」をつくったのは、松下村塾の長州の若者たちであった、彼らなしには近代日本はなかった、という印象をしつこくつくりあげるのだろうか。
 昨年1年、NHKに対する人事を操った安倍首相の干渉がましい影響力の浸透が話題になった。NHKの内部になにかと安倍首相の顔色をうかがおうとする空気は強まっているのだろう。まさか長州ブームの締め括りに、俺もその血を引く長州人だと安倍晋三が出てくることはあるまいが、その臭いぐらいは漂うかもしれない。
 長州と言えば、日本に内閣制度が敷かれて(1885年)以来、今日までおよそ130年が経ったが、その間に長州出身者(伊藤、山縣、桂、寺内、田中、岸、佐藤、安倍)が首相を占めたのは35年(4分の1強)に及ぶ。戦後70年だけをみれば、なんと岸、佐藤、安倍の一族(平安時代の藤原氏ではあるまいに)だけで14年(5分の1)を占めている。安倍首相は「戦後レジーム」を言うが、戦後は岸一族レジームであったことを思い起こすべきであろう。
 元号使用が強制され、元号で歴史を考えるクセがつけられがちなせいであろうか、輝かしい明治、つなぎの大正、激動盛衰の昭和と歴史を輪切りにして考えてしまう。「輝かしい」明治維新、「光溢れた」明治が、実は侵略と凄惨の果ての敗戦のスタートであったことを見落としてしまう。明治によって築かれた強い「日本を取り戻そう」などというポスターが恥ずかしげもなく街中に貼られ、ヘイトスピーチのだみ声が響くのである。
 歴史を実証的な科学から切り離し、精神主義的な国家主義や根拠のない民族主義の道具にしようとする「歴史修正主義」は世界の心ある人々の顰蹙(ひんしゅく)を買い、日本の恥をさらしているに等しいが、その水源の一つは明治維新の殊更の美化にある。明治維新に接するに際して眉に唾する心構えが必要な、そんな時代が迫っているのかもしれない。

 労働者は足で立つ
 「世は逆さまに…」と感じるもう一つは、安倍首相の「賃上げ」論である。かつて30年前には、日本の首相は賃上げはインフレを招くと言っていたが、今の首相は2%の物価上昇には賃上げが必要だと宣(のたま)う。まさに世は逆さまになっている。
 安倍首相は盛んに「景気の好循環」をいう。消費や設備投資についても触れはするが、突きつめていうと年間2%ほど物価が上がるだろう(インフレ目標率)と世間に思い込ませることである。賃上げも、それが導く消費も怪しげなアベノミクスのピースである。
 消費するのは、われわれ国民である。われわれはアベノミクスのために消費するわけではない。生きるために、それも人間らしく生きるために消費するのである。人間らしく生きる権利を、アベノミクスの道具としてもてあそぼうとするのは、一国の首相として不遜きわまりない。しかし、われわれが怒りの燃料を水浸しにしたり、権利の主張に躊躇したり怖気づいたりしている間に、安倍の方が先手を打ったのである。その反省を忘れることはできない。
 「賃上げ」を云々するごまかしを安倍の手から取り上げ、生きる権利をわれわれの掌中に奪い返す試みを始めなければならない。人間らしく生きたいという意識と意欲を呼びさます試みに取りかからなければならない。賃上げならば安倍のお声掛かりでも、取るものを取ればよいではないかというわけにはいかない。昨年の例で証拠は明らかである。実質賃金が下がっている「賃上げ」! 格差が大きくなり、生活逼迫感が強まっている「賃上げ」! 賃上げは相手がやってくれるという癌細胞のような意識を広げる「賃上げ」! そしてなによりも労働者の力が萎えしぼんでいくような「賃上げ」!。
 しかし、賃上げは譲ることのできない労働者の権利である。毒が回るようなら賃上げを諦めようというわけにはいかない。相手側の「賃上げ」に、労働者の賃上げを対置していかなければならない。アベノミクスの「賃上げ」に対して労働者の賃上げを浸み込ませていくためには、失ったかに見える労働者自身の生活要求の掘り起こし、芽生えに力を注がなければならない。アベノミクスの「賃上げ」によって、賃上げの関心が頭をもたげたところに入り込むような意識性と執拗さをわれわれは持たなければならない。ビラ、われわれの話題性、学習会など労働者の関心を誘えるあらゆるものを用意しなければならない。
 そして、なによりもアベノミクスに対抗していくためには、生活実態の話し合い、人間性を認めない資本の振舞いに対する疑問や怒りの共有から始まって、賃金とは何か、搾取とは何かに至るまでケース・バイ・ケースで対応できる力をわれわれは備えなければならない。
 逆さまに対抗するには労働者が自らの足で立つことを働きかけ続ける以外の正解はない。
 阪神・淡路大震災から20年という節目を迎えたが、今なお多くの痕跡が残り、震災は続いている。
 県内の復興公営住宅の高齢化率は5割を超え、地域コミュニティの崩壊が始まり、独居死も後を絶たない。
 借上げ復興住宅の問題では、行政は入居者との契約を理由に20年での返還を迫っている。被災者の運動もあり、年齢や障がい、要介護レベルなどに応じて継続入居の条件が緩和されてきたが、自治体ごとに条件が違い、入居者の不安と混乱を招いている。
 さらに、都市計画の失敗も明らかになっている。新長田南地区再開発事業では事業費の半分を保有床の処分金で賄うということだったが、売却できたのは半分ほどで、起債償還もままならず事業見通しは困難となっている。過大な商業床を供給し、「土地神話」が前提の、旧来の市街地再開発事業の手法の限界が露呈している。
 震災アスベストによる健康被害も露わになっており、これまで解体現場などで働いていた4人が労災認定された。今のところ、労働現場だけの発症例だが、潜伏期間が長いため、これから住民も含めた健康被害が一層顕著化する可能性があり、早期に発見できる検査体制が自治体や国に求められている。
 また、阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとにつくられた「被災者生活再建支援法」は、対象者は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれていない。さらに一定基準以下の小規模災害には適用されず、支給金額も含めて今後の大きな課題として残されている。
 まもなく東日本大震災から4年を迎える。いまだ多くの被害をもたらし続けている原発災害は、原発と人類は共存できないことを示した。今こそ原発に頼らない社会の実現が求められている。
 阪神・淡路大震災では莫大な資金を投じて「創造的復興」という名の資本復興が優先され、人間復興は後回しにされ、今また東日本大震災でも同じ「創造的復興」という名で復興が行われている。阪神・淡路大震災が明らかにしているのは、上からの復興計画でなく、被災者やその実態からの、住民と共につくり上げる復興計画だ。
 世界中で大規模自然災害が相次ぐ中、いま日本がやるべきことは、戦争をするための憲法改悪や軍事力増強ではなく、海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の「災害救助隊」の創設である。
 戦後50年という節目に起きた阪神・淡路大震災は多くの問題を社会に投げかけた。今年は戦後70年。この20年間に学び、検証してきたことを、確実に迫る大災害に向けて、生かし備えねばならない。
 新社会党は今後も被災者の立場に立った震災復興の検証を市民とともに進め、脱原発社会の実現、くらしや生活の再生をめざし全力で奮闘する決意である。
2015年1月17日
新社会党兵庫県本部
憲法を生かす会・ひょうごネットが3月18日に集会
 「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が、1975年3月18日に神戸市会において全会一致で採択されてから今年で40年を迎える。いわゆる「非核神戸方式」が誕生して40周年という節目の年だ。
 今年5月には核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が5年ぶりに開催される年でもある。
 また、秘密保護法施行のもと、「核」情報が秘密にされる恐れもあり、集団的自衛権行使の関連法整備で米国の戦争に日本が直接参戦できる体制が作られようとする中、今後、米国からの非核神戸方式への圧力が強まることが予想される。
 そこで、「憲法を生かす会・ひょうごネット」では「非核神戸方式」40周年にあたる3月18日、午後6時30分から兵庫県私学会館で「非核神戸方式40周年のつどい〜神戸港を再び軍港化させないために〜」を開く予定だ。つどいでは、ドキュメンタリー「知られざる最前線〜神戸が担ってきた“日米同盟“」(昨年9月放映)制作に関わった毎日放送の坪井兵輔さんを招き、神戸が戦後、朝鮮戦争への出撃拠点になった歴史を振り返りながら、非核神戸方式が持つ意義を改めて確認する。さらに、あわはら富夫神戸市会議員から非核神戸方式の歴史、意義、いま抱える課題などの問題提起を受け、神戸港を再び軍港化させず、自治体から戦争する国づくりに反対していくことの重要性を考えることにしている。
(憲法を生かす会・ひょうごネット事務局/中村伸夫)

【非核神戸方式】1975年に神戸市会で採択した決議に基づく措置。港の平和利用を目的に、港湾管理者である神戸市は神戸港に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求め、それを提出しない場合は入港を認めないというもの。 採択以降、神戸港には7カ国、20隻の外国艦船が入港。1998年5月にカナダの軍艦が、同国が非核国であるとの理由から非核証明書なしで入港した例があるが、それ以外はいずれも神戸市の求めに応じ、証明書を提出している。核搭載の有無を明確にしない立場を取る米国の艦船は1隻も入港していない。
インフォメーション

■神戸空港開港9年抗議集会

  • 日時=2月16日(月)12時15分〜13時
  • 場所=神戸市役所1号館玄関前
  • 参加団体によるリレートーク(雨天決行)
  • 賛同団体による共催(賛同申し込みは「新しい神戸をつくる市民の会」中島
    090‐090‐1945、ファックス078‐752‐7304