憲法を生かす会・ひょうごネットが3月18日に集会
「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が、1975年3月18日に神戸市会において全会一致で採択されてから今年で40年を迎える。いわゆる「非核神戸方式」が誕生して40周年という節目の年だ。
今年5月には核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が5年ぶりに開催される年でもある。
また、秘密保護法施行のもと、「核」情報が秘密にされる恐れもあり、集団的自衛権行使の関連法整備で米国の戦争に日本が直接参戦できる体制が作られようとする中、今後、米国からの非核神戸方式への圧力が強まることが予想される。
そこで、「憲法を生かす会・ひょうごネット」では「非核神戸方式」40周年にあたる3月18日、午後6時30分から兵庫県私学会館で「非核神戸方式40周年のつどい〜神戸港を再び軍港化させないために〜」を開く予定だ。つどいでは、ドキュメンタリー「知られざる最前線〜神戸が担ってきた“日米同盟“」(昨年9月放映)制作に関わった毎日放送の坪井兵輔さんを招き、神戸が戦後、朝鮮戦争への出撃拠点になった歴史を振り返りながら、非核神戸方式が持つ意義を改めて確認する。さらに、あわはら富夫神戸市会議員から非核神戸方式の歴史、意義、いま抱える課題などの問題提起を受け、神戸港を再び軍港化させず、自治体から戦争する国づくりに反対していくことの重要性を考えることにしている。
(憲法を生かす会・ひょうごネット事務局/中村伸夫)
【非核神戸方式】1975年に神戸市会で採択した決議に基づく措置。港の平和利用を目的に、港湾管理者である神戸市は神戸港に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求め、それを提出しない場合は入港を認めないというもの。
採択以降、神戸港には7カ国、20隻の外国艦船が入港。1998年5月にカナダの軍艦が、同国が非核国であるとの理由から非核証明書なしで入港した例があるが、それ以外はいずれも神戸市の求めに応じ、証明書を提出している。核搭載の有無を明確にしない立場を取る米国の艦船は1隻も入港していない。