- 労働法制ひょうごアクション
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今臨時国会に再提出された労働者派遣法改悪案をはじめ、安倍政権が企てる労働法制の規制緩和=全面改悪を許さないと、「労働法制ひょうごアクション」(労働法制の総破壊に反対する兵庫県共同アクション実行委員会)は10月14日、神戸市中央区の花時計を出発点にJR元町駅まで「許さんぞ!労働法制改悪 抗議デモ」を行い、市民にアピールした。通常国会中の6月19日の抗議デモに続く2度目のデモ。
デモに先立つ花時計前での集会では、主催者を代表してひょうご地域労働運動連絡会から小西純一郎・尼崎地区労事務局長があいさつし、「こんな法案を許せば世界の恥になる。何としても阻止しよう」と訴えた。
改悪案では、派遣を「一時的・臨時的な業務に限定する」としてきたこれまでの原則を大きく変え、限定26業務以外でも、労働組合などからの意見聴取を条件に、3年経った派遣労働者を別の人に代えれば、同じ業務でも派遣の受け入れが継続可能になる。
さらに、安倍政権のもとで、一定の収入基準を超えた者には残業代を支払わなくてもいいようにする「残業代ゼロ法案」、解雇の金銭解決を可能にして解雇をしやすくする制度などの導入が目論まれている。まさに、労働法制の総破壊だ。
「同アクション」では、中央段階の「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」が提起している請願署名に取り組んでいるが、11月1日には、三宮のマルイ前で午後2時から4時までの間、街頭宣伝行動を行いながら署名行動に取り組む。写真:「労働者を使い捨てにするな」などとシュプレヒコールをしながらのデモ行進=10月14日、神戸市









安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、同政権の戦争への道の暴走を阻止しようと呼びかける全県一斉街頭宣伝行動が10月6日夕、県内58カ所で行われた。
「公契約セミナーinあまがさき」が10月4、5日の両日、尼崎市内で開かれ、約260人が参加した。
「憲法を生かす会・垂水」は10月4、5日の2日間、「上関・ヒロシマフィールドワーク」を行った。以下はその報告。
全国農業問題連絡会の第12回総会・視察交流会が10月11、12日に北海道上川町で開催され、新社会党の農業政策確立のための研究会の開催やTPP反対のバッジ5000個の販売と政府へのハガキ行動などの活動方針を確認し、運動の強化が誓い合われた。
新社会党の第11回青年学生全国交流会が10月4〜5日、山形県米沢市内で開催され、兵庫県本部からは6人が参加した。労働組合の活動家、自治体議員、学生などが集まり、日頃の活動内容や問題意識を交流した。