 「新社会兵庫」 5月20日号
- かつてない憲法の危機の中で 5.3憲法記念日
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安倍政権の止まらない「改憲＝壊憲＊\走」のなかで、当面の最大の焦点となる集団的自衛権の行使容認への憲法解釈変更のテコとなる「安保法制懇」の報告書が5月中旬にも出されようとしているなか、「やめろ安倍！ストップ戦争準備」を掲げて「憲法67年5・3兵庫憲法集会」が5月3日の憲法記念日、ひょうご憲法集会実行委員会（略称＝憲法ひょうご）の主催で神戸市勤労会館で開かれた。約450人が参加した。
集会は、「平和への思いを歌で」と、お馴染みとなった自治労の仲間のデュオ「ハイサイボーイズ」による沖縄の歌で開会。
主催者を代表して坂本三郎副実行委員長（部落解放同盟兵庫県連委員長）があいさつし、「安倍政権のもとで平和憲法がかつてない危機を迎えている。各地での改憲を許さず憲法を守る運動をさらに強めよう」と訴えた。
森哲二事務局長（自治労兵庫県本部）からは集会基調が提示されるとともに、兵庫県などが8月に実施する総合防災訓練に米軍の参加を県が要請していたことが明らかになった問題について、兵庫県に対して抗議と米軍の参加中止を申し入れようとの提起も行われた。
講演は、「安倍政権の壊憲政治と私たちの選択」と題して河上暁(あき)弘(ひろ)さん（広島市立大学広島平和研究所准教授）が行った。「日本国憲法とは、いのちとくらしと自分らしさ、そしてそれらを支える土台としての平和を何よりも大切なものとして保障するものだ」と憲法の考え方をやさしく示すことから始まって、安倍政権のこの間の「壊憲政治」を振り返りながら、安倍の改憲戦略を読み解いた。自民党改憲草案にも触れ、いまや「戦争のできる軍隊」から「戦争のできる国」づくりへのための憲法全面改正だと指摘した。そして、当面の焦点である集団的自衛権行使の合憲化の動きをめぐって、自衛権そのものの定義や学説、これまでの内閣法制局解釈など、さまざまな観点から丁寧に検討し、安倍政権の集団的自衛権合憲化の策動を批判した。
最後には、いま求められるのは憲法の改正ではなく、日本国憲法の理念を実行することこそが真の意味で「日本国民の誇りを取り戻す」ことだと強調して締めくくった。
その後、憲法にかかわる取り組みや課題について@安倍政権が進める労働法制改悪問題A沖縄基地問題B「慰安婦」問題の3つの報告が行われた。
集会後、参加者はデモ行進で三宮センター街を通り抜け、通行人らに「安倍政権の改憲暴走を許すな」とアピールした。
写真上：「安倍政権の壊憲政治と私たちの選択」と題した河上暁弘さんの講演に学んだ憲法集会＝5月3日、神戸市
写真中：河上暁弘さん 写真下：三宮センター街をデモ行進＝5月3日
- 9条の会尼崎ネットワーク
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憲法記念日の5月3日、尼崎市では「9条の会尼崎ネットワーク」が主催する「未来のために 平和のために 子どものために『まもろう憲法9条 尼崎憲法集会2014』」が阪神尼崎駅前の尼崎中央公園で開かれた。
集会は“みんなで歌おう”の「ペこみこ」さんのステージで始まり、同ネットワーク代表の大道秀子さんがあいさつ。福島原発事故ひょうご訴訟団の橋本洋一さんからの、低線量で被曝することを隠して帰還をすすめる政府に対する怒りのメッセージも紹介された。各団体からの訴えが続いたのち、集会は最後に、「憲法は人が人として豊かに生きる権利を保障しています。政府にはそのために努力する義務と責任があります。……私たちは人を殺し、殺されるのもいやです。安倍政権の暴走を止めるのは市民の力でしかありません。『戦争をさせない全国署名』の運動を尼崎の地で全面的に取り組み、大きなうねりをつくっていきましょう」と訴える集会アピールを参加者全員で確認した。
集会終了後、阪神尼崎駅周辺の商店街をピースウォーク。横断幕と参加者の思いを描いたプラカードなどを持ちながら「世界から戦争をなくそう！」と買い物客や商店主たちに訴えた。
（Ｍ）
写真：集会後は阪神尼崎駅周辺の商店街をピースウォーク＝5月3日、尼崎市
- 4.20 京丹後市
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任期満了に伴い6月15日告示、22日投票で行なわれる加古川市議選（定数31）で新社京都府の丹後半島（京丹後市）の最北端、経ケ岬に配備が計画されている米軍のＸバンドレーダー（移動式早期警戒レーダー）の建設を許すなと、「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」が呼びかけた現地集会が4月20日、京丹後市の宇川農業会館で開かれた。「京都にも沖縄にも、どこにも米軍基地はいらない！Ｘバンドレーダー基地建設着工反対！4・20京丹後現地集会」だ。
集会には京阪神からのバス参加など近畿各地から会場に入りきれない400人が参加、米軍レーダー基地建設阻止へ運動の強化を誓い合った。
基地建設をめぐり、防衛省は4月13日から17日にかけて現地の4カ所で住民説明会を開いたが、安全、安心の確保を求める地元の要望には不誠実な回答で、5月着工ありきの態度に終始した。
そうした緊迫した状況の中で開かれた集会は近畿連絡会の大湾宗則代表世話人が主催者あいさつ。同じくＸバンドレーダー基地建設に反対する2つの運動団体から連帯のあいさつののち、現地の報告と訴えとして「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」代表の三野みつるさんと同会事務局長の永井友昭さんが発言。住民説明会の状況や地元住民への反対署名運動の取り組みなどを報告した。
つづいて、全国各地の反基地闘争から沖縄、岩国、厚木の闘いの報告が、沖縄平和運動センター議長の山城博治さん、岩国市議でリムピース代表の田村順玄さん、基地撤去をめざす県央共闘会議副議長の檜鼻達実さんによってそれぞれ行われた。
最後に、服部良一・近畿連絡会代表世話人がまとめを行い、「基地ができれば日米共同作戦の最前地となってしまう。集団的自衛権行使の準備作業だ。全国の力で基地建設を止めよう」と訴えた。
集会後のデモ行進は現地の集落を通る初めてのデモ。畑や家の前で手を振って迎える地元住民も少なくなかった。
5月着工予定に対し、近畿連絡会は4月30日、大阪市にある防衛省近畿中部防衛局を訪ね、防衛大臣と同防衛局長に基地建設計画の撤回と工事着工の中止を求める抗議申し入れ書を手渡した。
写真上：現地での初めてのデモに出発する集会参加者たち＝4月20日、京都府京丹後市
写真下：会場あふれる400人が近畿各地から参加した「4.20現地集会」＝京都府京丹後市
【Ｘバンドレーダー配備計画】
京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地の隣接地への配備が計画されている「Ｘバンドレーダー」は、昨年2月の日米首脳会談で配備が合意されたもので、できれば近畿地方唯一の米軍基地となる。Ｘバンドレーダーは、北朝鮮からの弾道ミサイルの探知、追尾、迎撃ミサイルの誘導のための移動式早期警戒レーダーで、米国の領土を守るためとされている。青森県つがる市に１基が配備されている。
近畿中部防衛局の説明では今年５月から工事を着工（1期工事）、10月頃からレーダーの機材を搬入するなど本格的な工事に入り、12月から運用を開始する予定だという。レーダー基地の配備に伴い、最大で160人の要員が配属される。うち軍人は20人、警備員・技術者など軍属が140人とされており、当面は峰山町のホテルに滞在するが、基地内には年明けから2月にかけて軍人用宿舎が建設される予定だとされている。
- 憲法を生かす会ひょうごネットが申し入れ
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兵庫県と阪神地域8市町が8月に芦屋市南部で実施を予定している総合防災訓練に、兵庫県が在日米軍の参加を要請、これを受けて在日米軍が参加することが分かったと4月23日、新聞報道された。
井戸県知事は28日の定例記者会見でこの事実を認め、自衛隊を通じてオスプレイも含めた参加を要請したことを明らかにした。オスプレイは機材の都合がつかないとして参加しない見通しだが、自治体の防災訓練に米軍が参加するのはきわめて異例で、兵庫県でも初めてのこと。会見の場で、井戸知事は、度重なる墜落事故などその安全性に大きな疑問のあるオスプレイについて、「大量の物資や人員を輸送できる最新鋭の輸送機。県の防災訓練で最新鋭の機器を活用する機会を持ってもらったらとの思いから」と述べている。
これに対し、憲法を生かす会・ひょうごネット（準備会）は7日、「防災訓練への米軍参加は、集団的自衛権行使の地ならしにも通じる」と、井戸知事あてに、抗議と米軍参加の中止を求める申し入れを行った。
申し入れの席上、県側は、米軍への参加要請は、関係自治体には説明も了解もない状態で今年はじめに県独自の判断で行ったと説明。万一事故が起きた場合の責任の所在などについては「難しい問題だ。万全を期すだけ。その時々の対応で行う」など、きわめて無責任な見解を表明した。
新社会党兵庫県本部も15日、粟原富夫委員長らが県を訪ね、同様の申し入れを行った。
写真：8月に予定されている県の総合防災訓練に米軍の参加中止を申し入れる憲法を生かす会のメンバー＝5月7日、神戸市中央区
- 「護憲円卓会議兵庫」が発足
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「護憲円卓会議兵庫」の発足総会とシンポジウムが4月29日、兵庫勤労市民センターで開かれた。総会では会則、活動方針、世話人が確認され、シンポジウムではパネリスト4人が「“壊憲”の暴走を止めるために私たちは今、何ができるか」をテーマに意見を表明、参加者と意見交換した。
発足総会では準備委員会の佐藤三郎代表が「これまでの3回の集会を踏まえて、参議院選挙までに安倍政権の壊憲策動に何をするのかが問われている。つながり、共に行動を」と呼びかけた。会の目的は、憲法の役割の理解を深め、より多くの人々と壊憲への暴走を止めること、この目的に賛同する個人を会員とすることなどを決めた。
発足記念シンポジウムでは、パネリストとして元朝日新聞論説委員の政井孝道さん、元京都府立大学学長の広原盛明さん、関西学院大学法学部教授の岡本仁宏さん、市民自治あかし代表の松本誠さんが問題提起した。
このうち、広原さんは昨年4月と今年5月の朝日新聞世論調査に見る護憲意識は拡大しているが、安倍政権支持の高さは景気回復への期待感であると述べ、既成政党にこだわらずに護憲意識を持つ市民による交流の必要性を説いた。また、岡本さんは改憲反対ではなく若年層の貧困などを克服する憲法の代替案の提示こそが重要だと訴えた。（Ｋ）
写真：4人のパネリストによる発足記念のシンポジウムも行われた＝4月29日、神戸市
- 第19回被災地メーデー
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阪神・淡路大震災をきっかけに始まり今年で第19回を迎えた「被災地メーデー」（神戸地区労などでつくる実行委員会主催）が、晴れ渡った4月27日、神戸市長田区の若松公園で開かれた。
今年掲げたテーマは、「わ！わ！わ！鍛えるべきは我らが力」。仲間と話し合う「話」、連帯の「輪」、そして平和の「和」―安倍政権の「3つの矢」に対抗する力を呼びかけた。
第1部≪連帯の広場≫は、玉川侑香さんによる震災被災者の思いやくらしを題材にした詩の朗読から始まり、阪神・淡路大震災や東日本大震災、さらに韓国の旅客船沈没事故などの犠牲者を悼む黙とうが行われた。
主催者を代表してあいさつした宇野克巳実行委員長（神戸地区労議長）は、「今春闘で賃上げできたのはごく一部の企業、しかも大企業だけ。経営重視の春闘だった」と述べるとともに、安倍政権が進めようとしている労働法制の大緩和の動きにも触れ、「いま、労働組合が何をすべきか、その役割が大きく問われている」と提起した。
日本の郵便労働者との交流のために折から訪日中の韓国の郵便労働者たちからも連帯のあいさつが行われた。
また、劣悪な労働条件の改善をめざして、新たに労働組合の分会を結成、ストライキまで打ち抜いて休日増などを勝ち取った全港湾神戸支部山陽バス分会の仲間たちが、自分たちの厳しい労働実態やその改善のための取り組みを小劇にして報告した。その後、連帯と社会の変革を訴えるメーデーアピールを採択した。
第２部《熱唱＆熱笑inながた》では、講談の旭堂南陵さんをはじめ、はるまきちまき、ちんどん通信社、岡本光彰さんらお馴染みのメンバーがつぎつぎと歌や演奏で祭典を盛り上げ、会場には連帯感が広がった。参加者は、実行委員会参加団体が出店した屋台村でも楽しみ、交流を深めた。
写真：山陽バスの運転手たちが待遇改善を求めるたたかいを劇で訴えた＝4月27日、神戸市
- 国鉄分割・民営化の破たんを確認
生命と安全を守る4.19集会 尼崎 -
ＪＲ尼崎事故から9年目を6日後に控えた4月19日、国労有志と共闘団体の呼びかけで毎年開催されてきた「ノーモア尼崎事故 生命と安全を守る集会」が開かれ、１１０人が参加した。改めて「国鉄分割・民営化の破たん」を確認し、公共交通の再生と企業などの組織罰制度を求める集会となった。
講演は、鉄道安全研究会を主宰する地脇聖考さん。ＪＲ北海道で噴出している重大事故を詳しく分析して「北海道では、これ以上路線は減らせないというコンセンサスがある」、「事態の根底にあるのは『命より金』社会に導いた分割・民営化」、「ＪＲ体制の死守グループと、見直しを不可避と考えるグループに支配層内に亀裂が生じ始めているのは原発と同じ」と鋭く指摘した。
4・25ネットの藤崎さんは「組織罰を認めさせるため、関越道バス事故、福島原発事故の被害者と交流し、研究会を立ち上げた」と報告した。
また、ＪＲ西日本で契約社員（駅で出札）を5年で雇止めされた青年は「きちんと仕事ができているいわば『ゴールド免許』の多くの契約社員が、社員登用の選考基準が明確にされないまま期限切れで辞めざるをえない」と訴えた。
その他、ＪＡＬ不当解雇撤回原告団や橋下市長の公共交通破壊と闘っている大阪市バスの労働者などから実態や闘争の報告を受けた。集会終了後は事故現場までデモ行進をおこなった。
（Ｓ）
写真：ＪＲ北海道での度重なる事故をも通して国鉄分割・民営化の問題を改めて考えあった集会＝4月19日、尼崎市
- 「ＪＰネットひょうご」などが招待 4.26〜30
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ＪＰネットひょうご（地域労働運動と連帯するひょうご郵政労働者の会）とＪＰネット大阪（郵政民営化を検証する大阪郵政労働者の会）が昨年につづき今年も韓国から郵政労働者を4月26日〜30日の日程で招き、神戸市内で交流を行った。
訪日したのは、韓国逓信労組（韓国労総加盟）の民主化のために活動する団体「韓国逓信民主労働者会」のチェ・スンムクさんら４人のメンバーと通訳のナム・ビョンジュンさん。
一行は来日後、27日は被災地メーデーに参加して連帯のメッセージを送り、その後、新長田勤労市民センターで「日韓非正規労働者交流会」を持った。賃金などの労働条件や労働実態を中心に交流が行われた。
28日には集配労働者との交流があり、29日午後は、灘区の神戸学生青年センターで「日韓郵便労働者シンポジウム」が開かれた。日本側からは3人が、映像を使っての郵便職場の実態報告、郵政民営化の概要の説明、さらに職場支配の実態としての交通事故問題や「自爆営業」問題について報告を行った。韓国側から、郵政事業本部の現況と合わせて、「韓国郵便配達人長時間重労働廃止運動本部」の報告が行われた。「同運動本部」は、韓国の郵便配達労働者は特に長時間労働が激しく災害死亡率も他の職業の6倍といわれる中で、この状態の改善のために今年１月、現場労働者が（非正規職も含め）自主的に出発させた組織で、土日の勤務の廃止などを要求して活動をしている状況などが報告された。
シンポジウム終了後は、歓迎レセプションが行われ、夜遅くまで歌を交えた和やかな交流が続き連帯を深めた。
写真：長時間重労働の実態やその改善のための取り組みなども報告し合ったシンポジウム＝4月29日、神戸市灘区
- 辺野古、高江の反基地闘争と交流A
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第6回沖縄訪問団（4月4日〜6日）の2日目は沖縄本島北部の東村高江へ。ヘリパッド（ヘリコプターの離発着帯）の建設をめぐり住民の反対運動が続く、映画「標的の村」の現地だ。
高江は、住民が約150人、そのうち中学生以下が約2割を占める集落で、豊かな森に囲まれたやんばる（山原）の中にある。ヤンバルクイナ、ノグチゲラなど固有種や絶命危惧種が数多く生息するところだが、米軍北部訓練場（ジャングル戦闘訓練センター）が隣接する。1957年に使用が始まりすでに22カ所のヘリパッドがあるが、1996年のＳＡＣＯ合意で北部訓練場の半分の返還と引き換えに新たに6カ所のヘリパッドの建設が高江を取り囲むように予定された。オスプレイの訓練のためだ。だが、これ以上の爆音や基地の危険は許せないと、高江の住民は「ヘリパッドいらない住民の会」をつくり建設反対運動を続けてきた。計画の見直しや話し合いを求めてきたが、2007年7月から工事が強行されたことで住民は座り込みによって対抗した。しかし、これに対しても、国はでっち上げで住民を提訴（スラップ訴訟）し、反対運動の委縮をねらってきたのだ。
高江では沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが反対運動の経緯や実情を解説してくれた。
ちょうど4〜6月はヤンバルクイナの繁殖期で、さすがにこの時期は工事も中止され、7月までは「休戦状態」だが、そうでないときは山城さんはほぼ当地のテント小屋での泊まり込み生活だ。
「攻防」がない高江は、ほんとうに静かな、自然豊かな地だった。山城さんは、高江の自然の素晴らしさを心から感じられるように、映画「標的の村」に出てくる子どもたちが川遊びをする、その森やせせらぎまで訪問団を案内してくれた。訪問団は、「標的の村」の“げんさん”のカフェ「山(やま)瓶(がめ)」も訪ね、映画上映会の収益金を「ヘリパッドいらない住民の会」ヘのカンパとして手渡した。
7月からはまた工事が再開される。新たなゲートでの攻防となると、山城さんたちは座り込みの対策を考え、その準備を進めている。
山城さんは高江の苦悩も語ってくれた。辺野古のように“沖縄”の課題にはなっていないという事実である。東村の首長は建設容認の立場だ。この高江の闘いをもっと多くの人が知り、反対運動への支援・連帯を広げることが求められている。
写真上：カフェ「山瓶」で上映会の収益金を「ヘリパッドいらない住民の会」にカンパ＝4月5日、沖縄県東村
写真下：高江のヘリパッド建設反対運動の説明を山城博治・沖縄平和運動センター議長から聞いた＝4月5日、沖縄県東村高江
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「神戸平和マップを作る会」の平和マップ須磨区版ができあがった。東部、西部に分かれており、あわせて26カ所の戦跡などがウォークガイドつきで紹介されている。
平和マップはこれまでに兵庫区、長田区、灘区、中央区、東灘区版ができあがっており、新たに須磨区を加えて6区の平和マップが仕上がった。各区とも、東・西部もしくは北・南部の2枚で1セット。Ａ3両面4つ折り、カラー印刷。頒価各500円。
申し込みは神戸平和マップを作る会（神戸学生青年センター内）078‐851‐2760へ。
写真：あわせて26カ所の戦跡などがウォークガイドつきで紹介されている
- 最近の中南米情勢
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社会主義に向かう中南米に注目を
日本からみると地球の裏側にあたる中南米諸国は、マスコミでもあまり報道されない。その中南米諸国が大きく左旋回しつつある。
1999年2月にベネズエラでチャベス政権が発足するまで、ラテンアメリカ19ヵ国中、左派はキューバだけだった。チリで1973年に平和革命を目指したアジェンデ政権がクーデターで倒された後は、ほとんどの国が軍事独裁色の強い、新自由主義経済を志向する親米政権だった。
中南米の左傾化が本格化したのは、ブラジルとアルゼンチンで、社会民主主義的なルラ及びキルチネル両政権が発足した2003年のことだ。
その後も、毎年のように政治地図は変貌をとげているので、コスタリカの大統領選挙で中道左派政権が誕生した今年4月の時点で概観してみる。
社会主義を掲げ、エネルギー資源及びインフラ産業については公営志向の左派諸国は、キューバを先頭にベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグアの5カ国となっている。
どちらかといえば社会民主主義的で中道左派と言われているのは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、エルサルバドルだったが、昨年末にチリで中道左派政権が復活し、前述のコスタリカを加えて7カ国になる。なかでもウルグアイのムヒカ大統領は元極左ゲリラの兵士であったし、チリの新政権には共産党をはじめ左翼政党が参加しているなど、簡単に「社会民主主義」でくくることはできない。
親米路線をとっているのは、メキシコ、コロンビア、パラグアイぐらいで、いずれも貧富の差が極端で、政治腐敗や社会の混乱が進んでいる。
なぜ、左派政権への流れが
なぜこのように、アメリカの裏庭と言われた中南米で、左派政権への流れが強まっているのだろうか？
まず第1に、アメリカが主導した「新自由主義路線」がすべてといって良いほど、破綻したことである。
第2には、チェ・ゲバラに象徴されるゲリラ闘争が一定社会に浸透したものの、結果的には敗北したことを受けて、大衆とともに幅広い共同戦線を構築しながら、軍事独裁政権を暴力ではなく選挙で倒し、各国の状況に適合した反植民地主義・反貧困・反新自由主義の国づくりが一定成功しつつあることだ。
第3には、キューバを中心にベネズエラやボリビアなど資源を持つ国が鮮明に社会主義を打ち出して連携を強めていることがある。
第4には、ブラジル、アルゼンチンなど中道左派政権が中心となっているメルコスール（南米共同市場）にもベネズエラが加盟するなど、アメリカとの自由貿易協定を拒否した経済協力体制も前進している。
また2007年には、「同一通貨、同一パスポート、一つの議会」を目指す南アメリカの政府間機構としてアンスール（南米諸国連合）が結成された。
そして、2011年にベネズエラで正式に発足したラテンアメリカ・カリブ海諸国機構の存在も重要である。ほぼすべてにあたる33カ国が参加し、今年1月末にはキューバのハバナで第2回首脳会議が開催されたところである。キューバはもはや孤立していない。
政権転覆の動きも
しかし、ＣＩＡが暗躍するクーデターや政権転覆の動きもなくなったわけではない。特に、反米路線を鮮明に掲げるベネズエラに対しては、欧米、日本のマスコミは反政府陣営寄りの情報を流し続けている。
今年2月から4月にかけてベネズエラでは、首都カラカスで道路を占拠するなどの激しい反政府行動が展開され、40人を超える死者が出た。
これに対して、前述のアンスールの仲介で、4月10日と15日の4回、政府と野党の政治対話が行われた（1回目はこれまでになかったことだが、ラジオとテレビによって放送された）。その結果、「真実調査委員会」の設置が合意され、事態は沈静化しつつあると報道されている。
希望者に情報発信します
日本のマスコミではほとんど報道されないが、中南米の動きは目を離すわけにはいかない。
最近、「ラテンアメリカの政治経済」というブログを発見した。現地の報道を適時掲載しているものだ。
この原稿の元となった最新情報はこれに基づいている。重要だと判断したものを週2〜3回メール配信しているので、希望される方は新社会党兵庫県本部にアドレスをお知らせください。
（佐野修吉）
- 労働大学まなぶ友の会兵庫県協
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労働大学まなぶ友の会兵庫県協議会（寺下幸男会長）は、「人間らしく働き続け、生き続けるために」をテーマに、6月5日から7月23日までの期間、「第46次まなぶ講演会」を県内12会場で開く。新社会党兵庫県本部、Ｉ（アイ）女性会議兵庫県本部、社青同兵庫地区本部が後援している。
開催要項は次の通り。
■開催日＝開催地区／会場・講師（敬称略）の順。時間はいずれも18時30分〜20時30分（ただし東播磨は18時15分、神崎は18時から）。参加費は800円。
■6月5日（木）＝神戸・須磨／須磨区役所多目的室／佐野修吉
■16日（月）＝姫路／姫路労働会館／津野公男▼明石／明石勤労福祉会館／川越俊已
■17日（火）＝神崎／市川町就業改善センター／今村稔
■18日（水）＝豊岡／豊岡市民会館／津野公男
■20日（金）＝神戸・垂水／レバンテ垂水／西山和宏
■23日（月）＝神戸・兵庫／兵庫勤労市民センター／菊地憲之
■24日（火）＝神戸・長田／新長田勤労市民センター／酒井浩二
■26日（木）＝神戸・北／北区センター／永井俊作▼東神戸／六甲道勤労市民センター／川越俊已
■27日（金）＝淡路／洲本文化体育会館／菊地憲之
■7月23日（水）＝東播磨／加古川勤労会館／今村稔
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