討論集会の冒頭、酒井議長（尼崎地区労議長）はあいさつで、「いったい誰のために労働運動はあるのか、改めて基本に忠実に立
ち返り、労働運動が社会的に認知される力をつけなくてはならない」などと訴えた。 　基調提起が岡崎進事務局長（明石地労協人権平和センター）によって行われたのち、3つの労働組合から春闘の取り組みを中心に報告があった。全港湾神戸支部が支部春闘討論集会のことを、武庫川ユニオンと神戸ワーカーズユニオンは各分会の春闘要求の内容や低賃金の実態などを報告した。
　つづいて「企業別から産別への転換―韓国の労働運動における取り組みと課題及び日本の労働運動の課題」と題して呉学殊(オウハクス)さん（独立行政法人労働政策研修・研究機構　主任研究員）が基調講演を行なった。
　呉さんは、根本問題として労働法に謳われている「労使は対等」という“対等性原理”の重要性を一貫して強調しながら、日本の現実の労使関係のなかではこれがあまりにも軽視されていると、労働者の異常な低賃金や使い捨て放題の現実を指摘。結果的には経営能力をも低下させ、「このままでは日本は15年で崩壊する」と強い危機意識を述べた。そして、これほどまでの労働者の力の弱体化について韓国との違いにも言及。「自分たちが世の中を変えられる」と思える労働者の意識とそれをもたらした闘争の経験の差だと提起。大きな課題となっている労働者の“保身主義”とでも言うべき保守意識の浸透について述べ、それを変えていけるのはユニオンの運動だとエールをおくった。 2日目は3つの分散会で、職場・生活の点検などをテーマに交流・討論した。