結成集会の冒頭、弁護士の上原康夫・ひょうご労働法律センター代表が呼びかけ団体を代表してあいさつ。「日本を世界でいちばん企業が活動しやすい国に、と安倍政権が進める労働法制規制緩和は労働者の生活破壊の道だ。起ち上がり、反対行動を起こしていこう」と訴えた。
　兵庫労連から津川知久議長が出席し、「この国民的規模の課題に共同して取り組んでいきたい」と連帯のエールをおくった。
　つづいて塚原久雄・ひょうごユニオン事務局長から会の活動方針案などが提案され確認された。会は賛同する労働組合、個人でつくり、安倍政権の雇用破壊にストップをかけるため一致点にもとづき共同の取り組みを進めるとして、地域での宣伝行動、パンフレットの作成や学習活動、署名活動の展開、集会の開催などに取り組む。代表には上原弁護士が就任。当面、呼びかけ5団体を事務局団体とし、連絡先をひょうごユニオンとする。
　その後の学習会では「労働法制の規制緩和の動きと問題点」と題して川口美貴・関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授が講演した。
　川口教授はまず、現行法制の雇用・労働条件に関する最低基準と主なルールを紹介。そのうえで、安倍政権のもとでの労働法制の規制緩和の動きについて、�@全体的な方向性、�A労働者派遣法制、�B労働時間法制、�C有期労働契約法制、�D「ジョブ型正社員」、�E解雇法制・紛争解決、�F国家戦略特区―の７点にわたり、これまでの前進面を逆行させ、なくしてしまうような規制緩和に関する最新の検討・提案内容を紹介・解説しながら、それぞれについての問題点をていねいに指摘、批判した。
　そして、いまの労働法制規制緩和の動きは労働者の生活を破壊するもので、阻止する必要があり、必要な協力をしていきたいと締めくくった。
　労働法制の規制緩和に対しては中央段階ではナショナルセンターを超えて「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」が昨年10月に結成されており、これに兵庫段階で呼応しながら県下で運動を広げていく。