 「新社会兵庫」 12月10日号
- 断じて認めることができない悪法
国会での「数の力」を暴力に、何としてでも秘密保護法案の今国会での成立を目論む安倍政権の暴走ぶりは異常だ。国民の半数以上が反対する法案を、一部野党との修正協議で実質的にはさらに内容を悪化させて11月26日、衆議院で強行採決、可決した。福島での地方公聴会では意見陳述者7人全員が法案反対の意見表明を行なった翌日のこと。許せない暴挙だ。
国民の知る権利を侵し、国民が主権者であることさえ否定する秘密保護法案はあくまでも廃案にと、衆議院での法案をめぐる審議が緊迫した状況のなか、憲法ひょうご（ひょうご憲法集会実行委員会）は11月19日から21日にかけて神戸市中央区三宮のマルイ神戸店前で座り込み行動を行い、マイクで道行く人に秘密保護法案反対を訴えた。
さらに、衆議院強行突破の翌日の27日、同実行委員会はこの暴挙を糾弾し抗議の意を表しながら、あきらめず法案廃案へ世論を盛り上げようと緊急の宣伝行動を同所で行なった。これほどの悪法が国民世論を無視して強行可決されたことに危機感を募らせた市民が緊急行動のことを新聞で知り、自分の思いを行動で示したいと、飛び入りでビラ配布の行動に加わった人が10人近くもいた。
同実行委員会は、参議院の審議が山場を迎える4日にも午後3時から座り込み行動を行い、6時からは三宮駅周辺の各所でビラ配布行動を行う。
法案反対のデモをとらえ、「絶叫戦術は本質的にテロ行為と変わらない」と吐いた石破自民党幹事長の暴言は、いみじくも同法案にかける同党の姿勢と本音を表すもので、民主主義を真っ向から否定するものだ。（12月1日記）
写真上：「秘密保護法案を廃案に」と訴える座り込み行動＝11月21日、神戸市中央区
写真下：衆院での強行採決に抗議の行動＝11月27日、神戸市中央区
- 憲法を生かす会・ひょうごネット（準備会）
-
「憲法を生かす会・ひょうごネット（準備会）」が呼びかけた、神戸新聞記者・木村信行さんによる福島第一原発視察同行ルポ報告会が11月23日、神戸市中央区のひょうご共済会館で開かれ、約100人が参加した。
今年5月、20キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが福島第一原発に入り視察を行った際、この視察に同行した木村記者のルポが5月の神戸新聞に掲載され、その後、事故の際の東電のずさんな体制を糾弾し、8月にガンで亡くなった福島原発元作業員の証言も木村記者の手で記事にされたことを受け、今回の報告会が企画された。
木村記者はまず、元原発作業員の木下さんの証言に触れた。地震当時、木下さんは1号機の中にいたが、地震直後、1号機の冷却装置「非常用復水器」が作動しなかったことに関し、その後、当直の東電社員も使い方を知らなかったことが判明、現場にいた木下さんらに明確な指示がされればメルトダウンは防げたかもしれず、事故対応がメーカー任せだったことを紹介。さらに、老朽化した1号機の内部は、ずさんな施工で地震直後に老朽化した無数の配管などが天井から落ち、地震で原発が破壊された可能性もあると証言したことも明らかにした。
また、第一原発が立地する旧警戒区域の福島県大熊町のマイタケ農家の槻林さんの一時帰宅に同行した際の報告もされ、被災した当時のまま残されている自宅や荒れ地の現場写真も紹介した。依然として高レベルの放射線量が観測されており、時間が止まったまま「死の町」化している様子に報告会の参加者は目を疑った。
報告会では、小川幸四郎さん（憲法を生かす会・明石）からも視察に同行した報告を受け、ちびくろ保育園の田中英雄さんからは福島の子どもたちを放射能汚染から守る運動について発言を受けた。
最後に「原発推進、戦争準備の特定秘密保護法案に反対するアピール」を参加者全員の拍手で確認した。
（Ｎ）
写真：木村信行・神戸新聞記者が生々しい“フクシマ”の実態を報告＝11月23日、神戸市
- ピース・セミナー第2講座
憲法ひょうご（ひょうご憲法集会実行委員会）などが主催する「2013ピース・セミナー」の第2講座は11月20日、神戸市勤労会館で開かれ、森博行弁護士（大阪労働者弁護団）による「安倍政権下の雇用制度改革の問題点」の講演に学んだ。
「世界で一番企業が活動しやすい国にする」と明言した安倍首相は、来年の通常国会にも労働法制の大改悪を実施しようと準備を進めている。その中身を学習し、「今後、大衆運動を強めよう」と確認した。
森さんは、安倍政権がねらう雇用制度改革として、@正社員改革（ジョブ型正社員）A労働者派遣法制度の見直しB解雇ルールその他の規制緩和をあげた。
ジョブ型正社員の導入にあたって規制改革会議は、雇用の安定化を高め、流動化が容易になると強調するが、「同一労働同一賃金が確立されていない日本では、転職は賃金引き下げにつながるだけ。雇用安定のためには、有期雇用への入口規制が必要だ」と述べた。
また、派遣法では、派遣期間を業務3年から1人3年に改めることや、マージン率公開を禁止するなど、「民主党政権下で強化した規制の解除をねらっている」と説明した。
年明け早々には具体的な改悪案が示されるとして、「雇用破壊を許さない運動を」と呼びかけた。
（Ａ）
写真：講演する森博行弁護士＝11月20日
- 「共生・連帯」近畿が運営委
-
近畿での護憲勢力の結集をめざす「共生・連帯」近畿は11月24日、大阪市内で運営委員会を開き、秘密保護法案の廃案をめざす各府県の取り組みについての情報交換と今後の取り組みについて検討した。また、2015年の統一自治体選挙と16年国政選挙を見据えた近畿におけるネットワークづくりについても意見交換を行なった。
討議では、「安倍の秘密保護法や集団的自衛権容認、ＴＰＰ参加など一連の動きは、国家改造計画（クーデター）の一環としてとらえるべきで、アジア的な視点から物事をとらえ分析し、発信できる態勢づくりをめざそう」「情報の共有化と運動をヨコにつなぐネットワークづくりをめざし、この会の組織と事務局機能の強化をはかろう」「労働現場から物事をとらえ、どう反撃するのかが大事だが、非常に弱くなっている」などの意見が相次いだ。
「共生・連帯」近畿では情報の集約とそれに対応できる方向性をどう示すことができるのか、会員の拡大と合わせ取り組んでいくことになった。
（Ｎ）
- 護憲円卓会議（神戸）パートU
-
今年の夏に行われた参院選での護憲結集をめざした「護憲円卓会議」（神戸）が11月24日、神戸市内で3回目となるシンポジウムを開いた。今年の選挙での護憲結集は時間の制約もあり実現できなかったが、3年先ともいわれる次回の国政選挙ではどうあっても護憲派の結集が必要という主旨で、今年の選挙の際に各地で行われた同趣旨の取り組みを持ち寄り、つき合わせ、今後の共同を探ろうというもの。
会場の兵庫勤労市民センターには約60人が参加し、シンポジウムでは兵庫の「『とめよう壊憲！護憲結集！』実行委員会」代表の佐藤三郎さん、愛知の「政治を考える市民の会」共同代表の池住義憲さん、長野の「素敵な憲法に乾杯！市民パーティ」世話人の竹内忍さんがそれぞれの経験を報告した。
討論では、「1強多弱の政治状況下で今後の選挙は単独で闘ってもたいへん厳しい。共同が求められているが、政党の組み合わせの議論よりは『壊憲』に反対する市民の運動を強めることが先」「その運動の中で政党も一緒に運動を担っていくということが必要ではないか」などの議論を行い、今後も護憲結集をめざして努力を続けていくことが確認された。
（Ｍ）
写真：護憲結集をめざす今夏の兵庫、愛知、長野の取り組みの経験が持ち寄られたシンポジウム＝11月24日、神戸市
- 「韓国労働運動に学ぶ旅」参加報告
-
11月8日から12日まで、12回目を数えた新社会党の「韓国労働運動に学ぶ旅」の一員として韓国を訪れた。
朴槿惠（パク・クネ）政権による、教職員労組の法内労組取り消しや統合進歩党の解散審判請求など反動的な開き直り的圧政で、韓国は緊迫していた。
10日、ソウル市庁前で開催された、全泰壹烈士焼身抵抗日の前後に毎年開催される「全泰壹（チョン・テイル）烈士精神継承全国労働者大会」に参加した。5万人が参加し、全員が座り込む韓国の労働者集会は、2つの大画面の映像もあって、集会への参加者の集中度が日本とは全く違うものだ。今年の中心スローガンは「線を越えよう！」。権力が引く法と秩序の「線」、運動主体が引いてしまう自制の「線」を超えるときを迎えたというものだと理解した。民主労総が新しい歩みを始めようとしているのだ。
また、昨年から始まった日韓両国の郵政労働者の交流がさらに深まるものとなった。日韓の郵政労働者は、労使協調の大労組支配下での権利を守る運動体づくり、非正規労働者の組織づくりなど共通の課題も多く、交流することで互いにエネルギーを高め合えることが確認できた。
帰国後の情報では、民主労総、全国農民会総連盟、全国貧民連合などの進歩民衆団体と送電塔建設阻止密陽対策委、全教組守る全国行動、ＫＴＸ民営化阻止氾国民対策委、双竜車対策委など政権と対峙する13の団体が12月7日に非常時局大会を開催し、青瓦台（大統領府）に向けデモ行進することが発表された。マスコミはたぶん伝えないだろうが、注目しておきたい動きである。
（佐野修吉）
写真：労働者大会では法秩序を象徴する「立ち入り禁止」テープを張り巡らせるパフォーマンスも行われた＝11月10日、ソウル市
|
