- 希望するすべての入居者の継続入居を
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兵庫県・神戸市が、それぞれ3月27日と25日、相次いで継続入居の基準を公表した。兵庫県は@期限20年満了時に80歳以上、A要介護度3以上、B重度障害者のいずれかがいる世帯、C@〜Bに準ずる人で、県が設置する「判定委員会」が認めた世帯については居住継続は可能になる。およそ、1797世帯(13年2月現在)の4割程度が救済になると県は公表している。
一方神戸市は@期限20年満了時に85歳以上、A要介護度3以上の高齢者、B重度の障害者のいずれかがいる世帯は居住継続が可能。救済は2865世帯(同)の2割程度。神戸市に比べ兵庫県が広い基準ではあるが、兵庫県で約1000世帯、神戸市では2300世帯が住み替えを強要されることになる。
希望するすべての入居者の継続入居を求め運動してきた「被災者と被災地考える懇談会」は4月8、9日の両日、ぞれぞれ神戸市と兵庫県に面会を申し入れ、話し合いを持った。当局から継続入居基準の説明がなされたが、なぜ「80歳以上」(県)、「85歳以上」(神戸市)なのか納得できる根拠の説明はなされず、「原則住み替え」を主張するばかり。
この基準が適用されれば、居住者間で新たな差別が生まれ、これまで以上に高齢者・障害者のみの住宅になり、コミュニティの崩壊が促進されることは明らかだ。更に、自治体による基準の違いで、被災居住者には不公平間が募るばかりだ。そもそも、借上公営住宅の居住者は避難所から仮設住宅、仮設住宅から復興住宅へと移るたびに様々な条件で線引きされ最後まで残された被災者が多く、震災から18年でまた新たな線引きは人権上も許されることでない。
「被災者と被災地を考える懇談会」が10日、私学会館で開かれ、借上公営住宅居住者への説明会開催や県・神戸市への交渉の継続、また居住継続を求める団体間の共闘を追求するなどの今後の方針を決めた。写真:市役所前での要請行動=今年3月4-6日









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