 「新社会兵庫」 11月27日号
- 新社会党兵庫県本部が決定
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12月4日公示、16日投票で行なわれる総選挙にあたり、新社会党兵庫県本部は、保守反動、改憲の動きが急速に強まる情勢のなか、護憲の共同を広げる立場からすでに締結している社民党との選挙協力協定にもとづき、社民党から近畿ブロック比例区に立候補する服部良一さん（前衆議院議員）を推薦し、その再選を期して比例区・社民党を支援して運動を進める。23日の第24回県本部委員会で決定した。
服部良一さんは前回総選挙で護憲派の結集をめざす「闘う第三極創りをめざす近畿会議」（「近畿第三極」）の共同候補の立場で立候補して初当選、近畿で唯一の社民党議席を獲得した。当選後は沖縄・反戦平和運動、脱原発運動などの先頭に立ってきた。
社民党と新社会党の両党は、6月28日に全国連合と中央本部間で、7月31日に両党の近畿ブロック協議会間で選挙協力協定を締結している。
【はっとり・りょういち】1950年2月24日、福岡県八女市生まれ。1969年、京都大学入学・中退。その後、機会メーカーに勤務。労働組合委員長として大阪で地域労働運動に尽力しながら、沖縄の基地問題をはじめ、靖国神社参拝違憲訴訟や数々の平和訴訟、市民運動に取り組む。阪神大震災被災地のつどい実行委員長を11年間務める。その他、しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会世話人、金城実彫刻展事務局長などを務めた後、2007年、山内徳信参議院議員公設第一秘書に就任。2009年、衆議院選挙に社民党から近畿比例区より立候補、当選。現在、社民党「脱原発・自然エネルギー推進ＰＴ」事務局長
- ひょうご地域労働運動連絡会が総会
県内の7つの地区労（センター）、県職労やひょうごユニオンなど8つの労働組合、そしてＪＰネットひょうごの16団体が参加する「ひょうご地域労働運動連絡会」は17日、第9回総会を神戸市勤労会館で開いた。地域労働運動をつなぎ、低迷する労働運動の再生・強化の展望を開こうと04年11月に結成された同連絡会は、この間、各組織の中心的な役員が定年などで交代していく時期を迎え、この1年は組織・運動の継承のための次世代の担い手づくりをも課題にあげて取り組みを進めてきたが、今総会で議長、事務局長が交代し、新たな役員体制での一歩を踏みだした。
総会では、岡崎進議長（前明石地労協人権・平和センター議長）のあいさつののち、議案提案が黒崎隆雄事務局長（前神戸地区労事務局長）から行なわれた。提案は、連絡会の結成にいたる県内地区労運動の歩みを皮切りに、活動の報告、活動の基調、活動の目標とつづいた。報告では、一昨年から始まり昨年が2回目となった、県内11あるすべての労働監督基準署との交渉の取り組みも報告され、県内150人の労働基準監督官で15万事業所が監督対象となっている実情も明らかにされ、労働監督行政の機能強化の必要性が強調された。また、次世代のコアづくり、活動家育成支援のために隔月で開催してきた「若い世代の懇談会」、3カ月に1回程度の「たたかう仲間の青年交流会」の取り組みなども報告された。
総会は、議長に酒井浩二さん（尼崎地区労平和人権センター議長）、事務局長に岡崎進さんなど新役員体制を選出した。
総会行事のあと、テーマに沿って４つの組合から闘争報告が行なわれた。平和運動に関して毎年ピースフェスタなどに取り組む明石地労協、長期争議を闘っている労働組合として、不当解雇と闘うあかし地域ユニオン東亜外業分会と全港湾神戸支部姫路伊藤分会の２労組から大詰めを迎えている裁判の現状などが報告された。また、この年度内に新たに労働組合を結成した仲間からは、全港湾神戸支部後藤回漕分会と神戸ワーカーズユニオン・ミスタークイックマン分会が報告を行なった。
総会終了後は、全港湾中央本部書記長の松本耕三さんによる記念講演が行われ、最後に、新しく議長に就任した酒井さんが、「日本の労働運動はもはや『死に体』という状況だが、労働者にとって労働組合が必要である限り、最後は労働者一人ひとりの思いと行動が世の中を変える力になる。この年をぜひ反転攻勢の年に」とまとめを行なった。写真：新議長、新事務局長を選出して新たな体制での活動を決意した総会＝11月17日、神戸市
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脱原発の運動に取り組む市民団体・消費者団体の代表者や弁護士、住職、労働組合な首相官邸前抗議行動などを取り組む「首都圏反原発連合」が呼びかけた首相官邸前、国会議事堂周辺、永田町・霞が関一帯での「11・11 反原発1000000人大占拠」≠ﾉ呼応・連帯する市民のさまざまな行動が11日、全国各地で取り組まれた。関西では雨の中、大阪市で「原発いらん！被曝させるな！11・11関電本店1万人大包囲」、神戸で「原発いらん！ｆｒｏｍ ＫＯＢＥ サウンドデモ」、姫路で「原発いらない 全国一斉百万人行動inはりま」などが行なわれ、それぞれに脱原発を訴えた。
- 原発いらん！被曝させるな！
雨の中で関電本店包囲行動 大阪では関西規模の集会と行動 -
大阪市の西梅田公園で集会が持たれた「原発いらん！ 被曝させるな！ 11・11関電本店大包囲」では、実行委員会呼びかけ人代表の小林圭二さん（京都大学原子炉実験所元講師）があいさつし、「福島原発事故から1年8カ月、まったく状況は変わっていない。4号機の崩壊の危険も続いている」「原発推進派の巻き返しが強くなっている。他の原発の再稼働を絶対許さない行動を。今日をきっかけに大飯原発再稼働反対で取り組んだ運動をひとつにまとめよう」などと訴えた。
その後、関東からの避難者のメッセージが紹介され、 震災がれき広域処理問題や被曝労働者との連帯を求めて運動する市民、労働組合からのアピールがつづき、服部良一衆議院議員も「活断層の再調査には大飯原発は即時停止を」などと連帯のあいさつを行なった。
集会終了後、約1千人の参加者は関電本店前に向かい、雨の中、ビルを取り囲むようにして「原発いらん」「大飯原発の稼働を直ちにやめろ」などと訴えるスタンディングアピールを行なった。
- 姫路でも集会 雨の中110人が参加
脱原発はりまアクションら -
「全国の行動に合わせ姫路でも集会を」と11日、「脱原発はりまアクションの会」など「関電姫路行動有志の会」は姫路市の野外音楽堂で集会を開いた。わずか2週間の準備で、激しい雨にもかかわらず、音楽堂の大きな庇のおかげで最後まで集会をやりきることができ、110人もの参加を得た。
集会のメインスピーチは、福島県伊達市から絵画展のために姫路に来ている画家の渡辺智教さん。放射能で一番苦しめられている福島県民がなぜ立ち上がれないのか、などの苦悩も報告された。
ひどい雨のため、予定していた駅周辺のパレードはやむなく中止に。
集会を呼びかけた「はりまアクション」は今年7月、それまでの「東はりま」から「はりま」に名称変更。出発の「東はりまアクション」は昨年5月、舞踏家、デザイナー、音楽好きなどの個性あふれる様々なメンバーが集って結成され、「原発はいらない」の共通の思いで、結成後から鎌仲ひとみ監督映画の上映会（2回）、集会とデモ（2回）、毎月11日の署名行動、音楽祭などの取り組みを進めて来た。
東京での「官邸・国会包囲」「東電抗議」の金曜行動や大飯原発再稼働抗議、関電大阪本社前行動にもメンバーが参加してこれらの行動に学び、7月13日から関電姫路支店前でも「金曜行動」を始めた。すでに20回を超えた。参加者数はいまは30人前後。月1回のミーティングでは「いつまで続けるのか」という声も上がりだしたが、「関電という巨大な力に小さなアリが挑んでいる。気負わないで、楽しく続けることが大事では」という声も他から上がり、行動を続けている。
10月6日には、鎌仲監督映画「内部被ばくを生き抜く」の上映会を開き、有料では過去最高の82人が参加した。（加古川・菅野逸雄）
写真上：包囲行動に先立った集会では脱原発の諸課題に取り組む市民から訴えが続いた＝11月11日、大阪市・西梅田公園
写真中：雨の中、スタンディングアピールを行なった
写真下：雨の中でも野外音楽堂の庇の下で集会を開いた＝11月11日、姫路市
- さようなら原発・兵庫「12.11集会」延期のお知らせ
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12月11日に予定されていた「さようなら原発・兵庫」主催の公開学習会（後藤政志さんの講演）は総選挙のために延期となりました。
- 再び神戸市役所前で要請行動 10.29〜31
被災地と被災者を考える懇談会 
阪神・淡路大震災の被災者向けに県や神戸市など自治体が民間から借り上げた復興住宅の入居者が、2015年から順次返還期限（20年）を迎えることを理由に転居を求められている問題で、神戸市に対して入居の継続を求める「要請行動（請願）・交流・相談会」が10月29日から31日の3日間、神戸市役所1号館前で取り組まれた。
借り上げ復興住宅問題に取り組む「被災地と被災者を考える懇談会」（26団体）が呼びかけた。7月2、3日の同場所での行動につづくもの。
期間中、市役所前に張られたテントには、事前に各戸に配布されたチラシなどを見て、転居に不安を感じている借り上げ住宅の入居者が連日、相談などのために訪れた。訪問は3日間で160人を超えた。入居者らは高齢のために転居ができない実情や、今あるコミュニケーションをなくしてその先の生活は考えられないなどの心情を語り、このまま入居を続けさせて欲しいという思いを伝えていた。テント内で、「不安を募らせ、命を縮めそうな『転居強要』の『説明会』は、止めてください」「今の住まいで、最期を迎えさせてください」などと訴える請願書に署名し、神戸市に提出した。請願書の数は、持ち寄ったものを含め、1日目は157人、2日目50人、3日目16人の合計223人にのぼった。
行動を呼びかけた「懇談会」の兵庫県被災者連絡会・河村宗治郎会長は「入居者の不安は深刻だ。市は現状を把握して転居強要政策を見直すべきだ」と述べる。
同懇談会は2日、兵庫県庁を訪ね、井戸県知事宛にも要請を行なった。
写真：神戸市当局に「転居の強要はやめて」と請願書を渡す「懇談会」のメンバー＝10月31日、神戸市役所前
- 全国農業問題連絡会
全国農業問題連絡会（岩中伸司会長）の第10回総会・視察・交流会が10月27、28日の両日、50人が参加して奈良県天理市で行われた。
27日の総会では「有機農業から見た原発問題」のテーマで西村和雄さん（「京の農ネットワーク21」理事長）の記念講演があったほか、奈良をはじめ全国各地の現状報告と交流が行われた。熊本農業問題研究会からは「農業を考える会荒尾」の結成や収穫祭の開催などについて、兵庫県農業問題懇話会からは「崩壊しつつある中山間地農業についてもっと厳しい情勢分析と抜本的な対策を」などの報告や提起があった。
28日はイチゴ栽培と稲作に取り組んでいる堀田農場と早生刀根柿の生産・販売の福島農園を視察し、交流した。
来年は北信越で開催することや、農業政策確立のための研究会の開催、ブロックや県レベルの研究会やネットワークづくりをめざすことなどの活動方針も確認された。
この交流会には兵庫からは兵庫県農業問題懇話会から5人が参加した。
（Ｎ）
写真：総会後はイチゴ栽培に取り組む農園を訪ね交流した＝10月28日、天理市
- 2012 教育労働講座
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教育労働運動研究会が主催する「2012教育労働講座」が11月4日、神戸市勤労会館で開かれた。東京から迎えた湯本雅典さんを講師に、「今、教職員が抱えている課題」というテーマでの講演と湯本さんが制作したドキュメンタリー「わたしたちは忘れない―福島避難区域の教師たち」の上映が行われた。
2004年に静岡県磐田市で自死に追い込まれた女性の新採用教員の公務災害認定に立ち上がった両親と支援の人々の取り組みを取材・支援してきた経験から、いまの学校現場がどうなっているかのお話があった。東京や静岡では教員評価制度が給与と連動し、学級崩壊や課題を抱える子どもの支援体制などが個人の責任とされる厳しい状況などが紹介された。
今年7月、ようやく東京高裁で勝訴し公務災害と認定されたが、若い人が増える学校現場では他人事ではない。
また、3・11以降、福島県の学校現場に入り、子どもや親の声、そこで苦闘する教職員の声も伝えるドキュメンタリーを制作してきた体験をもとに、被災者でもある教職員の兼務と称する広域配転の問題への取り組みや、文科相がつくった副読本「放射能の話」への反論のための福島県教組の取り組みなども紹介された。福島原発事故後も原発、放射能被曝の危険性を敢えて覆い隠すような内容に対し、医師も参加して反論のための本を出版している。
（Ｋ）
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