冒頭のあいさつで、小西委員長は「15年前、県内各地にユニオンの拠点をつくりひょうごユニオンを結成、大きな一歩を踏み出した。しかし、いま労働者を取り巻く状況はあたかも労働組合が非合法だった時代のような状況だ。まだまだコミュニティ・ユニオンの力を大きくしないといけない」と訴えるとともに、6月29日夜、原発再稼働反対を訴えて首相官邸前に10数万の市民が押し寄せた最新の情勢に触れ、「かつてなかった経験だ。そこでは労働組合が主体的な役割を発揮していないが、その分、市民が起ち上がっている。社会を変える政治的な動きを真剣に考えていかなくてはならない」とも呼びかけた。
　その後、塚原久雄事務局長らから活動総括や運動方針の提案などが行なわれ、各地域ユニオンの代議員から活動を報告する14の発言が続いた。7つのすべての地域ユニオンから組織活動を含めた日常の組合活動について、その前進面や課題などが具体的に報告されたことが特徴的で、落ち着いた活動交流の場になった感があった。支部づくりをめざす区別交流会などの取り組み（神戸ワーカーズユニオン）、次世代の活動家づくりをめざした学習活動の強化（武庫川ユニオン）、相談や交渉能力を向上させるための「スキルアップ学習会」、新入組合員のための「フレッシュ学習会」などの企画（あかし地域ユニオン）などが紹介された。
　また、どの地域ユニオンも組合員は最高時から減少しており、ひょうごユニオン全体でも昨年から若干減少したことが明らかにされた（今年4月末で960人）。さらに、世代交代を果たすための次世代の幹部・活動家づくりが共通の課題であることが強調された。その他、各地域ユニオンの相互支援という観点からブロック専従の配置の検討も訴えられた。
　こうした質疑を経て、新年度の方針として以下8つの課題についての取り組みが確認された。�@2千人のユニオンをめざす、�A運営委員会の機能強化、指導体制の強化、�B争議支援体制の強化、�C業種別交流会、ユニオンづくりの展望、�D社会的労働運動の推進、�E共闘体制の強化、�F憲法改悪反対・脱原発運動の強化、�G国際連帯の強化だ。