「新社会兵庫」 4月24日号
「びわ湖を守ろう!」 滋賀・大津で関西集会 4.7
 「いのちの源=びわ湖を守ろう!」と、「大飯原発再稼働を許さない4・7関西集会」が4月7日、大津市びわ湖畔のなぎさ公園で開かれ(実行委員会主催)、兵庫からも「憲法を生かす会・神戸」や「9プラス25改憲阻止市民の会」のメンバーなどが参加した。強風が吹き、小雪がちらつく中での集会となったが、福井県の元・美浜町議や福島からの避難者らが、大飯原発の再稼働を止めようと訴えた。集会後、約600人の参加者は関電滋賀支店までデモ行進した。

 昨年3月の福島第一原発事故直後、日本の原発の発電出力比率は50・7%であったが、その後、定期点検などで稼働が止まって徐々に電力供給量が減り、今年3月には発電出力比率はわずか1・9%となっている。5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期点検で停止すると、日本の原発54基はすべて停止する。
 そのため、政府・財界は「再稼働原発ゼロ」の事態を4月中に何としても食い止めようと、関西電力大飯原発3、4号機の運転再開に躍起だ。しかし、京都、滋賀両知事はともに原発再稼働に慎重な姿勢を示している。
 このような情勢の中、3月25日の福井集会に引き続き、「びわ湖を守ろう!」を掲げて、再稼働阻止をアピールするための関西集会が滋賀県で開かれた。
 集会では、昨年5月に強制避難地域である福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さんが、「18年間、福島原発差し止め訴訟の原告として闘ってきたが、心配が現実となった。裁判は敗訴したが、裁判官はどう責任を取るのか。大津に避難して一旦よく眠れるようになったが、福井に原発が14基もあるのを思い出して、また安眠できなくなった」と訴えた。
 また、福井県の元・美浜町議の松下照幸さんからは「町では、原発がある恐怖と原発が無くなる不安が混在している中、新幹線駅新設や高速道路建設をエサに再稼働させようとしている」と、再稼働に向けた動きが報告された。
 最後に、「若狭で原発事故が起きればびわ湖が汚染され、関西圏1450万人に重大な被害を与える」「福井県・滋賀県・京都府をはじめとする立地自治体及び隣接自治体が大飯原発の再稼働に同意しないことを求め、隣接自治体が立地自治体並みの安全協定を求めていくことを支持する」決議を行ない、関電滋賀支店に向けてデモをした。

(Y)
写真:「いのちの源=びわ湖を守ろう」と関西各地から約600人が参加した=4月7日、大津市
新プロジェクトが始動
 第17回被災地メーデーが間近に迫っている。今年は議論を重ね、開催日はこれまでの5月1日を変更して一人でも多く地域の人々に参加してもらえるよう4月29日の日曜日とした。
 また、今回は新たなメーデー・プロジェクトも動き始めた。東日本大震災から1年を迎え、「被災地・神戸だからこそできること、しなければならないことがあるはず……」と議論を進め、17年前の神戸の仮設住宅の経験などを踏まえるなかで生まれたのが、「届けよういのちのパレット」という企画である。
 被災地メーデーは当初全港湾らの仲間によってフォークリフトで荷物を載せて運ぶパレット≠積み重ねて舞台を造ってきた。荷物と荷物をつなぐ縁の下の力持ち、決して表には出ないがなくてはならないもの―このパレットをつなぎ合わせてオブジェ風に=イメージ図=被災地、東北の仮設住宅の玄関等に設置できないか、少しでも明るく希望を持って暮らしていただくためにも、神戸の思いを伝えたいというプロジェクトである。
 すでに現地との協議も始まり、このプロジェクトをきっかけにして通年的に被災地、東北との交流を進めていきたいと思っている。
 そのためにもぜひ多くの方々に被災地メーデーに参加してほしい。そして、神戸と東北をつなぐ架け橋になろう。
芝英機(第17回被災地メーデー実行委員会・事務局長)
画像:いのちのパレット イメージ図
憲法を生かす須磨区の会
 「社会保障と税の一体改革」の大合唱のなか、大震災や原発事故対応もあり消費税増税やむなしとの誘導がある。野田首相は政治生命をかけると言うが、憲法を生かす須磨区の会では、「だまされてはいけない」とのスタンスで税制学習会を開催。講師は世話人代表・浜崎利澄さん。被災自治体の財政状況や大企業優遇税制と国際比較、「不公平税制をただす会」資料などを参考にしながら憲法における税金の原則の説明を受けた。
 消費税を上げるなら、国会議員がまず「身を切る」覚悟をと言われるが80人減で45億円減るだけである。問題はそんなところにはない。格差の広がる社会の中で東電やAIJ社長の報酬は7000万円超えているそうだが超大金持ちが激増している。1980年代、金持ちと大企業には優遇し、消費税導入で庶民いじめの税制に変えられてしまったのが今日の大きな税収減の原因だ。労働者の賃金は切り下げられたまま、企業は太っている。人権費が大きくなると消費税が増えるので、アルバイト、派遣労働は物件費で処理しているのも問題だ。今やることは消費税増税でなく、不公平な税制を見直すことを要求していくことを確認した。
(加納花枝)
写真:浜崎利澄・元兵庫県議を講師に不公平税制を考えた学習会=3月24日、神戸市須磨区
新社会党、憲法を生かす会が計画
 「社会保障と税の一体改革」の名のもとに野田政権が強引に推し進めようとしている消費税増税。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるという消費税増税法案を3月30日に閣議決定し、国会に提出した。
 ある試算では、10%の引き上げだと年収300万円台前半の世帯(サラリーマンの夫と専業主婦、子ども2人の4人世帯の場合)で年間13万円余の負担増となる。
 だが、消費税率の引き上げは決定しても社会保障の将来像はまったく見えない。社会的弱者に大きな負担を強いる消費税増税の一方、法人税は5%の引き下げだ。
 こうしたまやかしに満ちた消費税増税のたくらみを暴く学習会が神戸市(新社会党兵庫県本部主催)と篠山市(ひょうご丹波・憲法を生かす会主催)で開催される。講師は福田実・前東京都北区議会議員。
大船渡、福島を訪問・交流 ろっこう医療生活協同組合
 ろっこう医療生活協同組合(本部・神戸市灘区、村上正治理事長)は、東日本大震災の被災地岩手県大船渡市と福島県福島市に発災後から今日までさまざまな支援活動を続けてきている。今年3月下旬、「『いかなご届け隊』プロジェクト」と銘打ち、生協組合員、職員が大船渡市と福島市に、生協組合員がつくったいかなごの釘煮千パックを届け、交流した。

写真:組合員がつくったいかなごの釘煮千パックを持って交流に出かけた「いかなご届け隊
■津波の爪痕
 3月20日から3泊4日で大船渡市を12人で訪問した。途中、宮古の田老、大槌をバスでめぐり、津波の爪痕を体感。田老では海抜10bを越え、「万里の長城」とも称される巨大な防潮堤の上で、「これを津波は越えて町を呑みました」との説明を受け、言葉が出ない。
 釜石市、陸前高田市も視察した。なかでも陸前高田は、沿岸と市街地の高低差が少なく、海から約9qの内地まで波が襲ったという。市街地だったという広大な更地のあちこちに瓦礫の小山が。
 目的地の大船渡市では仮設住宅を回り、いかなごを手に一戸一戸訪問した。「遠くからありがとう」の声に、思わず阪神・淡路のときの自分たちの姿をだぶらせたものだ。
写真:除染作業中の公園=福島市
■福島は今なお
 福島へは3月26日から2泊3日で8人が訪問した。福島駅に降り立ったとき、思わず心が身構えてしまう。大船渡行きとは違う感覚である。
 受け入れてもらった福島中央市民医療生協では、放射能についての学習をしたのち福島市内を案内され、春休みなのに子ども一人いない公園、そこに設置されたモニタリングポスト、除染中の民家や公園を見て回った。外で遊ぶ子どもの姿はほとんど見られない。
 現地の生協組合員との交流会では、自分たちで地域の線量マップを作ったり、食品放射線測定器での取り組みなどが紹介されたが、いっぽういろいろな心情も吐露された。
 「放射線に対する考え方が家族で違い、親同士が話し合いができず一人一人が悩んでいる」、「結婚して子どもが欲しいのに、福島に住んでいていいのか、子どもをつくっていいのか悩んでいる」(職員)、「除染ではなく移染。いくら除染してもその場しのぎでしかなく出口の見えない作業」などなど。
 こうした声を聞き、ある参加者は感想をこう述べている。「がんばっぺ、という笑顔の裏にはまだまだ怒りと悲しみが複雑に混在したままです。決して福島を孤立させてはいけない。一緒に怒りと悲しみも共有できなければ所詮は人ごとなのかもしれない。日本人として原発はまだ収束していないと政府・原発関係者に訴えていかなければと感じた」と。
写真:手づくりの放射線量マップ=福島市
(金丸正樹)
ひょうご労働法律セミナー
 ひょうご労働法律センターが主催する「ひょうご労働法律セミナー」が11日、神戸市勤労会館で開かれた。今回は「労働時間」をテーマに同センター代表の上原康夫弁護士が講義を行なった。 上原さんはまず労働時間に関する法制上の原則を提示。憲法27条2項「賃金、就業時間、休憩その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」に基づく労働基準法32条(労働時間)、34条(休憩時間)、35条(休日)のいわば「労働時間の3原則」について再確認するとともに、この法定労働時間等に違反した個別の労使合意は無効であることを実例をあげながら強調。労働時間法制の適用除外(労基法41条)についても説明がなされた。 つぎに、労働時間の概念として所定労働時間と実労働時間についても、始業時刻や就業時刻、出張や休日の移動の場合などさまざまな実例を交えて説明。 講義の後の質問でも待機時間、仮眠時間、残業など具体的な労働時間をめぐるトラブルの実例が報告され、これらについてどう考えるべきかという整理が行なわれた。
写真:「労働時間」をめぐるトラブルの実例などを検討する上原康夫弁護士=4月11日、神戸市
新会長の選出など新体制発足
 兵庫県農業問題懇話会(西村省吾会長)の第17回総会が4月1日、加西市内で開催され、農政について交流・学習を行うことや奈良県で開催される、今年10回目を迎える全国交流集会の取り組みなど、当面する課題について確認した。また、新会長に中井常男幹事を選出、新たな体制のもとでの運動の強化を誓い合った。
 農業をめぐっては、世界人口の急増と温暖化などで日本の農地面積に匹敵する土地の砂漠化(年間で)、アジアにおける穀物消費の急増などで、食糧問題はかつてないほど深刻になっている。また、TPPに参加すれば自給率は14%まで落ち込むとされ、国内農業は壊滅的な打撃を受ける。
 討論・交流では、こうした情勢をふまえ、「TPP参加反対の請願を行ったが、町民の間からは反対の声が上がらない」、「農業者の平均年齢は66歳。跡継ぎもいないし、困惑している」「将来に展望が見いだせるわけではないが、定年を機に自分の集落で営農組合を立ち上げる準備をすすめている」「5fで米や黒豆を中心に栽培・販売しているが、これで暮らしていけるか、先が見えないのが現状だ。みそや米粉パンなども手がけて消費者と直結するなかで活路を見いだしたい」などの発言が続いた。
 総会後は「TPPとは何か」と題して、西村会長の記念講演が行われた。
(N)
写真:総会後に「TPPとは何か」と題して講演した西村省吾・前会長=4月1日、加西市
インフォメーション

■第17回被災地メーデー

99%の叫び―万国の労働者団結せよ!

  • 4月29日(日) 11時〜14時30分
  • 若松公園多目的広場
    (JR新長田駅南西・徒歩3分)
  • 連帯のひろば/熱唱&熱笑in新長田 など

■兵庫も地元や!再稼働反対兵庫県民アクション

  • 4月30日(月)14時〜15時 東遊園地で集会
    15時〜16時 メリケンパークまでパレード
  • 若松公園多目的広場
    (JR新長田駅南西・徒歩3分)
  • 連帯のひろば/熱唱&
    <呼びかけ>さよなら原発神戸アクション、神戸は地元や!市民会議

■憲法65年 5.3兵庫県憲法集会

問われる民主主義−9条・25条と現在

  • 5月3日(木) 13時30分〜16時
  • 垂水勤労市民センター・レバンテホール
    (JR垂水駅北東・徒歩3分)
  • 講演 浦部法穂さん(憲法学者、神戸大学名誉教授)
  • 参加費 500円

■大飯原発再稼働阻止!兵庫県集会

  • 5月19日(土)13時30分
  • のじぎく会館
  • 福井からの報告ほか
  • 集会後、デモ行進
  • <呼びかけ>さようなら原発1000万人アクション兵庫県実行委員会