- 「びわ湖を守ろう!」 滋賀・大津で関西集会 4.7
「いのちの源=びわ湖を守ろう!」と、「大飯原発再稼働を許さない4・7関西集会」が4月7日、大津市びわ湖畔のなぎさ公園で開かれ(実行委員会主催)、兵庫からも「憲法を生かす会・神戸」や「9プラス25改憲阻止市民の会」のメンバーなどが参加した。強風が吹き、小雪がちらつく中での集会となったが、福井県の元・美浜町議や福島からの避難者らが、大飯原発の再稼働を止めようと訴えた。集会後、約600人の参加者は関電滋賀支店までデモ行進した。
昨年3月の福島第一原発事故直後、日本の原発の発電出力比率は50・7%であったが、その後、定期点検などで稼働が止まって徐々に電力供給量が減り、今年3月には発電出力比率はわずか1・9%となっている。5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期点検で停止すると、日本の原発54基はすべて停止する。
そのため、政府・財界は「再稼働原発ゼロ」の事態を4月中に何としても食い止めようと、関西電力大飯原発3、4号機の運転再開に躍起だ。しかし、京都、滋賀両知事はともに原発再稼働に慎重な姿勢を示している。
このような情勢の中、3月25日の福井集会に引き続き、「びわ湖を守ろう!」を掲げて、再稼働阻止をアピールするための関西集会が滋賀県で開かれた。
集会では、昨年5月に強制避難地域である福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さんが、「18年間、福島原発差し止め訴訟の原告として闘ってきたが、心配が現実となった。裁判は敗訴したが、裁判官はどう責任を取るのか。大津に避難して一旦よく眠れるようになったが、福井に原発が14基もあるのを思い出して、また安眠できなくなった」と訴えた。
また、福井県の元・美浜町議の松下照幸さんからは「町では、原発がある恐怖と原発が無くなる不安が混在している中、新幹線駅新設や高速道路建設をエサに再稼働させようとしている」と、再稼働に向けた動きが報告された。
最後に、「若狭で原発事故が起きればびわ湖が汚染され、関西圏1450万人に重大な被害を与える」「福井県・滋賀県・京都府をはじめとする立地自治体及び隣接自治体が大飯原発の再稼働に同意しないことを求め、隣接自治体が立地自治体並みの安全協定を求めていくことを支持する」決議を行ない、関電滋賀支店に向けてデモをした。(Y)写真:「いのちの源=びわ湖を守ろう」と関西各地から約600人が参加した=4月7日、大津市









第17回被災地メーデーが間近に迫っている。今年は議論を重ね、開催日はこれまでの5月1日を変更して一人でも多く地域の人々に参加してもらえるよう4月29日の日曜日とした。
「社会保障と税の一体改革」の大合唱のなか、大震災や原発事故対応もあり消費税増税やむなしとの誘導がある。野田首相は政治生命をかけると言うが、憲法を生かす須磨区の会では、「だまされてはいけない」とのスタンスで税制学習会を開催。講師は世話人代表・浜崎利澄さん。被災自治体の財政状況や大企業優遇税制と国際比較、「不公平税制をただす会」資料などを参考にしながら憲法における税金の原則の説明を受けた。
ろっこう医療生活協同組合(本部・神戸市灘区、村上正治理事長)は、東日本大震災の被災地岩手県大船渡市と福島県福島市に発災後から今日までさまざまな支援活動を続けてきている。今年3月下旬、「『いかなご届け隊』プロジェクト」と銘打ち、生協組合員、職員が大船渡市と福島市に、生協組合員がつくったいかなごの釘煮千パックを届け、交流した。
3月20日から3泊4日で大船渡市を12人で訪問した。途中、宮古の田老、大槌をバスでめぐり、津波の爪痕を体感。田老では海抜10bを越え、「万里の長城」とも称される巨大な防潮堤の上で、「これを津波は越えて町を呑みました」との説明を受け、言葉が出ない。
福島へは3月26日から2泊3日で8人が訪問した。福島駅に降り立ったとき、思わず心が身構えてしまう。大船渡行きとは違う感覚である。
ひょうご労働法律センターが主催する「ひょうご労働法律セミナー」が11日、神戸市勤労会館で開かれた。今回は「労働時間」をテーマに同センター代表の上原康夫弁護士が講義を行なった。
上原さんはまず労働時間に関する法制上の原則を提示。憲法27条2項「賃金、就業時間、休憩その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」に基づく労働基準法32条(労働時間)、34条(休憩時間)、35条(休日)のいわば「労働時間の3原則」について再確認するとともに、この法定労働時間等に違反した個別の労使合意は無効であることを実例をあげながら強調。労働時間法制の適用除外(労基法41条)についても説明がなされた。
つぎに、労働時間の概念として所定労働時間と実労働時間についても、始業時刻や就業時刻、出張や休日の移動の場合などさまざまな実例を交えて説明。
講義の後の質問でも待機時間、仮眠時間、残業など具体的な労働時間をめぐるトラブルの実例が報告され、これらについてどう考えるべきかという整理が行なわれた。
兵庫県農業問題懇話会(西村省吾会長)の第17回総会が4月1日、加西市内で開催され、農政について交流・学習を行うことや奈良県で開催される、今年10回目を迎える全国交流集会の取り組みなど、当面する課題について確認した。また、新会長に中井常男幹事を選出、新たな体制のもとでの運動の強化を誓い合った。