一昨年8月、会社側からの突然の会社解散（11年1月末で）の提案からこの争議は始まった。団体交渉や抗議・宣伝行動などを続けるなかで、昨年2月、支援共闘会議を結成。3月には全員解雇が強行されたが、らちがあかない会社に加えて団体交渉拒否を続けた親会社、東洋ゴムを大阪府労働委員会の場に引きずり出し、困難な経過をたどったが和解にこぎつけた。
　総会では、この争議で組合側の代理人を務めてきた上原康夫弁護士が「和解内容は、ほんとうによくがんばった結果だ」と組合員や支援共闘の労をねぎらったのをはじめ、化学一般労連・宮崎書記長や粟飯原（あいはら）隆・支援共闘会議議長が連帯のあいさつ。地域からも加古川市職労や同じような解雇攻撃と闘うあかし地域ユニオン東亜外業分会などが長かった闘争を労い、今後も労働者としての連帯を続けようと激励した。
　「闘いを振り返って」と、同労組の橋本哲さん（共闘会議事務局）が「みんな闘争経験もなく、はじめは何をしていいか分からなかったのが、多くの支援を受け、この闘いのなかで一人ひとりが成長した。その結果の今回の和解だ。雇用保障という最初の要求からすると結果は違ったものになったが、精一杯やったので納得できる」などと述べた。
　塚原久雄・共闘会議事務局長が「再就職した人もいて全員が顔を合わすことが難しかったなか、それぞれの思いに��ズレ�≠熕ｶじたが、それらを乗り越えて労働委員会闘争を闘えた」などと報告を補強。支援共闘には32団体、96人の個人が入会し、毎週月曜日の東洋ゴム本社前での行動や毎週水曜日の地元、ＪＲ土山前での宣伝行動などで計39号のビラをまき、延べ1500人以上が行動を支えたことを明らかにした。
　最後に、参加の組合員全員が家族も含めて前に立ち、宮田泰司委員長の支援への感謝のあいさつののち、一人ずつ順番にこの闘争で感じたことや今の心境を述べた。 すでに7人が就職、今後8人の求職活動が続く。