 「新社会兵庫」 2月28日号
- さようなら原発1000万人署名
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「さようなら原発・兵庫」（さようなら原発1000万人アクション兵庫県実行委員会）は2月4日、「さようなら原発1000万人署名」の追い込みに向けた「さようなら原発2・4兵庫県集会」を明石市民会館で開き、約700人が参加した。集会では、1000万人アクションの呼びかけ人の一人、鎌田慧さんの問題提起や、昨年9月の6万人集会でも訴えた武藤類子（ハイロアクション福島）による「福島からの訴え」などが行なわれた。
震災犠牲者への黙祷から始まった集会は、岡崎進・ひょうご地域労働運動連絡会議長（明石地労協議長）の主催者あいさつののち、鎌田慧さん（ルポライター）が問題提起に立った。
鎌田さんは、長年にわたる原発問題の取材をもとに原発マネー≠ﾉまみれた原発政策の構図をえぐり、「原発は一言で言うとウソだらけ。ウソを言い続けるためにカネで説得してきた。そのカネで原発に依存するしかない自治体、社会がつくられてしまった」などと指摘。さらに、核燃料サイクル政策についても現実にすでに破綻していることを具体的な事実にもとづいて述べながら、脱原発への政策転換のためには今がせめぎ合いの時期だとして「1000万人署名」運動のいっそうの奮起を呼びかけ、「ひとりひとりの力を結集すれば原発からの脱却は可能だ」と訴えた。
集いのアピールには、最近、脱原発を歌ったＣＤ『原・減・言』を発表したおーまきちまきさんとＨＡＬＭＡ ＧＥＮさんのユニット「はるまきちまき」の歌も加わった。
さらに、福島からかけつけた武藤類子さん（ハイロアクション福島）が静かな語り口で福島の現状を具体的に語った（別途、発言要旨）。除染問題ひとつとっても、国の無策とも言うべき状況のなかで人々は混乱し、分断もされ、翻弄されているのが実情だと訴えた。そして、「すべての人が原発事故の当事者」であるという意識を持って、もう一度これまでのくらしを見直し、原発がなくても生きていける社会をつくろうと呼びかけた。
これらの発言を受け、森哲二・県実行委員会事務局長（自治労兵庫県本部）が、これまでの実行委員会としての取り組みを報告するとともに、1000万人署名運動の今後の追い込みを訴えた。
写真上：「1000万人署名」のいっそうの奮起を誓い合った2.4兵庫県集会＝2月4日、明石市
写真下：1000万人アクションの呼びかけ人のお一人の鎌田慧さん＝2月4日、明石市
- さようなら原発1000万人署名 9プラス25改憲阻止市民の会
9プラス25改憲阻止市民の会（代表世話人・原和美）は、「さようなら原発1000万人署名」の取り組みとして、昨年9月、12月につづく3回目の1週間連続街頭署名行動を2月6日から12日、連日午後1時から3時の時間帯で神戸市中央区の神戸マルイ前で行なった。
期間中の行動参加者は延べ97人で、集まった署名数は1810筆。11日は「さようなら原発1000万人アクション兵庫県実行委員会」の県下一斉署名行動と合流する行動だったが、25人による行動で452筆が集まり、1日の署名集約数としてはこれまでの3回のなかでは最高となった。
期間中は小雪まじりで冷え込みのたいへん厳しい日もあったが、総じて反応はよく、宮城県で震災に被災し現在は宝塚に住んでいるという通りすがりの女性も飛び入りで参加、マイクを握って署名を呼びかけるという一幕もあった。
連日参加した松枝佳宏事務局長は、「原発はダメだ！という市民の思いは薄れていない」「事故からやがて1年、原発をめぐるいい加減さがどんどん明らかにされ、自ら進んで署名してくれる人が多かったように思う」と感想を述べている。
写真：多い日は2時間の行動で452筆が集まった署名行動＝2月11日、神戸市中央区
- 憲法を生かす自治体議員の会
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「憲法を生かす自治体議員の会」が当面は脱原発問題についての学習・交流を進めようと2回目となる政策学習会を2月13日、神戸市勤労会館で開いた。今回は放射能がれき処理問題と食品放射能汚染をテーマに、これらの問題に実際に取り組んでいる人からの報告と問題提起を受けた。
がれき処理問題は山下けいき・茨木市議が、食品放射能汚染問題については、食品汚染の現況や宝塚市における学校給食の放射能測定をめぐる運動の取り組みを井上保子さん（原発の危険性を考える宝塚の会・世話人）がそれぞれ報告と提起を行なった。
北上哲仁・川西市議の司会で進められた学習会には神戸、川西、宝塚、芦屋、明石、西脇のほか県外からも高槻、茨木、豊中、宇治から市議らが参加し、とくに食品や学校給食の放射能測定をめぐる現状や問題点、教訓などについて質疑、交流が集中した。
最後に、あわはら富夫・神戸市議が「原発・放射能問題をめぐる統一的な自治体要求をつくって運動を進めたいし、そのための整理を次回までに行ないたい」などとまとめた。
また、「橋下・維新の会」政治と対決すべく4月8日投票の茨木市長選に立候補表明している山下茨木市議からは選挙に向けた決意表明と支援要請も行なわれ、参加者から大きな激励を受けた。
写真：がれき処理問題について報告する山下けいき茨木市議＝2月13日、神戸市
- 神戸空港開港6年抗議集会
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神戸空港開港から６年の２月16日昼、空港建設に反対してきた市民団体、政党ら21団体が集まり「開港６年を問う
神戸空港開港６年抗議集会」を神戸市役所１号館前で開いた。
この集会は開港後毎年開かれてきたもので、集会の冒頭、呼びかけ団体「新しい神戸をつくる市民の会」顧問の中田作成さんは「いつまで抗議集会をやるのかという声もあるが、毎年新しい問題が出てくる。検証は不可欠だ」などとあいさつした。続いて集会に賛同した団体代表がリレートークで神戸空港の問題点を指摘、批判した。
需要予測にはるかに及ばない旅客数（４０３万人に対し約２５０万人）、土地処分がまったく進まず償還（借金返済）には借り換えを繰り返さざるを得ない財政問題、民事再生法適用申請で１３２億円の損失を出した「神戸海上アクセス」問題、さらに津波対策の不備など、つぎつぎと大きな問題点が強く追及された。
そのなかで新社会党神戸市議団を代表して、あわはら富夫市議は、財政破綻の問題、とくに海上アクセス会社の民事再生問題などに触れて「やっぱり神戸空港は廃港にするしかない」と訴えた。
写真：「開港６年を問う神戸空港開港６年抗議集会」
- さようなら原発2.4兵庫県集会／明石
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福島で何が起きたか、いま、何が起きているかをお話したい。
事故後に国のしたこと
原発事故後に政府がしたことは3つ。一つは、ＳＰＥＥＤI（スピーディ）のことを国民に知らせないなど、データ・情報を隠すこと。二つは放射能の基準値を上げること。三つは原発事故をできるだけ小さく見せること。事故後、学者3人がやって来て放射線量の高い地域から「放射能はたいしたことがない。子どもを外で遊ばせても大丈夫、マスクもしなくていい」などと安全キャンペーン≠張っていった。
国がそんなことをやったことによって被災者のなかで不要な被曝を引き起こした。また、いろいろな情報が入ってくるなかで考え方も違ってくるから、例えば、「避難」の問題にしても避難者を非難するという状況が生まれたり、食べ物に対しても「危ないから食べてはいけない」、「いや、第一次産業を守れ」などと対立が生まれたり、そんなところに付け込まれて私たちが切り刻まれているという感じがした。
写真：福島の窮状を訴える武藤類子さん＝2月4日、明石市
福島で起きていること
福島の現状について書いてきたことを読みあげたい。
「避難区域をめぐり、補償をめぐり、除染をめぐり、健康調査をめぐって、いまだに混乱が続いています。何も知らされずに外で地震の片付けをしていた人がいます。卒業式のために避難先から戻ってきた人がいます。子どもを給水車の列に並ばせてしまったことを悔やむ父親がいます。学校に水筒を持っていき注意された子どもがいます。自分だけ安全な場所に行くのがいやだと泣いた中学生がいます。事故のあとに福島県に転勤を命じられた若者がいます。福島第一原発で働く息子を持つ母親は、ボロボロに疲れて戻り現場のことについて一言も語らない息子を案じています。障がいを持つ私の友人たちは放射能被害が新たな差別や分断を生むのではないかと危機感を募らせています。秋、収穫した米に基準値を超えたセシウムが次々と計測されています。学校給食に地元の食材を使うところがあります。東京電力は放出された放射能物質は誰のものでもなく、着地した土地の所有者が除染すべきだと主張しました。ある除染アドバイザーは、付近の住民の不安を煽るからと言って除染のボランティアに大げさな防具の自粛を促しました」。
こういうことが具体的に一つひとつ起きてくる。こういう中で人々は混乱し、翻弄されている。いまだにそうだというのが福島の現状だ。野田首相は昨年末に「収束宣言」をしたが福島の中では何ひとつ終わっていないと私たちは感じている。
「危険な情報についてはもう何も聞きたくない。ここで元気に暮らしていくということを考えざるをえない」と言う人がいる。不安を抱えていない人はいないと思うが、あまりにも長い時間、恐怖や緊張を持続していくのは難しい。だから、安全だという情報があればそれに飛びついて考えないようにしてしまいたいという作用が働く、ということが一方であると思う。
除染作業をめぐって
いま、国は除染の方向に行っている。実際、事故直後から除染の実験のためにたくさんの人が入って下さっている。確かに効果的に線量を下げることはあるが、屋根を高圧洗浄で洗って流し屋根の線量は下がっても、放射能は雨どいを伝って流れ、下水に入る。そうすると下水や側溝の線量が上がる。結局、放射性物質は移動しているだけ。山にも降り積もっていて、木の葉に積もっていたのが流されて、いま川に入り、河口の汚泥の線量がすごく上がっているという状況がある。
除染にも限界があるということを肌で感じている。それでも国が除染をやるということでたくさんのお金を福島県に投入し、それが各地区に下りてくる。しかし、処分についても中間貯蔵の場所は各地区で決めてくれと丸投げされている。本当に無策の中でみんなが右往左往している状況だ。除染には限界があると思いながらも除染作業に出ないと周囲に悪いと思って出ざるをえない状況がある。戦前・戦中の隣組みたいな状況も起きつつあるのではと感じられるこの頃だ。
被曝が不可避の原発
原発というのは、一度こんな事故が起きたら、私たちの手に負えないほどの放射能がばらまかれていく。そもそも最初から人の被曝というものなくして成り立たないのが原子力発電という方法だと思う。ウラン燃料を掘り出すところから被曝が始まり、精製過程で生まれる劣化ウランは劣化ウラン弾というすごい貫通力を持つ兵器に使われる。その劣化ウラン弾のために著しい健康被害が起こっているし、原発の定期点検にしても労働者が被曝しながら1年に1回点検しなければならない事実がある。被曝はどうしても避けられない。
そして、事故ともなれば、こうして一般の人間が大量の被曝を強いられる。さらに原発で燃やしたあとの放射性廃棄物が日本中の原発で満杯状態だ。それを安全に何万年も管理していかねばならない。私たちはやはり手を染めてはならないものに手を染めてしまったのではないか。たくさんの命を巻き込んで……。
原発は便利で大量の電気をつくり出したが、人の被曝なくしてできないし、差別と誰かの犠牲の上に立った発電だということを改めてこの事故でつくづく思った。
私たちは便利な暮らしを享受してきたが、それをもう１回考え直さないといけない。一人ひとりが自分のくらしを見つめ直すところからそれは始まると思う。
福島だけでなく、すべての人が今回の原発事故の当事者だと思う。若い人、子どもには責任はないので私たちは謝らなければならないが、私たち大人がそのことに責任を持ち、この社会を地球と調和していける世界にしていけたらと思う。
【見出し、文責は編集部】
- はりまユニオンが定期大会
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はりまユニオン（横山良介委員長）は2月12日、加古川市の県立東播磨生活創造センターで第11回定期大会を開催した。
はりまユニオンでは昨年、派遣社員の正社員化を求めた2つの裁判闘争を闘ってきたが、ともに大阪高裁で敗訴、現在最高裁へ上告中である。このたたかいを「派遣法の抜本改正」を求める運動に広げていくことを目指してきたが、力不足からたたかいの輪を広げる運動が十分にできていない。
他の地域ユニオンからの来賓も多く参加した大会では、そうした1年間の活動の総括を踏まえ、次のような今年度の活動方針を決定した。
@現在、年次有給休暇が取れないなど労働者の基本的権利への侵害の相談が大半を占めているが、そうした相談を受け、一つひとつ取り組んでいく。A組合員の交流をもっと活発にする。B地道な粘り強い取り組みを重ねながら、常にはりまユニオンを大きく強くしていくこと、地域へたたかいの輪を広げて行くことを意識し、100人のユニオンをめざす。（Ｓ）
写真：地域にたたかいの輪を広げようと決意したはりまユニオン大会＝2月12日、加古川市
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