- 「JAL闘争に連帯する兵庫の会」結成
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日本航空が昨年の大晦日に165人もの大量の乗務員の整理解雇を強行したことで、解雇は不当だとして148人の被解雇者が原告となって解雇撤回を求めて提訴し、裁判闘争を闘っていることに対し、この闘争と原告団を支援し連帯を広げようと、「日本航空(JAL)解雇撤回闘争に連帯する兵庫の会」(略称=「JAL闘争に連帯する兵庫の会」)の結成集会が11月1日、神戸市勤労会館で開かれた。約70人が集まって会を発足させた。 結成集会では、会の準備会を代表して小西純一郎ひょうごユニオン委員長(その後の議事で会の代表に就任)のあいさつののち、「今、なぜ『掃討作戦』か。反撃の構えと陣形構築を」と題して佐野修吉さん(準備会事務局長。同じく会の事務局長に就任)が問題提起を行なった。佐野さんは、JALの解雇攻撃に見られる、モノ言う労働者、闘う労働組合の排除=“掃討作戦”とも言うべき資本の側の強い構えと、これとの闘争の意義などを明らかにし、兵庫でも同じような攻撃を受け、それと闘っている仲間たちや支援の人々の連帯の必要性を訴え、反撃の強化を呼びかけた。また、世界の動きにも言及し、とてつもない格差問題に世界の労働者が反撃に立ち上がっていることへの注目を促した。
その後、闘争報告としてJAL解雇撤回闘争原告団の鈴木圭子さんが年内には結審予定の裁判闘争の焦点と現状を報告し、支援を訴えた。
さらに、会社解散・全員解雇、工場休止・整理解雇などの攻撃に対決して闘争を続けている兵庫県内の闘いとして、全港湾神戸支部姫路伊藤分会、あかし地域ユニオン東亜外業分会、関西ソフラン化工労組の各代表がそれぞれの闘争の現状を報告して相互の連帯感を広げた。また、大阪教育合同労組からも「橋下独裁府政」のもとで提案された「教育基本条例」や「職員基本条例」との攻防にもとづき連帯のアピールが行われた。
集会では、会は目的に賛同する個人・団体で構成、会費は年1口3千円とし、事務局をひょうごユニオン内(078‐382‐2116)に置くことなどを含む会則と役員体制を決めた。写真:必要のなかった整理解雇で不当解雇だと訴えるJAL解雇撤回闘争原告団の鈴木圭子さん=11月1日、神戸市勤労会館
◆JAL解雇撤回闘争日本航空(JAL)は昨年12月31日、パイロット84人、客室乗務員81人の計165人の整理解雇を強行した。会社更生手続きに入っていたとはいえ、希望退職応募者数は目標を大きく超え、史上最高の利益も見通されていた(今年3月末決算では1800億円超の黒字)。解雇の必要は全くなかったことは明白で、稲盛和夫会長自身、2月の記者会見でそのことを認めている。この不当解雇に対し、148人が原告となり、乗員不当解雇撤回裁判と客乗不当解雇撤回裁判の2つの裁判が並行して行なわれている。