この日の集会が企画されたきっかけは、神戸地区労などがこれまでに2度、被災地を訪問したことにある。阪神・淡路大震災を経験し、被災労働者ユニオンの立ち上げなどに取り組んできた労働組合として東北の被災地の労働組合と繋がりたいと、第16回被災地メーデーで参加者に書いてもらった「応援花メッセージ」を携え、神戸地区労、神戸ワーカーズユニオン、全港湾神戸支部、被災地メーデー実行委員会の5人が5月19、20日に福島と宮城を訪問。さらに、6月18、19日にコミュニティユニオン全国ネットワークと宮城合同労働組合の共催で開設された「東日本大震災労働ホットライン」には3人が参加した。
　それらの際に受け入れてくれた宮城合同労働組合と全港湾小名浜支部の仲間を神戸に招いて被災地の現状を報告してもらい、自分たちにどんな連帯ができるだろうかを考えようと、今回の集会の設定となった。
　震災犠牲者への黙祷で始まった集会では、東日本大震災ホットラインの取り組みを神戸ワーカーズユニオンの木村書記長が報告。茨城県日立港でのボランティア活動の経験を全港湾神戸支部青年部の仲間が報告した。
　被災地からは宮城合同労働組合の星野委員長が「各地の救援活動・雇用確保と労働組合の役割」と題して現状を報告。労働相談活動についてでは、大震災から少し時が経った3月下旬頃から休業補償や解雇予告手当ての相談が相次いだが、企業の解雇予告手当除外申請がほとんどフリーパスのように認められ、除外申請が乱発されたことを明らかにした。また、阪神大震災と同様、とくに非正規労働者の便乗解雇の横行が目立つとも報告した。さらに、今後の最重要課題として失業問題への取り組みが切実で、失業手当給付が切れたときの生活難にどう対処するかが大きな問題だとされた。
　全港湾小名浜支部の草野書記次長と舟生さんからは、福島原発事故による雇用不安、避難をめぐる動揺や風評被害の実情、さらには生活破壊の状況などが率直に生々しく報告された。