 「新社会兵庫」 3月8日号
- 11春闘討論集会 ひょうご地域労働運動連絡会が開催
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県内の地区労や有志労組、ひょうごユニオン等で構成する「ひょうご地域労働運動連絡会」（岡崎進議長）は2月19日、20日の両日、「2011年春闘討論集会」を神戸市内で開いた。2004年の結成以降、同連絡会の春闘期の恒例行事で、今年も約50人が参加。記念講演に学ぶとともに、分散会で各組合・各職場の春闘の取り組みなどを交流した。
集会冒頭のあいさつで岡崎議長（明石地労協人権平和センター議長）は、「労働者の総貧困化が進んでいる。春闘が低迷しているが、足りないのは賃上げの原資ではなく、労働者の闘う意欲だ。自分たちから低迷を突破する力をつけていこう」などと訴えた。
今春闘について討議すべき課題などが黒崎隆雄事務局長（神戸地区労事務局長）から提案されたのにつづき、特徴的な活動報告として4人が報告した。まず、全港湾神戸支部が会社解散・全員解雇と闘っている姫路伊藤分会の闘争を、武庫川ユニオンは地域ユニオンの組織強化という観点から組織活動の取り組みを、昨年5月に結成されたＪＰネットひょうご（地域労働運動と連帯する兵庫郵政労働者の会）は結成後の活動状況を、そして最後に、化学関連労協からは関西ソフラン化工労組がいま直面している会社解散攻撃とのたたかいの報告を行なった。
記念講演は、昨年末までＩＬＯ理事（労働側・自治労）だった中嶋滋さんによる「実現しよう！ディーセント・ワーク ディーセント・ライフ」と題する講演。ディーセント・ワークとは働きがいのある人間らしい仕事＝Bディーセント・ライフは生きがいのある人間らしい暮らし＝B中嶋さんは、日本の常識は世界の非常識≠ﾆばかりに、「国際労働基準は企業の門前で立ちすくんでいる」と、世界との比較のなかでいかに日本の労働条件の水準が低いのかを明らかにしながら、ディーセント・ワーク、ディーセント・ライフ実現へのジェンダー平等原則と４つの「戦略目標」を示し、@中核的労働基準の尊重、A良質な雇用確保、B社会保護の拡充、C社会対話の促進という目標について具体的に検討、日本での課題を提起した。
ちなみに、これまでに採択された118のＩＬＯ条約のうち、日本が批准している条約はたったの48にすぎない。
夕食時の交流は全員の自己紹介などで盛りあがり、2日目は3つの分散会に分かれて春闘の取り組みなどについて討論・交流した。
写真：記念講演では国際労働基準などを通して労働のあり方について考えた討論集会＝2月19日、神戸市北区
- 「市長は失敗認めよ」と市民団体らが抗議集会
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神戸空港の開港から丸5年を迎えた２月16日、空港建設に反対してきた市民団体などが神戸市役所前で、「神戸空港開港５年抗議集会」を開催した。抗議集会は開港後、毎年2月16日に開かれており、今年も「新しい神戸をつくる市民の会」の呼びかけに応えた21団体、約100人が集まった。
神戸空港をめぐっては、需要の落ち込みや造成した空港島の土地売却が進まないことなどから財政がさらに悪化、11年度当初予算案では空港の管理運営費に財政調整基金の全額（2億700万円）を取り崩してもなお赤字となるため、「新都市整備事業会計」から3億8400万円を繰り入れる方針で、初めての別会計からの繰り入れとなる。さらに、空港建設のための市債の償還は、新都市整備事業会計からの流用と200億円の借り換えで返済を先延ばしする。
こうした事態のなか、集会では「新しい神戸をつくる市民の会」顧問の中田作成さんが「開港5年を迎えても神戸空港問題は決着済みどころか、依然として全市民的課題≠ﾅあり続けており、低迷する需要、破綻寸前の財政計画をはじめ山積する課題を追跡、検証し続けよう」とあいさつ。その後、集まった市民団体・民主団体、さらに新社会党、共産党の両市議団の代表らがリレートークで空港問題を訴えた。「矢田市長は、神戸空港の失敗を認め、あらゆる情報を開示して今後のあり方を市民にも問うべきだ」などの訴えが続いた。
写真：「住民投票を拒否したツケが回ってきている」と訴えた新社会党神戸市議団＝2月16日、神戸市役所前
- 滋賀・あいば野で抗議集会
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今回で11回目となる日米合同軍事演習に抗議する「日米合同軍事演習反対2・13あいば野集会」が2月13日、滋賀県・高島市民会館で開催された。今回の軍事演習は2月中旬から3月上旬まで行われるもの。すでに一昨年には、あいば野演習場に新型地対空ミサイルＰＡＣ３も配備され、また、今回の演習のために市街地訓練施設も増設されている。
今回の集会は労働組合主体の「フォーラム平和関西ブロック」と市民団体「2011あいば野に平和を！近畿ネット」の統一開催で、これまで足かけ4年、3回にわたり統一集会を開催してきた。集会には近畿各地から約800人が参加。各団体からのアピールや報告を受けたのち、山口県岩国市で米軍の横暴と闘っている「愛宕山を守る会」世話人代表の岡村寛氏からの連帯アピールを受けた。
岡村氏は、岩国基地滑走路の沖合移設のため県は愛宕山を削ったが、その後、在日米軍再編計画で厚木の空母艦載機が岩国に移転することに伴い、愛宕山に米軍住宅の建設が進められようとしていることを報告。地元住民は反対しているが、これを民主党政権は計画通り進めようとしていることを批判し、今後は199億円の愛宕山買い取り予算が焦点だと述べ、全国の支援を訴えた。
集会終了後、参加者は雪のちらつくなか、1時間にわたって市内をデモ行進した。
（Ｎ）
写真：近畿各地から800人が参加して日米合同軍事演習に抗議した＝2月13日、滋賀県・高島市
- 市民集会に300人
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市が廃止の方針を決めている尼崎市立労働福祉会館の存続を求めて「残そう労働福祉会館 尼崎市民集会」が2月12日、同会館で開かれ、市民300人が参加した。廃止に反対する尼崎地区労が呼びかけて昨年5月に結成した「労働福祉会館の存続を求める会」が主催したもの。会は会館存続のために市議会への陳情署名活動に取り組み、4万6028筆を集めた。
集会には労働組合、ＮＰＯ団体、市民運動団体などが幅広く結集、それぞれの思いをアピールするとともに、同会館を利用する文化活動団体からもブラスバンド、ギター、大正琴の演奏や合唱などステージでのパフォーマンスが繰り広げられた。
尼崎市は当初予定の2月市議会での廃止条例の提案は延期しているものの、廃止方針はまだ撤回していない。
写真：ステージではさまざまなパフォーマンスが繰り広げられた
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失業と非正規の増大、賃金切り下げ、福祉や税制度の後退などで、わたしたちの暮らしは一段と厳しくなっています。新社会党は、こうした動きにストップをかけ、市民が主役のまちづくりと平和・人権・環境を大切にする政治の実現をめざして自治体選挙をたたかう公認候補者（第１次）を発表、知人友人紹介など支援の強化を呼びかけています。
選挙日程:
県議会・神戸市議会＝4月1日告示・10日投票
一般市議会＝4月17日告示・24日投票
市民が主役のまちづくりへ 新社会党の政策
議会改革
- 市民の目に見える議会とするために、市民参加と情報公開を基本とする「議会基本条例」の制定をめざします。
- 「住民投票条例」の制度化で市民が主役の町づくりを推進します。
- 議会のネット中継などを推進し市民の知る権利の保障に力を注ぎます。
仕事・雇用
- 「公契約条例」の制定で、地域の労働条件を切り下げる「ダンピング競争入札」をなくすなど、人間らしく働ける条件づくりをすすめます。
- 職や住まいなどの相談を総合窓口で受け付け、支援する態勢づくりを推進します。また、緊急雇用創出事業の拡充に取り組みます。
- 自治体で働く非正規労働者の正職員化や均等待遇の推進など、処遇改善に取り組み、「官製ワーキングプア」をなくします。また、最低賃金の引き上げなどに、働く仲間とともに取り組みます。
- 福祉職場や教育現場の人材確保へ待遇改善をはかります。
平和・人権
- 「非核神戸方式」を堅持させるとともに、全国に広げます。
- 人権教育啓発推進法の具体化と、部落差別をなくす取り組みを強化するとともに、第三者機関の確立など、実効ある人権侵害救済制度の制定を求めます。
- 戦争の惨禍を風化させないために、「平和」をテーマにした記念館の設置など、反戦平和事業を推進し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていきます。
- 外国人への就労・就学・居住・社会保険加入等における差別をなくし、定住外国人の参政権の法制化に取り組みます。
- すべてのステージでの男女平等の実現へ条例の制定などの取組をすすめます。
健康・福祉
- 福祉サービスの点検・評価に当たっては、住民参加を基本として制度化をはかり、サービスのさらなる向上と利用者への情報開示を行います。
- 介護費用の国庫負担割合の引き上げなど、介護保険制度の抜本的な改革を強く国に求めていきます。同時に、介護保険料や利用料の減免制度の確立に取り組みます。
- 全国で40万人といわれる特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、国と自治体による基盤整備を急ぐよう求めていきます。
- ヘルパーやケアマネージャなどの人材育成と労働条件の向上・処遇改善に力を注ぎ、就労者を増やすなど、介護サービスの充実をはかります。
- 後期高齢者医療制度廃止・代替新制度反対。75歳以上の医療費無料化をめざします。
- 障がい者の自立生活支援のための支援センターの設置や障がい者向け住宅の充実などに取り組みます。
- 市民に負担増を強いる医療制度改悪に反対します。また、急増している大腸癌や肺癌、乳癌などを中心とする癌検診事業の拡充をめざします。
- 道路や公園、公共施設、交通機関等のバリアフリー化の推進に引き続き取り組みなす。
食・環境
- 食料自給率50％達成のためには、すべての農家を応援し多様な担い手を育成していくことが必要です。そのための農家への抜本的な支援策を国に求めていきます。
- 遺伝子組み換え食品や農薬、ポストハーベスト、添加物など、食品の安全の確保と不当表示などに対する自治体の監視態勢を強めます。
- 地場産の米や野菜の活用で学校や病院などの給食の充実をはかります。
- ゴミの減量化やリサイクルなど地域の実情にあわせてすすめます。
教育・子育て
- 文部科学省が押しつける「心の教育」に反対、教育基本法をふまえた個性を大事にする教育の実現へ親、教師、地域の連帯を強めます。
- 児童相談所の機能強化や児童福祉司の増員などで子どもの虐待を防ぐ態勢づくりに取り組みます。
- 教科書における歴史教育、戦争責任などの正しい継承をはかり、アジアの人々との歴史認識を共有できるよう平和と友好の教育実現をめざします。
- 入学金、奨学金など、自治体独自の貸付金・奨学金制度の確立・拡充をはかります。
- 保育を求めるすべての子に、保育や子育て支援・サポート態勢の拡充に取り組みます。
- 指導員の処遇改善と増員などで学童保育の充実をはかります。
県議会・灘区・定数２ 井上 力（新・61歳）
1949年三重県生まれ。三重県立津高校卒。神戸大学中退。神戸市議4期。御影高校ＰＴＡ会長1期（99年）。現在、ろっこう医療生協監事。前回県議選で惜敗。家族＝母（92歳）と妻（元小学校教員）。一男一女は独立。
灘区鶴甲2-4-4-407 電話078-811-4700
07年の前回、4期務めた神戸市議から転身して県会に初挑戦。民主への追い風が強く吹き出したなかで善戦し、大きな手ごたえを得て9942票を獲得したが、約2千票差で惜敗した。
井上力さんが何よりも強く、熱く持ち続けているのは、旧社会党時代にずっと維持してきた伝統の灘区の護憲の議席≠ﾌ奪還という思いだ。95年の県議選で失ったままの、その議席の奪還の使命を進んで自らに課した。
選挙後の07年8月、党灘総支部の書記長に就任する一方、毎週月曜日（「おはよう新社会党です」。旧社会党時代から36年続けてきた行動）と木曜日（「なだ・平和のための木曜行動」。01年11月、インド洋への自衛艦派遣に抗議して開始以来9年、400回を超えた）の、週2度の早朝駅頭宣伝行動をそれまで通り一度も欠かさずにビラの編集作業を受け持ち、マイクを握り続けてきた。
今回の選挙に向けては昨秋、井上力後援会の主催で5回の連続講座「目からウロコの学習会―『希望と安心の自治』へ井上力とともに―」を開催。社会保障・年金・介護・空港・地方自治などの問題をテーマに里見賢治さん（大阪府大名誉教授）、児玉善郎さん（日本福祉大大学院教授）、玉井金五さん（大阪市大大学院教授）、中田作成さんらの学者の協力も得て、みんなで県政とその政策を一緒に学び、考える場をつくってきた。
井上力さんの訴えの力点は、失業対策・雇用拡大の充実はもとより、医療・介護の問題にも強く置かれている。とくに力を入れたいのは「小規模多機能」（要介護の高齢者を対象にした地域密着の居宅介護施設）を県内に無数につくることだ。本人・家族・地域の人たちが住み慣れた地域を拠点に一緒に住み続けられる環境・コミュニティーづくりだ。高齢者の今後の暮らしにとって希望の灯の象徴だと熱く語る。
また、議会改革も重要な課題にあげる。なぜ議会が住民から信頼されていないかという問題とも向き合い、定数は人口に応じて、議員歳費の理想は「労働者並み≠ﾌ歳費だ」と言い切る。
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今回の選挙には、このほど引退を表明した自民の現職（6期）の後継の新人のほか、民主の現職、共産の新人と井上さんの4人が名乗りを上げている（1月末現在）.
写真：毎週月曜と木曜の2回は欠かさず灘区の駅前に立って訴え続ける井上力
神戸市議会・灘区・定数６
- 小林 るみ子（現・60歳）
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1951年大分県生まれ。大分大学教育学部卒。17年間の教員生活を経て市議選に挑戦。99年に3度目の挑戦で初当選。現在2期目。
神戸ワーカーズユニオン委員長。家族＝夫と3人の男の子。摩耶山や六甲山の山歩きが趣味。
灘区篠原中町3-6-21-302 電話078-882-0009
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「今の活動の出発点はあの大震災」と、迷いがない。それほど受けた衝撃は大きかった。震災後、灘区の街を歩き回って見えたものは被害・復興における格差だった。「なぜ貧しいものがこんな目に遭わねばならないのか」。涙を抑えられなかった。そんな思いを胸に、震災による解雇が相次ぐなか、一人でも入れる地域ユニオン運動に飛び込んでいた。被災者の生活再建のための公的援助法制定運動にも関わり、何度も国会行動に出かけた。また、仮設住宅労働実態調査にも取り組み、それをもとに行政への申し入れも行なってきた。
地域ユニオン運動には議員に当選してからもかかわり続け、今、神戸ワーカーズユニオン委員長の重責も担い続ける。
徹底して社会的弱者の立場に立った視線とそれにもとづく活動こそが小林さんの持ち味。「人間≠ｪ、命≠ｪ、大切に扱われる社会に」が信念だ。そのため、当局を追及する姿勢は厳しく、市長にとっては手ごわい存在の議員になっている。
行動も精力的だ。党灘総支部の行動のほか、「たんぽぽ倶楽部」（小林るみ子後援会）の独自の宣伝活動としてこの４年間、灘区の街角での街頭宣伝をハンドマイクを片手に毎月1回継続してきた。選挙を前に、今年からは毎週土曜日の行動になっている。さらにいま、区内4つの地域でミニ集会「市政を語る会」を取り組んでいるところである。
写真：街頭演説する小林るみ子
神戸市議会・中央区・定数５
- あわはら 富夫（現・57歳）
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1953年石川県羽咋郡生まれ。神戸大学システム工学科に入学。87年、33歳で市議初当選、現在6期目。党兵庫県本部委員長、ろっこう医療生協東雲診療所運営委員会議長。ポートアイランド公団自治会会長。
中央区港島中町3-2-1、62-207 電話078-302-0861
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そのエネルギッシュな行動ぶりには誰もが驚く。毎週月曜日は党中央総支部の早朝行動。区内の4定点で1〜2時間、一人でマイクを握る。加えて、議員としての報告活動。地元ポートアイランドの駅頭で毎月2回、朝6時15分から10時前まで一人でビラをまき続ける。このほか、毎年の年末から年始のあいさつ回りがこれまたハードだ。たっぷり2週間をかけて支持者宅約2千軒を回る。
33歳で市議に初当選。党の専従者出身で、労組・団体などの支持母体はなく、自らの活動で支持基盤を切り開いてきた。何でも気軽に相談に乗り、世話をする。「お世話になった」と保守層にも支持者が多い。いつも市民と同じ目線の高さで語り動く姿勢は、まさに「とことん市民の味方」という表現がぴったりだ。公団住宅の自治会長も務める。
一方、理論家でもあり、軸はぶれない。市民運動など理論面でもリードしながら運動を一緒に担ってきた。神戸空港住民投票運動ではその本領をいかんなく発揮した。平和問題の課題でも講師を頼まれる機会が多く、それにも気軽に応える。党では県本部委員長という重責を担い、議員6期の経験の豊かさがいろんな活動分野に生かされる。
そのあわはらさんが今回の選挙で最も強く訴えたいことは、地方自治が危機であるいま、地方自治の本旨である住民自治をどう実現していくかだ。市民から信頼される議会への議会改革が一つの鍵だと重視し、「二元代表制」を否定する動きに抗しながら、議会基本条例の制定の気運などをさらに広げたいと意気込む。
写真：街頭演説するあわはら富夫
芦屋市議会・定数22
- 前田 しんいち（現・59歳）
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1952年京都府生まれ。70年、電電公社（現ＮＴＴ）入社、芦屋局勤務。82年から3期、芦屋市保育推進協議会会長。芦屋市議5期。監査委員、各常任委員長など歴任。憲法あしやの会世話人。党芦屋総支部副委員長。
芦屋市大東町11-20-111 電話0797-32-7766
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支えられ、励まされてきた5期20年にわたる議会活動における私の活動基本は、地域に入り市民の方々の声に耳を傾け、調査と研究にもとづく発言に努め、要望等の実現に取り組むことでした。
今、子どもたちが伸び伸びと育つ環境が失われ、若者に働く場がなく、高齢者には負担と不安が押し付けられています。
まちづくり≠ﾌ主人公は市民です。「このまちのことは私たちが決めた」といえるまちづくり≠市民の方々と共に進めたいと思います。
芦屋市議会・定数22
- 山口 みさえ（現・47歳））
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1963年芦屋市生まれ。市立芦屋高校卒。89年芦屋市留守家庭児童会指導員に。嘱託職員の待遇改善を求めて指導員の労働組合結成、書記長として労働条件向上に尽力。地域では部落解放運動に取組む。市議3期。
芦屋市上宮川町8-3-306 電話0797-38-0273
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人にやさしい街づくり≠めざし、社会的弱者の立場に立って、つねに市民の暮らしや、働く人びとの権利を守る立場から議会の場で発言を続けてきました。高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう制度の充実を市、県、国に求めてきました。すべての子どもが等しく教育や保育を受けられるよう義務教育の国庫負担の拡充を求め、中学校給食の実施も要求してきました。さらに市民主体の芦屋市政に変えて行くために4期目に挑戦し、皆さんと共に頑張りたいと思います。
明石市議会・定数31
- 永井 俊作（現・63歳）
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1948年大分県中津郡生まれ。関西学院大学商学部卒。明石市役所に勤務。明石市職員労働組合書記長・委員長、明石地区労議長、自治労県本部書記次長など歴任。95年明石市議初当選、現在4期目。党県本部副委員長。
明石市西明石町3-10-16 電話078-928-1645-
雇用・老後・子育てなど、暮らしの不安はますます大きくなるばかり。経済も政治も、先行き不透明……。今こそ、明石市が安心して暮らせるまち＝A住み続けられるまち≠ﾉなるために、市民主体の市政をつくる人が真に求められています。
永井俊作は、市民の目線で共に考え、共に行動し、参画と共同のまちづくりを具体化していく行動派議員≠ﾅす。行動派、庶民派として引き続きその活動ができるよう頑張ります。
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