同労組に会社から一方的に会社解散の協議が申し入れられたのが昨年9月。関西ソフランの製品販売を一手に取り扱ってきたソフランウイズ（東洋ゴムの完全子会社）が、2010年末でソフラン製品の販売から撤退することを決めたからというものであった。同労組は会社と団体交渉を持つ一方、実質的に関西ソフランを支配している東洋ゴム（本社、大阪市）に対しても団体交渉に応じるよう求めてきたが、東洋ゴムは「労使関係がない」「会社法にもとづく会社解散」などと主張し、団体交渉を拒否したままだ。
　こうしたなか、同労組は、産別や地域共闘の仲間の支援を得ながら、毎週月曜日に東洋ゴム本社前で抗議行動、毎週水曜日には地元のＪＲ土山駅前で宣伝行動に取り組む一方、昨年末に大阪府労働委員会に対し、東洋ゴム、東洋ゴム化工品販売（東洋ゴムの完全子会社）、関西ソフラン（東洋ゴム化工品販売の完全子会社）による不当労働行為（団体交渉拒否、組合つぶし）救済を申し立てた。
　しかし、解散に向けて会社は態度を変えず、会社業務は12月末で終了、従業員は「就労免除」という状態に置かれている。1月14日の団体交渉では退職金の増額提案が出され、会社解散・全員解雇が現実に迫っている。
　こうした事態を受け、この日の支援共闘の結成となった。化学関連協の呼びかけで県下各地から集まった支援者で会場が埋まったなか、呼びかけ人のあいさつにつづき、5人が連帯のあいさつ。救済申立代理人の上原康夫弁護士は、今回の事案の法的な問題の解説もしながら、支援共闘としての行動の強化を訴えた。同じような会社解散・解雇の攻撃と闘っている全港湾姫路伊藤分会やあかし地域ユニオン・東亜外業分会の仲間からも勝利まで共に闘おうと、連帯のエールが贈られた。
　これまでの闘争経過と今後の活動方針が全体で確認されたのち、関西ソフラン化工労組の組合員が小さな子どもたちも含めた家族連れで登壇すると、会場からは激励の掛け声が飛び、連帯の大きな拍手がわき起こった。
　そのなかで訴えに立った宮田泰司・同労組執行委員長は支援に対するお礼を述べながら「会社の身勝手な判断で家族の生活が奪われることは許せない。抗議行動などで受ける暖かい激励の言葉を力にして、会社の理不尽な攻撃に対して組合員は一致団結してがんばっていく」と決意を述べた。
　支援共闘は、粟飯原（あいはら）隆・日本油料検定労組委員長を議長に、副議長には化学一般、ひょうご地域労働運動連絡会、東播労組交流会、全港湾神戸支部、加古川市職労、ひょうごユニオンの各代表が就き、事務局長は塚原久雄・化学関連協事務局長が務めるなどの役員体制を確認した。

• 市民の目に見える議会とするために、市民参加と情報公開を基本とする「議会基本条例」の制定をめざします。
• 「住民投票条例」の制度化で市民が主役の町づくりを推進します。
• 議会のネット中継などを推進し市民の知る権利の保障に力を注ぎます。

• 「公契約条例」の制定で、地域の労働条件を切り下げる「ダンピング競争入札」をなくすなど、人間らしく働ける条件づくりをすすめます。
• 職や住まいなどの相談を総合窓口で受け付け、支援する態勢づくりを推進します。また、緊急雇用創出事業の拡充に取り組みます。
• 自治体で働く非正規労働者の正職員化や均等待遇の推進など、処遇改善に取り組み、「官製ワーキングプア」をなくします。また、最低賃金の引き上げなどに、働く仲間とともに取り組みます。
• 福祉職場や教育現場の人材確保へ待遇改善をはかります。

• 「非核神戸方式」を堅持させるとともに、全国に広げます。
• 人権教育啓発推進法の具体化と、部落差別をなくす取り組みを強化するとともに、第三者機関の確立など、実効ある人権侵害救済制度の制定を求めます。
• 戦争の惨禍を風化させないために、「平和」をテーマにした記念館の設置など、反戦平和事業を推進し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていきます。
• 外国人への就労・就学・居住・社会保険加入等における差別をなくし、定住外国人の参政権の法制化に取り組みます。
• すべてのステージでの男女平等の実現へ条例の制定などの取組をすすめます。

• 福祉サービスの点検・評価に当たっては、住民参加を基本として制度化をはかり、サービスのさらなる向上と利用者への情報開示を行います。
• 介護費用の国庫負担割合の引き上げなど、介護保険制度の抜本的な改革を強く国に求めていきます。同時に、介護保険料や利用料の減免制度の確立に取り組みます。
• 全国で40万人といわれる特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、国と自治体による基盤整備を急ぐよう求めていきます。
• ヘルパーやケアマネージャなどの人材育成と労働条件の向上・処遇改善に力を注ぎ、就労者を増やすなど、介護サービスの充実をはかります。
• 後期高齢者医療制度廃止・代替新制度反対。75歳以上の医療費無料化をめざします。
• 障がい者の自立生活支援のための支援センターの設置や障がい者向け住宅の充実などに取り組みます。
• 市民に負担増を強いる医療制度改悪に反対します。また、急増している大腸癌や肺癌、乳癌などを中心とする癌検診事業の拡充をめざします。
• 道路や公園、公共施設、交通機関等のバリアフリー化の推進に引き続き取り組みなす。

• 食料自給率50％達成のためには、すべての農家を応援し多様な担い手を育成していくことが必要です。そのための農家への抜本的な支援策を国に求めていきます。
• 遺伝子組み換え食品や農薬、ポストハーベスト、添加物など、食品の安全の確保と不当表示などに対する自治体の監視態勢を強めます。
• 地場産の米や野菜の活用で学校や病院などの給食の充実をはかります。
• ゴミの減量化やリサイクルなど地域の実情にあわせてすすめます。

• 文部科学省が押しつける「心の教育」に反対、教育基本法をふまえた個性を大事にする教育の実現へ親、教師、地域の連帯を強めます。
• 児童相談所の機能強化や児童福祉司の増員などで子どもの虐待を防ぐ態勢づくりに取り組みます。
• 教科書における歴史教育、戦争責任などの正しい継承をはかり、アジアの人々との歴史認識を共有できるよう平和と友好の教育実現をめざします。
• 入学金、奨学金など、自治体独自の貸付金・奨学金制度の確立・拡充をはかります。
• 保育を求めるすべての子に、保育や子育て支援・サポート態勢の拡充に取り組みます。
• 指導員の処遇改善と増員などで学童保育の充実をはかります。