マスクプロジェクトは、�@アスベスト用のマスクの備蓄活動、�Aアスベストの危険性を知らせる啓発活動、�B既存建物に存在するアスベスト建材の除去の推進を活動課題としており、「2011地震・石綿・マスク支援プロジェクトin神戸」では、�@「パネルで考える震災とアスベスト」と題したパネル展、�A講演会「マスクで考える震災とアスベスト」、さらに�B街頭での宣伝行動の3つの企画が取り組まれた。
　1月6日から11日まで、ＪＲ神戸駅前の地下街デュオ神戸で開かれたパネル展では、震災時のずさんな解体作業の様子を撮影した写真や防じんマスクなどが展示され、災害時のアスベスト飛散の危険性とその対策の重要性を訴えた。パネル展には6日間で1500人を超す人たちが訪れた。
　また、1月10日の午前と午後の2回、ハーバーランドの神戸市産業振興センターで開かれた講演会「マスクで考える震災とアスベスト」では、震災後、被災地の児童に防じんマスクを無料配布する運動に取り組んだ国連ハビタット親善大使のマリ・クリスティーヌさん、東京労働安全衛生センター事務局長の飯田勝泰さん、中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長の永倉冬史さんの3人が講師を務めた。3人はそれぞれにアスベストそのものの恐怖やアスベストがどこに使われているかなどについて説明しながら、災害時の飛散の危険性、その防止のための対策や災害に向けた防じんマスクの備蓄・配備体制の必要性などを訴えた。
　17日には、三宮センター街の入口付近で通行人にチラシを配りながら、300個以上の防じんマスクを配った。

• 市民の目に見える議会とするために、市民参加と情報公開を基本とする「議会基本条例」の制定をめざします。
• 「住民投票条例」の制度化で市民が主役の町づくりを推進します。
• 議会のネット中継などを推進し市民の知る権利の保障に力を注ぎます。

• 「公契約条例」の制定で、地域の労働条件を切り下げる「ダンピング競争入札」をなくすなど、人間らしく働ける条件づくりをすすめます。
• 職や住まいなどの相談を総合窓口で受け付け、支援する態勢づくりを推進します。また、緊急雇用創出事業の拡充に取り組みます。
• 自治体で働く非正規労働者の正職員化や均等待遇の推進など、処遇改善に取り組み、「官製ワーキングプア」をなくします。また、最低賃金の引き上げなどに、働く仲間とともに取り組みます。
• 福祉職場や教育現場の人材確保へ待遇改善をはかります。

• 「非核神戸方式」を堅持させるとともに、全国に広げます。
• 人権教育啓発推進法の具体化と、部落差別をなくす取り組みを強化するとともに、第三者機関の確立など、実効ある人権侵害救済制度の制定を求めます。
• 戦争の惨禍を風化させないために、「平和」をテーマにした記念館の設置など、反戦平和事業を推進し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていきます。
• 外国人への就労・就学・居住・社会保険加入等における差別をなくし、定住外国人の参政権の法制化に取り組みます。
• すべてのステージでの男女平等の実現へ条例の制定などの取組をすすめます。

• 福祉サービスの点検・評価に当たっては、住民参加を基本として制度化をはかり、サービスのさらなる向上と利用者への情報開示を行います。
• 介護費用の国庫負担割合の引き上げなど、介護保険制度の抜本的な改革を強く国に求めていきます。同時に、介護保険料や利用料の減免制度の確立に取り組みます。
• 全国で40万人といわれる特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、国と自治体による基盤整備を急ぐよう求めていきます。
• ヘルパーやケアマネージャなどの人材育成と労働条件の向上・処遇改善に力を注ぎ、就労者を増やすなど、介護サービスの充実をはかります。
• 後期高齢者医療制度廃止・代替新制度反対。75歳以上の医療費無料化をめざします。
• 障がい者の自立生活支援のための支援センターの設置や障がい者向け住宅の充実などに取り組みます。
• 市民に負担増を強いる医療制度改悪に反対します。また、急増している大腸癌や肺癌、乳癌などを中心とする癌検診事業の拡充をめざします。
• 道路や公園、公共施設、交通機関等のバリアフリー化の推進に引き続き取り組みなす。

• 食料自給率50％達成のためには、すべての農家を応援し多様な担い手を育成していくことが必要です。そのための農家への抜本的な支援策を国に求めていきます。
• 遺伝子組み換え食品や農薬、ポストハーベスト、添加物など、食品の安全の確保と不当表示などに対する自治体の監視態勢を強めます。
• 地場産の米や野菜の活用で学校や病院などの給食の充実をはかります。
• ゴミの減量化やリサイクルなど地域の実情にあわせてすすめます。

• 文部科学省が押しつける「心の教育」に反対、教育基本法をふまえた個性を大事にする教育の実現へ親、教師、地域の連帯を強めます。
• 児童相談所の機能強化や児童福祉司の増員などで子どもの虐待を防ぐ態勢づくりに取り組みます。
• 教科書における歴史教育、戦争責任などの正しい継承をはかり、アジアの人々との歴史認識を共有できるよう平和と友好の教育実現をめざします。
• 入学金、奨学金など、自治体独自の貸付金・奨学金制度の確立・拡充をはかります。
• 保育を求めるすべての子に、保育や子育て支援・サポート態勢の拡充に取り組みます。
• 指導員の処遇改善と増員などで学童保育の充実をはかります。