 「新社会兵庫」 3月26日号
- 「行く、逃げる、去る」という言葉があるように、年が明けて3月まではあっという間だ。特に今年は統一自治体選挙の年。選挙にかかわる身には一段と加速がつくかのようだ。まもなく県議選や神戸市議選が始まる▼年を重ねてくると、前回選挙からの4年という間隔は何だか罪深い。嫌でも大きな変わりようを周辺に感じる。街並みの変化もそのひとつだが、何よりもお願いに訪ねて回る先の高齢化に驚く▼だが、思い上がってはいけない。それはとりもなおさず自分のことでもある。4年前は、さらに8年前には、「もっと動けたのになあ」―。こんなため息やぼやきを発しながら、いよいよ選挙本番だ。新しい力、新しい要素を取り入れることができれば元気も出よう▼亥年の選挙は統一自治体選挙と参院選が重なる。亥年選挙は自民党には厳しく、「亥年現象」という言葉も生まれた。2007年の参院選では前年に誕生した第1次安倍内閣が大敗して退陣した▼改憲のためには手段を選ばぬ安倍首相。衆参同日選挙で3分の2議席確保を目指すのでは、との見方も強まっている。だが、これ以上、ウソとごまかしの暴走政治を永らえさせるわけにはいかない。まずは4月の選挙で全員勝利を勝ちとろう。
- ブラック企業の解雇に裁判で対決
- 昨年10月、姫路市飾磨区のカットハウスに勤務するＦさんから、「残業が日常的で、有給休暇も取れないので文句を言うと、気に入らないのなら辞めろと言われる」といった相談を受けた。その後、彼女は姫路ユニオンに加入、年休取得などの権利行使を主張し始めたところ、突然解雇を言い渡された。
11月末に行った団体交渉には、会社側からの参加は代理人弁護士一人のみであった。ユニオンが解雇理由を質したところ、「客からクレームがあったため」といった理由が弁護士から示されたが、「そんなことくらいでは解雇理由にならない」と私たちは反論した。客観的で合理的な理由を具体的に示すよう告げ、併せて未払い時間外手当の支給等を求めてその日の交渉を終えた。
後日、弁護士から示された解雇理由は、「客の要望より髪を短く切りすぎたことによりクレームがあった」「勤務時間中にたびたびスマホを使用していた」「勤務時間中にたびたび飴をなめていた」といった内容が羅列されていた。まったくもって解雇理由たり得ない中身でしかなく、取ってつけたような理由であった。
解雇撤回を求めて再交渉の設定を要求したが、会社側はＦさんの退職を前提とした金銭解決を申し出たため交渉は決裂、Ｆさんは昨年末を以て解雇された。
「お金の問題ではなく、あくまで職場復帰と店長からの謝罪を求めたい」として、Ｆさんは法廷の場で争うことを決意した。
彼女のように雇入れの際に提示のあった労働条件とはかけ離れた無権利状態で働かされている労働者からの相談が後を絶たない。被告であるカットハウスの店長は団体交渉に姿を見せず、対応を弁護士に一任しているが、こういったブラック企業経営者には労働者を雇用する資格が無いことを知らしめる必要があるものと考える。
細川雅弘（姫路ユニオン委員長）
- 男女平等ランキング
-
毎年12月に発表される世界経済フォーラム（本部＝スイス・ジュネーブ）調査のジェンダー・ギャップ指数というものがある。国の発展レベルではなく、純粋に男女の差だけの調査となっており、149か国を対象に4分野14項目のデータを元に各国の男女格差を分析して出された男女平等ランキングである。
気になる日本は、経済（117位）、教育（65位）、保健（41位）、政治（125位）で総合110位となっている。それは、経済分野において男女の賃金格差問題があることと、管理職等ポストに女性が12％しか就けていないこと、さらに政治分野において女性国会議員も女性閣僚もあまりにも少ないことが要因で、110位は納得できる。昨年は114位で今年は4位順位を上げたとはいえ、指数が0・017の改善のペースでは完全に男女平等が実現するには108年先との試算までしている。
2006年から調査は始まっているが、アイスランドはここ4年程トップで、4位まで北欧の国々が占めている。女性の就業率の高さ、賃金格差の縮小、企業や政治でも女性が多く活躍しており、何と言っても社会保障が充実しているというイメージも定着している。
日本は経済大国でありながらこの順位は、と嘆いてばかりはいられない。3月8日は国際女性デーである。女性の生き方を考える日、女性の社会参加を呼びかける日、女性に感謝する日など国によって様々。Ｉ（アイ）女性会議ひょうごはここ3年、日本の男女平等ランキングの低さをチラシで訴え、今年は政治の場にもっと女性を増やすチャンスの年であるとささやかながら行動をした。
さて、政府は国連の「女性差別撤廃条約」を1985年に批准したが、対応の遅れと不十分さが指摘され、改善を求められてきた。安倍政権においては「女性の活躍」を声高に叫び、「政治分野の男女共同参画推進法」をつくったが、もっと積極的なアクションが必要ではないか。クォーター制、パリテ法など世界では本気で女性議員を増やす努力をし、女が闘っている。ランキングが高い国々も自然に男女平等社会が進んだのではなく、きっと多くの女性が闘って権利を勝ち取って今に至っていると思う。
今年の国際女性デー、スペインでは首都マドリードとバルセロナで計50万人以上がデモに参加し、労働組合ではストライキを実施した。130位のトルコでは治安部隊がデモ参加者を排除。ニューヨークのマンハッタンでは働く女性への連帯集会でトランプ政権の移民排除に対し支援の呼びかけをしたと報じられている。
世界中で女たちは怒り、行動している。私たちも男女平等社会のためにもっと多くの人と連帯しなければと思う。
（加納花枝）
|
弘川 よしえ（新・43歳）
きくち憲之（新・63歳）
原則2割に引き上げる議論がある。しかし、2割負担では保険料を年金から天引きだけされてサービスが利用できなくなる人々が生まれる。社会保障制度の財源は、消費税の引上げではなく、法人税など不公平な税制を正すことによって確保すべきだ。
小林るみ子（現・68歳）
その事務局長を担っている。この間、介護保険問題を中心に、自治体への要請や街頭行動、出前講座などに取り組んできた。
あわはら富夫（現65歳）
しかし、新社会党会派の結成当時は5人の交渉会派だったが、現在は小林るみ子市議と2人会派。「山椒は小粒でもピリリと辛い」と言われる市会活動を続けてきたが、議運ではオブザーバー、決定権がない。今回の選挙で何とか交渉会派への復帰を目指したいが、今のところ、市民と野党の共闘運動の中で信頼関係を培ってきた市民運動家も含めて4人が同じ立場で立候補することが決まっている段階だ。何とか全員当選を果たし、選挙後には無所属市民派議員を巻き込んで交渉会派の設立を成し遂げたい。
高橋ひでのり（新60歳）
しかし、現在もなお「開発優先」「官僚主導」の神戸市政が続いている。過去の開発の借金払いが財政を圧迫しているにもかかわらず、数千億の費用が見込まれる三宮再整備を行おうとしている。
前田しんいち（現・67歳）
この間、芦屋市政と議会は、市民主権・民主主義の形骸化と破壊が進行している。芦屋市は、公立幼稚園廃園や公立保育所の民間移管方針、留守家庭児童会（学童保育）の一部民間委託などを、保護者や当該労働者（労組）に十分な説明もないまま、市政の運営事項ともいえる姿勢で施策展開を図っている。議会の側も、慎重な審査が不十分な状況下でも、数を嵩にきての行政への一片の「申し入れ」で施策変更を迫る状況が続いた。このような状況のなか、市民が立ちあがり住民の直接請求運動が取り組まれる事態になっている。
山口みさえ（前・56歳）
そうした中、一緒に活動していた仲間が病に倒れた。病床から「私たちの願ってきた社会づくりに向かって、それぞれが与えられた仕事をやり切ろう」というメッセージが寄せられ、何としても負けられない闘いと決意を固め合っている。
大島淡紅子(ときこ)（現・63歳）
特に子ども。子どもの貧困問題では、スクールソーシャルワーカーと連携し、市議会で理解を得て拠点校に配置。訴えてきた大学生の給付型奨学金は4月から始まる。子どもへの虐待では、虐待しないよう親を支えるプログラムを採用、実親が育てられない子を施設ではなく里親へ、そして里親支援。いじめに負けない心やスキルをＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）で育む。自らがかけがえのない命と体感する中学校への赤ちゃん訪問。行革の対象となった特別支援学級の介助員数の堅持などを実現してきた。