きくち憲之（新・63歳）
公認
一人ひとりのくらしが大事
昨年10月に市議選への立候補を決意し、11月から東灘区で活動を始めた。「一人ひとりの暮らしが大事」「とことん市民とともに」をモットーに連日、駅頭や街角で力を込めて訴え続けている。
昨年10月に急逝されたますだ伸二元市会議員の遺志を受け継ぎ、16年間の空白はあっても、憲法が生かせる神戸市政の実現にむけて、新社会党の議席の回復に全力を挙げている。
働く者や高齢者の暮らしを良くするためには、最低賃金の大幅な引き上げや社会保障の財源づくりが必要だ。現在871円の兵庫県最低賃金は全国一律最賃制度に組み替えて直ちに1000円に引き上げ、さらに米国のように1500円をめざす。働く者や労働組合とともに「最低賃金を上げろ」の声を大きくしていきたい。
この間、年金・医療・介護はどれも改悪が続いている。後期高齢者医療保険制度では75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げようとし、介護保険もサービス利用時の負担を
原則2割に引き上げる議論がある。しかし、2割負担では保険料を年金から天引きだけされてサービスが利用できなくなる人々が生まれる。社会保障制度の財源は、消費税の引上げではなく、法人税など不公平な税制を正すことによって確保すべきだ。
貧困と戦争の道を暴走する安倍政治から働く者や高齢者の暮らしを守るための政策を何としても実現していきたい。
写真：後援会事務所開きで原和美後援会長、村上正治ろっこう医療生協理事長（左から）、本山美彦京都大学名誉教授（右）と共に「団結ガンバロー」をするきくち憲之さん
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きくち憲之 1956年広島県庄原市生まれ。神戸大学理学部物理学科卒。自治労兵庫県本部で32年間勤務し、同執行委員など歴任。現在、新社会党兵庫県本部書記長。他に「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」代表。
【選挙事務所】 〒658‐0014 神戸市東灘区北青木町4－15－7 ℡078・862・5363
毎年12月に発表される世界経済フォーラム（本部＝スイス・ジュネーブ）調査のジェンダー・ギャップ指数というものがある。国の発展レベルではなく、純粋に男女の差だけの調査となっており、149か国を対象に4分野14項目のデータを元に各国の男女格差を分析して出された男女平等ランキングである。
弘川 よしえ（新・43歳）
小林るみ子（現・68歳）
その事務局長を担っている。この間、介護保険問題を中心に、自治体への要請や街頭行動、出前講座などに取り組んできた。
あわはら富夫（現65歳）
しかし、新社会党会派の結成当時は5人の交渉会派だったが、現在は小林るみ子市議と2人会派。「山椒は小粒でもピリリと辛い」と言われる市会活動を続けてきたが、議運ではオブザーバー、決定権がない。今回の選挙で何とか交渉会派への復帰を目指したいが、今のところ、市民と野党の共闘運動の中で信頼関係を培ってきた市民運動家も含めて4人が同じ立場で立候補することが決まっている段階だ。何とか全員当選を果たし、選挙後には無所属市民派議員を巻き込んで交渉会派の設立を成し遂げたい。
高橋ひでのり（新60歳）
しかし、現在もなお「開発優先」「官僚主導」の神戸市政が続いている。過去の開発の借金払いが財政を圧迫しているにもかかわらず、数千億の費用が見込まれる三宮再整備を行おうとしている。
前田しんいち（現・67歳）
この間、芦屋市政と議会は、市民主権・民主主義の形骸化と破壊が進行している。芦屋市は、公立幼稚園廃園や公立保育所の民間移管方針、留守家庭児童会（学童保育）の一部民間委託などを、保護者や当該労働者（労組）に十分な説明もないまま、市政の運営事項ともいえる姿勢で施策展開を図っている。議会の側も、慎重な審査が不十分な状況下でも、数を嵩にきての行政への一片の「申し入れ」で施策変更を迫る状況が続いた。このような状況のなか、市民が立ちあがり住民の直接請求運動が取り組まれる事態になっている。
山口みさえ（前・56歳）
そうした中、一緒に活動していた仲間が病に倒れた。病床から「私たちの願ってきた社会づくりに向かって、それぞれが与えられた仕事をやり切ろう」というメッセージが寄せられ、何としても負けられない闘いと決意を固め合っている。
大島淡紅子(ときこ)（現・63歳）
特に子ども。子どもの貧困問題では、スクールソーシャルワーカーと連携し、市議会で理解を得て拠点校に配置。訴えてきた大学生の給付型奨学金は4月から始まる。子どもへの虐待では、虐待しないよう親を支えるプログラムを採用、実親が育てられない子を施設ではなく里親へ、そして里親支援。いじめに負けない心やスキルをＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）で育む。自らがかけがえのない命と体感する中学校への赤ちゃん訪問。行革の対象となった特別支援学級の介助員数の堅持などを実現してきた。