「新社会兵庫」 3月12日号
 奈良少年刑務所詩集『空が青いから白をえらんだのです』を露の新治さんにいただき手元に置いている▼更生のための社会性涵養プログラムの一つ、童話と詩の授業。その講師として参加した詩人の寮美千子さん編の受刑者の詩集である▼タイトルになっているのは、「くも」と題された一行の詩。A君が自分の書いたこの詩を朗読し「亡くなったお母さんが『つらいことがあったら、空を見て。そこにわたしがいるから』とぼくにいってくれた。小さかったぼくはお父さんから殴られるお母さんに何もできなくて……」と語りだすと、教室の仲間たちが次々に想いを語りだす。一行の詩がみんなに届き心を揺さぶったことを感じる瞬間▼受刑者の多くは育児放棄され、学校でも落ちこぼれ、福祉の網の目にもかからず、情緒が耕されないまま抑圧され不幸な犯罪になったケースもいくつもある。寮さんは授業で詩作、朗読、合評し合う誰一人否定的なことを言わず共感できることを見つけ発言する彼らに、これまでそのような「場」がなかったのだと思う▼社会性涵養プログラムは「人は変われる」と教えている。社会に戻った彼らの更生を支える差別のない生きるための保障は全ての人への保障でもある。
新たな出発をめざして
 はりまユニオンは、結成して18年目を迎え、播磨地域では一定の存在感を示すことができるようになってきた。
 しかし、役員の高齢化と活動が限られた人によるところから、世代交代が急務の課題となっていた。そうした中、活動の中心的役割を務めていた書記長が一昨年暮れから体調を崩し、昨年8月に急に亡くなり、活動が停滞するようになった。そのため、昨年の定期大会が開催できず、4月に全組合員による集会を開催して、前年度の大会で決定した役員体制と活動方針を継続して活動を取り組むこととした。
 現在、県下のユニオンの仲間に支援をいただき、態勢の立て直しを図っているところだ。
 ここ数年、相談件数が減少してきたが、今年に入り、数件の相談があった。紹介すると、1件目は、F興業という運送会社に勤務している運転手で、会社社長の経営がずさんで赤字経営が続き、社員として自分たちの生活を守るため営業で努力して会社に貢献してきたが、社長は何も努力をしない。社員7人で労働組合をつくりたいと相談があった。新たに組合を結成するのは、組合規約や役員などを決めるのに時間がかかる。はりまユニオンに加入してもらい、分会として要求と団体交渉の申し入れを提出して会社と交渉することにした。相談に来たいきさつは、以前社員の1人が組合員で、現在退職して組合も脱退しているが、その人の会社との交渉内容を聞き覚えていたとのことだ。はりまユニオンとして初めての多人数の分会ができた。
 もう1件は、新聞社からの紹介で、M食品会社の賃金未払いの相談だった。早速、組合員になってもらい、賃金の早急の支払いと労働条件の改善の要求を申し入れ団体交渉を求めている。
 その他に、A運送会社の労災事故での労災補償と職場復帰後の労働条件の交渉も引き続き行っている。
 はりまユニオンは3月10日に2年間の活動総括と運動方針を決める定期大会を開催して新たな出発をしたいと思っている。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
横山良介(はりまユニオン委員長)
朝鮮半島問題を学ぶ
 1月に私の関わる部落問題を主とする学習サークルで、「朝鮮半島問題学習会」として朝鮮学校無償化や徴用工問題などを取り上げた学習交流会を開催した。講師は、I女性会議の方にお願いした。
 朝鮮学校高校無償化については、民族教育への偏見から来る排除と私は思っていた。しかしそれだけではなかった。朝鮮学校は各種学校扱いで、日本の高校卒業資格を得られないことも解ってびっくりした。
 1910年の植民地化や第2次大戦などを背景に、最大百数十何万人と言われる朝鮮の人々が強制連行などによって連れて来られ、敗戦後も日本に残った(残らざるを得なかった)人々は、子ども達を育てる際、「言語・民族の文化を大切にした教育」と思い、全国に約600校(当時)を設立した。それが朝鮮学校だ。
 時を経て2010年、全国の高校の授業料が無償となった。しかし、2013年2月、安倍政権の朝鮮敵視政策により、全国で唯一、「朝鮮学校」が無償化適用から除外された。その流れが兵庫県にも起き、補助金が大きくカットされた。加古川市はわずかな補助金も削除した。
 日本と朝鮮半島の歴史においては、友好的な時期も多くあった。1590年代、豊臣秀吉の朝鮮出兵で半島全域が戦場になった。また、1910年の植民地化後は、土地を奪い、仕事も奪い、あげくの果てには創氏改名、朝鮮語禁止・日本語の使用を強要した。第2次大戦では、特攻隊に入れられ多くの朝鮮の青年が戦死した。そして、いま問題になっている旧日本軍性奴隷問題だ。20万人とも言われる10代の少女をだましての連行。日本軍が侵略した中国大陸やアジア各地に随行させた。ソウル市内にある「戦争と女性の人権博物館」には数多くの日本軍性奴隷に関する資料が残る。にもかかわらず、安倍をはじめとする日本の支配層は認めないどころか、「売春婦」呼ばわりだ。
 徴用工など強制労働の実態例は、長崎県の端島炭抗(軍艦島)など全国各地にある。日本が戦争に突き進む中で、労働力不足を補うため朝鮮半島から連れて来て危険な現場に朝鮮人を配置。過酷な労働でたくさんの人たちを死亡させた。しかし、「軍艦島資料」では、そのことは一切書かず、「世界文化遺産認定」だと誇る。徴用工問題は、当時多くの企業や炭鉱であり、新日鉄住金の問題は氷山の一角だ。
 今回の学習会では、元教員の参加者から「アベ政治が吹き荒れる前の10年ほどは、学校現場で教科書にも記載され、教える機会があったが、十分に説明できなかった。反省している」との意見も出た。このことも初めて知った。侵略行為や植民地政策を本当に質さず、真剣に「謝罪」もせず、偏見や差別を煽る加害者になっていたのでは、と改めて衝撃を受けた学習会だった。
(菅野順子)

兵庫県議会・尼崎市(定数7)
 弘川 よしえ(新・43歳)
   推薦(立憲民主党公認)

小さな声を政治のまんなかに
 安保法制が成立し、集団的自衛権の名のもとに、私たちの税金で海の向こうの子どもたちの頭の上に爆弾が落とされるのだ―1歳の子どもを抱きながら、いてもたってもいられなくて、憲法を広める活動や安保法制を廃止するための活動を始めた。あすわか大阪(明日の自由を守る若手弁護士の会大阪支部)の仲間たちと憲法カフェや講演会に取り組んできた。「誰の子どもも殺させない」―すべての子どもたちが殺されることなく、人殺しにもならない社会をつくることが私の願いだ。
 弁護士としての私は、「人権派弁護士」に憧れてこれまで様々な事件を取り扱ってきた。夫や恋人のDVに怯える女性、セクハラや性暴力の被害に苦しむ女性たちをアシストする
こと、貧困や孤独ゆえに犯罪に走った人たちの声を最大限弁護してきた。企業から搾取される労働者のために労働法をフルに活用して解雇を撤回させ、不当労働行為を正す、……その多くが社会的弱者と言われる方々の権利を獲得するための闘いだった。
 一人ひとりが自分らしく生きていきたいと声をあげられる場があって、多くの人たちと連携し知恵を絞って政策をつくりあげていきたい。私自身が市民と政治の架け橋になりながら、一歩一歩、草の根からの民主主義をつくりあげていきたい。
 まさに、それこそが憲法の価値を実現する政治につながっていく。母親として、弁護士として、精一杯がんばります。
写真:集会で子どもたちに話しかける弘川よしえさん
◇     ◇
弘川よしえ 1975年生まれ。1999年関西学院大学法学部政治学科卒業。2007年獨協大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年、安保法制の問題をきっかけに、弁護士業務をしながら憲法に関する講演会講師など130回以上務める。現在、あすわか大阪共同代表、RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)共同代表など。娘(4歳)と2人暮らしのシングルマザー
【選挙事務所】〒661−0953 尼崎市東園田町4−9−1 1階 06・6415・6702


神戸市議選・東灘区(定数10)
 きくち憲之(新・63歳)
   公認

一人ひとりのくらしが大事
 昨年10月に市議選への立候補を決意し、11月から東灘区で活動を始めた。「一人ひとりの暮らしが大事」「とことん市民とともに」をモットーに連日、駅頭や街角で力を込めて訴え続けている。
 昨年10月に急逝されたますだ伸二元市会議員の遺志を受け継ぎ、16年間の空白はあっても、憲法が生かせる神戸市政の実現にむけて、新社会党の議席の回復に全力を挙げている。
 働く者や高齢者の暮らしを良くするためには、最低賃金の大幅な引き上げや社会保障の財源づくりが必要だ。現在871円の兵庫県最低賃金は全国一律最賃制度に組み替えて直ちに1000円に引き上げ、さらに米国のように1500円をめざす。働く者や労働組合とともに「最低賃金を上げろ」の声を大きくしていきたい。
 この間、年金・医療・介護はどれも改悪が続いている。後期高齢者医療保険制度では75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げようとし、介護保険もサービス利用時の負担を原則2割に引き上げる議論がある。しかし、2割負担では保険料を年金から天引きだけされてサービスが利用できなくなる人々が生まれる。社会保障制度の財源は、消費税の引上げではなく、法人税など不公平な税制を正すことによって確保すべきだ。
 貧困と戦争の道を暴走する安倍政治から働く者や高齢者の暮らしを守るための政策を何としても実現していきたい。
写真:後援会事務所開きで原和美後援会長、村上正治ろっこう医療生協理事長(左から)、本山美彦京都大学名誉教授(右)と共に「団結ガンバロー」をするきくち憲之さん
◇     ◇
きくち憲之 1956年広島県庄原市生まれ。神戸大学理学部物理学科卒。自治労兵庫県本部で32年間勤務し、同執行委員など歴任。現在、新社会党兵庫県本部書記長。他に「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」代表。
【選挙事務所】 〒658‐0014 神戸市東灘区北青木町4−15−7 078・862・5363


神戸市議会・灘区(定数6)
 小林るみ子(現・68歳)
   公認

女性の目線で市政をチェック!
 介護の社会化が謳われ、2000年にスタートした介護保険制度だが、介護心中、介護殺人があとを絶たない。介護保険が充分に機能していないことの表れであり、介護保険は発足から20年も経たぬうちに制度が崩壊しようとしている。保険料だけ払ってサービスを受けられないとは。「介護保険は国家的詐欺だ」と言われても仕方ない。
 その一方で、75歳以上の医療費窓口負担が原則1割から2割に引き上げられようとしている。介護も医療もますますの負担増に、利用はお金次第になろうとしている。
 安倍政権のもと、軍事費が増大する一方で「自助・共助」が声高に叫ばれ、医療・年金・介護などの社会保障が次々と改悪されてきた。それに抗しようと、2016年10月、「安心と笑顔の社会保障ネットワーク(きくち憲之代表)」を仲間と共に立ち上げ、私は今、その事務局長を担っている。この間、介護保険問題を中心に、自治体への要請や街頭行動、出前講座などに取り組んできた。
 地域では、女性を中心に4か月に1回、「たんぽぽカフェ」を開催してきた。介護保険をはじめ、脱原発などの環境、いじめ・虐待などの子育て、そして憲法などをテーマに、毎回、身近な課題についてゲストスピーカーに問題提起をしてもらい、参加者で話しあい、考えあい、そしてつながりあう場になりつつある。
写真:75歳以上の窓口医療費2割負担化の動きに反対する署名を集める小林るみ子さん
◇     ◇
小林るみ子 1951年大分市生まれ。大分大学教育学部卒。神戸市内の小学校教員を17年勤め、1999年、神戸市議初当選。現在4期目。新社会党兵庫県本部執行委員、「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」事務局長
【選挙事務所】〒657‐0831 神戸市灘区水道筋2−3−1 078・802・1125


神戸市議会・中央区(定数6)
 あわはら富夫(現65歳)
   公認

とことん市民と共に
 33歳で初当選してから32年目。4月の選挙は9期目の挑戦となる。この32年間には阪神・淡路大震災があり、その復旧・復興、神戸空港反対運動と住民投票を求める直接請求運動、神戸市議汚職問題から議会基本条例の制定、政務活動費の不正使用問題から議会改革の課題もあった。
 また、党的には岡崎ひろみ衆議院議員の擁立と当選、社会党県本部の分裂、護憲社会党をはさんで新社会党兵庫県本部の結成があった。私はこれらのいずれについても当事者であったことに誇りを持っている。
 しかし、新社会党会派の結成当時は5人の交渉会派だったが、現在は小林るみ子市議と2人会派。「山椒は小粒でもピリリと辛い」と言われる市会活動を続けてきたが、議運ではオブザーバー、決定権がない。今回の選挙で何とか交渉会派への復帰を目指したいが、今のところ、市民と野党の共闘運動の中で信頼関係を培ってきた市民運動家も含めて4人が同じ立場で立候補することが決まっている段階だ。何とか全員当選を果たし、選挙後には無所属市民派議員を巻き込んで交渉会派の設立を成し遂げたい。
 安倍改憲を阻むためには7月の参院選兵庫選挙区で自公維の一角を崩すことが必要だ。そのためにも市会で新社会党と立憲市民派が一緒になって交渉会派を結成することは大きな可能性を生み出す。厳しい選挙だが全力で当選を目指し頑張る。
写真:ポートライナー三宮駅前での早朝行動はあわはら富夫さんの日常活動の一つ
◇     ◇
あわはら富夫 1953年、石川県羽咋郡生まれ。1987年、最年少の33歳の若さで市議選初当選。以来8期連続で当選。現在、新社会党兵庫県本部委員長。市会では経済港湾委員会に所属。ろっこう医療生協東雲診療所運営委員会議長。港島自治連合協議会事務局長。
【選挙事務所】〒651−0079 神戸市中央区東雲通1-6-13 078−252−3625


神戸市議会・垂水区(定数10)
 高橋ひでのり(新60歳)
   推薦(無所属) 

開発よりくらし優先
 私は神戸市職員として阪神・淡路大震災を経験した。その経験が、神戸市政を変えたいという私の原点だ。
 生活保護ケースワーカーとして被災者の生活再建に寄り添っていたときに、「避難所で暮らす被災者の生活保護申請を認めない」という神戸市の方針とぶつかった。明らかな人権侵害だ。当事者とともに生活保護要求運動に取り組み、保護申請を認めさせた。
 有権者の3割を超える署名を集めた「神戸空港は住民投票で決めよう」という市民運動に参加。神戸市長選挙にも取り組み、現職を僅差まで追い上げることができた。
 しかし、現在もなお「開発優先」「官僚主導」の神戸市政が続いている。過去の開発の借金払いが財政を圧迫しているにもかかわらず、数千億の費用が見込まれる三宮再整備を行おうとしている。
 かたや垂水区では、子育て世代の方たちが「子育てしやすいから」と明石など周辺の都市に引っ越す現実がある。「都市間競争に勝つための三宮再整備」より、くらしや子育ての支援を充実させて人口の流出を食い止めることが先ではないか。
 私は、「こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO」を多くの市民とともにつくってきた。憲法を活かす幅広い運動を作り出すためにも市民派議員の存在は重要だ。ご支援よろしくお願いいたします。
写真:立候補の決意以来JR垂水駅前で朝立ちをつづける高橋ひでのりさん
◇     ◇
高橋ひでのり 1984年、京都大学経済学部を卒業し神戸市に就職。生活保護や国民健康保険などの業務に従事。2017年3月に59才で退職。平和・脱原発・反差別の市民運動に参加。精神保健福祉士の資格を取り、精神障がい者の成年後見ボランチティアに従事。
【選挙事務所】〒655−0872 神戸市垂水区塩屋町3−9−23 090・6377・2707


芦屋市議会(定数21)
 前田しんいち(現・67歳)
   公認

市民第一、現場主義!
 1991年、芦屋市議会議員選挙に初めて立候補。日本社会党の党営選挙として党員を中心とした選対構成で議会に送っていただき7期を過ごした。この間に護憲社会党、新社会党と選挙事務所の看板は厚みを増してきたが、「市民第一・現場主義」の姿勢はぶれずに堅持してきた。
 この頑固な構えを貫けたのは、職場時代に労働諸条件の維持・向上の取り組みに一緒に汗をかき、時として悔しい思いを共有する仲間の暖かさの中で育てていただいたからだと思う。また、議員活動の中で多くの働き人の実相に触れたり、地域の人々の暮らしの中にあふれる不条理に直面して「こんなことは許されない」と憤激が湧いたことが活動の原動力になってきたからでもある。
 この間、芦屋市政と議会は、市民主権・民主主義の形骸化と破壊が進行している。芦屋市は、公立幼稚園廃園や公立保育所の民間移管方針、留守家庭児童会(学童保育)の一部民間委託などを、保護者や当該労働者(労組)に十分な説明もないまま、市政の運営事項ともいえる姿勢で施策展開を図っている。議会の側も、慎重な審査が不十分な状況下でも、数を嵩にきての行政への一片の「申し入れ」で施策変更を迫る状況が続いた。このような状況のなか、市民が立ちあがり住民の直接請求運動が取り組まれる事態になっている。
 新社会党議員団としての活動展開をするためにも2議席確保は必須だ。全力で頑張ります。
写真:地元の前田しんいちを応援する会で支援を訴える前田しんいちさん
◇     ◇
前田しんいち 1952年京都府生まれ。1970年電電公社(現NTT)入社。翌年、芦屋電報電話局配属。1991年芦屋市会議員に初当選、現在7期目。新社会党芦屋総支部副委員長ほか、憲法あしやの会世話人、ユニオンあしや組合員
【選挙事務所】〒659−0023 芦屋市大東町10−14−105 0797・32・2675


芦屋市議会(定数21)
 山口みさえ(前・56歳)
   公認

人権守る先頭に立って
 2015年の前回の選挙では次点で惜敗。議席を失ったこの4年の中で、芦屋市当局は労働組合への攻撃や当事者抜きのトップダウンの政治を強行してきた。支持してくれた方々の期待に応えきれなかったことに悔しい思いでいっぱいだった。
 再選に向け一昨年の12月から後援会の仲間たちと活動を始めているが、その中で、前回の選挙戦では“1人ひとりの頑張りを共有できなかった”“後援会の気持ちを1つにできず盛り上がりを欠いてしまった”などの課題を確認している。
 そうした中、一緒に活動していた仲間が病に倒れた。病床から「私たちの願ってきた社会づくりに向かって、それぞれが与えられた仕事をやり切ろう」というメッセージが寄せられ、何としても負けられない闘いと決意を固め合っている。
 山口みさえは、部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃に向け、地域で活動を続けてきた。また、元留守家庭児童会指導員として、同労組の仲間と共に留守家庭児童会の民間委託反対にも取り組んできた。「人権」にこだわる議員として、ぜひとも議会に必要な存在だ。
 今、自公の安倍政権は、民主主義と憲法を軽視し、改憲に向けた動きを加速している。こんな政治を変え、働く者や高齢者、子どもたちが生き生きと暮らすことのできる地域社会を実現するため、山口みさえをもう一度市議会へ送りたい! (「みさえ広場」記)
写真:街頭演説では横に立てた看板も評判になった山口みさえさん
◇     ◇
山口みさえ 1963年芦屋市生まれ。1981年市立芦屋高校を卒業。1989年自治労芦屋留守家庭児童会指導員労組を結成し書記長の任に就く。1999年芦屋市議会議員初当選。2015年5期目に挑戦するも次点で惜敗。現在、新社会党芦屋総支部書記長。
【選挙事務所】〒659−0066 芦屋市大桝町1−14−2F 0797・32・3113


宝塚市議会(定数26)
大島淡紅子(ときこ)(現・63歳)
   推薦(社民党公認) 

あなたと寛容(みとめあい)と共生(わかちあい)の宝塚(まち)に
 子どもの成長とともに、子育ての仲間づくりや青少年育成活動を開始。同時に障がいのある人・お年寄りへのボランティア活動、知的障がい者居住施設ヘルパーに従事してきた。その経験を活かし、市政をもっと身近なものにしたいと2003年市議会議員選挙に立候補し当選。
 だから、声を上げにくい人や上げても届きにくい人〜子ども・高齢者や介護する人、病気や障がいのある方、ひきこもる人……。そのような方たちに寄り添い、代わりに議会で、街頭で訴え、改善されるよう動いて来たつもりだ。
 特に子ども。子どもの貧困問題では、スクールソーシャルワーカーと連携し、市議会で理解を得て拠点校に配置。訴えてきた大学生の給付型奨学金は4月から始まる。子どもへの虐待では、虐待しないよう親を支えるプログラムを採用、実親が育てられない子を施設ではなく里親へ、そして里親支援。いじめに負けない心やスキルをCAP(子どもへの暴力防止プログラム)で育む。自らがかけがえのない命と体感する中学校への赤ちゃん訪問。行革の対象となった特別支援学級の介助員数の堅持などを実現してきた。
 すべて、専門家や保護者・地域・社会活動家との連携が欠かせない。
 これからもネットワークを活かし、少しでも多くの“生きづらさ”が改善されるよう進みたい。
写真:広報広聴委員長として東海市議会の視察に対応する大島淡紅子さん
◇     ◇
大島淡紅子(ときこ) 1955年東京都葛飾区生まれ。関西学院大学社会学部社会学科卒業。2003年宝塚市会議員初当選。現在4期目。副議長などを歴任。現在、ほのぼの会(宝塚市認知症介護者・家族の会)、9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚、平和憲法をひろげる兵庫県民会議などで活動。
【選挙事務所】〒665−0817 宝塚市平井1−6−7−105 0797・89・4090


安心と笑顔を取りもどそう
   新社会党の自治体政策

 長期政権となった安倍政権のもとで基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の3原則が踏みにじられています。今年は9条改悪を狙った改憲発議が強行される可能性があります。また、医療や福祉の改悪などと合わせ、消費税の10%増税を決定しています。アベノミクスで大企業や富裕層がボロ儲けする一方で、99%の暮らしはいっそう厳しさを増しています。さらに福島原発事故の教訓や今も続く人びとの被害を無視し、原発の再稼働の強行など原発推進策を強行しています。いまこそ憲法を守り生かすことが重要で、本来の地方自治を取り戻し、アベ暴走政治に歯止めをかけるときです。市民の命とくらしを守るため、反貧困・反格差のたたかいを強めましょう。
 新社会党は「大切にしたい平和・人権・環境」をスローガンに次に掲げる政策の実現をめざします。
■くらしを守る
・国民健康保険料や介護保険料の負担軽減
・生活保護制度に加え市の独自施策を
・消費税10%に反対。当面5%に戻す
・水道などライフラインの公営堅持
■平和がくらしの原点
・憲法9条、非核神戸方式の堅持と国内外への発信
・空襲体験の継承をはじめ、平和の尊さを伝える「平和祈念館」の創設
■いのちが大事
・医療、介護、保育現場の働く条件の改善で人材確保
・アスベスト健康被害者への支援を強化し、震災アスベスト被害の継続的調査と検証の実施
・難病患者への医療費助成の充実
・小規模作業所への支援など障がい者福祉の充実
■子どもたちを大切に
・小中学校での少人数学級の実現
・中学生までの医療費無料化
・保育所、学童保育所の充実で待機児童をなくす
・就学援助施策の拡充、自治体独自の給付型奨学金導入
■しごと・雇用をふやす
・公営、直営の事業で働く場を確保、不安定雇用をなくす
・生活できる賃金を保障する「公契約条例の」制定
・ひとり親家庭への就労支援強化
・時給1500円に
■市民の安全確保
・高潮や浸水被害対策を早急に実現
・「被災者生活再建支援法」の拡充を国に求める
・脱原発を国に求め、原発に依存しない社会をめざす
・LGBTなど性的マイノリティーの差別禁止の条例制定をめざす
■議会・自治体改革
・行政の透明性の確保と情報公開、各種審議会への公募委員など市民参加の推進
・自治体基本条例を制定し、住民自治の発展をめざす
・市民文化の拠点となる公民館や図書館などの拡充、利用料の無料化実現