「新社会兵庫」 2月26日号
 七不思議というのが世間にある。安倍内閣の支持率が40%前後を維持しているのもそれに入るのだろうか▼発表される数字と庶民の実感と離れ過ぎているのは、「安倍治世」の特徴であろうか。支持率40%というのと、モリ・カケ疑惑について「安倍首相は信頼できない、70%」というのが「平気」で併存している▼白と黒が併存する謎解きの鍵は、安倍支持の中味が「他の政権より良さそう」というのに片寄っている、というところにある。安倍政権のあそこがいい、ここがいいというのではない。どこもここも似たり寄ったりだろうが、安倍がやっているのだから、というのだろう▼アベノミクスのお蔭と胸を張りたがる首相も内心では、安倍支持は民主党内閣への失望の影絵であることを知っているのだろう。民主党政権はひどかったという印象が、安倍政権にとって生命線であると感じているのだろう▼だからこそ安倍政権批判に対して、民主党政権の時はどうだったかと切り返し、まともに答えないということが常態化している▼「悪夢の民主党政権」のフレーズを強調している。しかし私たちは悪夢の政権を過去から沢山知っている。悪夢以上の表現を誰か教えて欲しい。すぐ安倍首相に奉りたい。
「前借り制度」に縛られる派遣労働者
 2週間ほどで、最近では珍しく派遣労働者からの相談が3件あった。1件は、留学生が派遣労働で事故に遭ったケース。2件目は、労働契約書に記載している賃金が支払われないケース。3件目が雇い止め(解雇)されたケースだ。3件目の相談者Aさんはユニオンに加入し、交渉することになった。
 Aさんは、昨年4月から派遣元企業と契約し、3ヵ月はスポット派遣を繰り返し、8月から長期現場に派遣された。労働者派遣法が2012年に改正され、日雇い派遣は禁止となった。労働者は、派遣元企業と31日以上の労働契約を結び派遣されることになる。
最近は、何でもスマホで操作する。派遣元企業のアプリをダウンロードし、派遣の就業条件明示書や労働日、給与明細もアプリに送られてくる仕組みになっている。
雇い止めも問題だが、派遣労働の酷さを紹介したい。
 派遣元企業では「前借り制度」がある会社が多い。Aさんと雇用契約を締結した派遣元企業にもそれがある。月の所定労働日にあわせて前借りできる金額がアプリで通知される。その限度額までは借りることができるが、一度前借りをしてしまうと、毎月前借りしなければ生活できなくなる。Aさんも月の限度額まで借りているため、雇い止めになってしまうと、振り込まれた賃金は2万円程度で、すぐに生活できなくなった。
 その前借り制度は、派遣元企業が運用しているのではなく、大手銀行が子会社を作り、派遣会社と提携してお金を貸しているのだ。派遣元企業は、賃金から前借り分と手数料を控除し、前借り企業に返済する。手数料も決して安くない。10万円借りて手数料は450円だった。
 前借りが続くと、それが辞められなくなる。貧困状態が続く。Aさんは派遣労働から抜け出し、生活できるようにするため努力している。
 貧困の派遣労働者から、大手銀行は手数料を稼いでいる。桁違いの裕福な銀行が、必死に生きようとしている労働者から嘲笑うかのようにお金を巻き上げる。これが「正常」だというなら、この社会は「異常」だと思う。
木村文貴子(神戸ワーカーズユニオン書記長)
“横のつながり”の大切さ
 私は新社会党兵庫県本部で働いています。事務所にいると、たまに市民の方からの問い合わせや要望などの電話があります。
 先日、ある高齢の方から相談の電話があったのですが、その内容は、私にとって社会勉強をさせてくれるものでした。なぜここに問い合わせてくれたのかは聞き忘れましたが、相談は次の通りでした。「夫が亡くなった直後に、若い男が家に来て、寂しいだろうからみんなで食事できるところに行こうと言われ、連れていかれた所が老人ホームだった。入る気がないので腹が立ち、1日で帰ってきた。あくる日、その男が弁護士を名乗る男と一緒に来た。後見人をつけた方がいいといわれ、弁護士だということで信用し契約してしまった。通帳と印鑑を渡したので、毎月1度、その弁護士が生活費を持ってくるが、少なすぎて生活できない。不本意で、契約を解除したいのに、その弁護士事務所と警察に訴えても取り合ってもらえない。近所の知人にもお金を借りており、返せなくて涙が出そうだ」と言います。
 話が完全に呑み込めない部分もありましたが、いろいろと問い返す私に迷いなく受け答えし、話の中の登場人物も実在の人ばかりと分かり、助けを求めて党所属議員に相談することにしました。
 A市議に聞いてみると、実際にこのような相談はとても多い、認知症をわずらわれているケースかもしれないので、この場合はとりあえず話を聞いてあげることが有効で、当該地域の党支部に相談するとよい、とアドバイスをいただきました。
 地元S市支部のKさんに電話したところ、地元の保健所、福祉担当課へとさっそく伝えていただきました。その結果、Kさんを通して地元保健所の方から「地域のケアマネとつながり、事情がすぐに分かりました。ご本人さんの記憶も低下しているので、忘れている部分もあるかもしれない。もし次に電話があったら、市の西部地域包括支援センターを教えてあげたら、そこが何でも相談に乗ってくれると伝えてください」と即、対応していただきました。相談を受けてから2時間弱のことでした。孤独で不安でいただろう相談者の方を思うと、当事者でなくても、誰かとつながったと、とてもホッとしました。  党を宣伝するわけではありませんが、数々の相談に乗ってこられた“市民派”市議、地域とつながり活動する仲間の本領を見た気がしました。
 家族や地域共同体など、社会のあり方が変化した現代で、他人事ではない問題です。このような横のつながりはこれからもっと求められてくると思いました。
(岡崎彩子)

選挙日程:
 神戸市議会=3月29日(金)告示、4月7日(日)投票
 一般市議会=4月14日(日)告示、4月21日(日)投票
 新社会党兵庫県本部は、今春の統一自治体選挙の勝利をめざし全力を注ぎます。戦争への道に反対するとともに、貧困と格差をなくし、平和・人権・環境を大切にする政治の実現をめざします。7人の公認・推薦候補(1月1日現在)全員の勝利へ知人友人の紹介などご支援を呼びかけます。
神戸市議会・東灘区(定数10)
きくち憲之(新・63歳)公認

1956年広島県庄原市生まれ。神戸大学理学部物理学科卒。自治労兵庫県本部で32年間勤務し、同執行委員などを歴任。現在、新社会党兵庫県本部書記長。他に、安心と笑顔の社会保障ネットワーク代表。
《連絡先》〒658−0014 神戸市東灘区北青木4-15-7 078-862-5363 nkikucchi@iclod.com

神戸市議会・灘区(定数6)
小林るみ子(現・68歳)公認

1951年大分県大分市生まれ。大分大学教育学部卒。神戸市内の小学校教員を17年務め、3度目の挑戦で1999年神戸市議初当選。現在4期目。新社会党兵庫県本部執行委員、「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」事務局長。
《連絡先》〒657−0831 神戸市灘区水道筋6-5-3-202 090・7359・6658 rumiko_nada@hotmail.com

神戸市議会・中央区(定数6)
あわはら富夫(現65歳)公認

1953年石川県羽咋郡生まれ。神戸大学工学部システム工学科入学。1987年、当時最年少の33歳で神戸市議初当選、現在8期目。新社会党兵庫県本部委員長、ろっこう医療生活協同組合東雲診療所運営委員会議長。
《連絡先》〒650−0046 神戸市中央区港島中町3-2-1 62-207 078・302・0861 awara@portnet.ne.jp

神戸市議会・垂水区(定数10)
高橋ひでのり 無所属(新60歳)推薦

1984年、京都大学経済学部卒業。神戸市に就職。生活保護や国民年金などの業務に従事。平和・反差別の市民運動に参加。現在、精神障がい者の成年後見ボランティアに参加している。
《連絡先》〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町3-6-29 090・6377・2707 takahasi.tarumiku@gmail.com

芦屋市議会(定数21)
前田しんいち(現・67歳)公認

1952年京都府生まれ。1970年電電公社(現NTT)入社。翌年、芦屋電報電話局配属。1991年芦屋市会議員に初当選、現在7期目。現在、新社会党芦屋総支部副委員長ほか、憲法あしやの会世話人、ユニオンあしや組合員。
《連絡先》〒659-0023 芦屋市大東町11-20-111 Tel0797・32・7766 fwnx2052@mb.infoweb.ne.jp

芦屋市議会(定数21)
山口みさえ(前・56歳)公認

963年芦屋市生まれ。1981年市立芦屋高校を卒業。1989年、自治労芦屋留守家庭児童会指導員労組を結成し書記長の任に就く。1999年芦屋市議会議員初当選。2015年5期目に挑戦するも次点。現在、新社会党芦屋総支部書記長。
《連絡先》〒659-0016 芦屋市上宮川町8-3-306 Tel0797・38・0273 misaehiroba@nexyzbb.ne.jp

宝塚市議会(定数26)
大島淡紅子(ときこ)社民党(現・64歳)推薦

1955年東京都葛飾区生まれ。関西学院大学社会学部社会学科卒業。2003年宝塚市会議員初当選。現在4期目。副議長歴任。現在、ほのぼの会(宝塚市認知症介護者・家族の会)、9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚、平和憲法をひろげる兵庫県民会議などで活動。
《連絡先》 〒665-0817 宝塚市平井山荘6-15 0797・89・4090 giken@tgikai.zagrs.jp



安心と笑顔を取りもどそう

   新社会党の自治体政策

 長期政権となった安倍政権のもとで基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の3原則が踏みにじられています。今年は9条改悪を狙った改憲発議が強行される可能性があります。また、医療や福祉の改悪などと合わせ、消費税の10%増税を決定しています。アベノミクスで大企業や富裕層がボロ儲けする一方で、99%の暮らしはいっそう厳しさを増しています。さらに福島原発事故の教訓や今も続く人びとの被害を無視し、原発の再稼働の強行など原発推進策を強行しています。いまこそ憲法を守り生かすことが重要で、本来の地方自治を取り戻し、アベ暴走政治に歯止めをかけるときです。市民の命とくらしを守るため、反貧困・反格差のたたかいを強めましょう。
 新社会党は「大切にしたい平和・人権・環境」をスローガンに次に掲げる政策の実現をめざします。
■くらしを守る
・国民健康保険料や介護保険料の負担軽減
・生活保護制度に加え市の独自施策を
・消費税10%に反対。当面5%に戻す
・水道などライフラインの公営堅持
■平和がくらしの原点
・憲法9条、非核神戸方式の堅持と国内外への発信
・空襲体験の継承をはじめ、平和の尊さを伝える「平和祈念館」の創設
■いのちが大事
・医療、介護、保育現場の働く条件の改善で人材確保
・アスベスト健康被害者への支援を強化し、震災アスベスト被害の継続的調査と検証の実施
・難病患者への医療費助成の充実
・小規模作業所への支援など障がい者福祉の充実
■子どもたちを大切に
・小中学校での少人数学級の実現
・中学生までの医療費無料化
・保育所、学童保育所の充実で待機児童をなくす
・就学援助施策の拡充、自治体独自の給付型奨学金導入
■しごと・雇用をふやす
・公営、直営の事業で働く場を確保、不安定雇用をなくす
・生活できる賃金を保障する「公契約条例の」制定
・ひとり親家庭への就労支援強化
・時給1500円に
■市民の安全確保
・高潮や浸水被害対策を早急に実現
・「被災者生活再建支援法」の拡充を国に求める
・脱原発を国に求め、原発に依存しない社会をめざす
・LGBTなど性的マイノリティーの差別禁止の条例制定をめざす
■議会・自治体改革
・行政の透明性の確保と情報公開、各種審議会への公募委員など市民参加の推進
・自治体基本条例を制定し、住民自治の発展をめざす
・市民文化の拠点となる公民館や図書館などの拡充、利用料の無料化実現