「新社会兵庫」 2月12日号
 この欄に昨年10月末、韓国大法院による旧徴用工たちの訴えを認めた判決の後の日本における政府・メディアの韓国大バッシングに大いなる違和感を呈したのだが、その後も癒し財団の解散、レーダー照射問題等々、次々とおこる日韓間の角逐でバッシングはやまない▼傲岸不遜の安倍政権には批判的なわが周辺でも、これらの問題では韓国(政府)の国際法無視?に疑問をもつ向きもないではない▼だが、韓国との基本条約、請求権協定等の締結に至る過程では、日本政府は一貫して朝鮮で行った不法行為を認めなかった。植民地支配、戦後賠償をときの韓国政府との間で「経済協力方式」で決着させて強引に「国交正常化」というのが実態だった。「不法行為を謝罪して賠償する」のとは遠い、政治的な決着を金科玉条のごとく振りかざすだけではまともな関係はつくれない▼いろいろ考えてみるが、形はともかく、現在も日本はこの地平に立ち戻ることが求められているのではないだろうか。日本のメディアでは、「文在寅政権が北との関係を優先するあまり日本との関係を重視していない」、「もともと日本には批判的な大統領だ」とか、さまざまいわれるが、どれもピント外れのような気がする。
ユニオンあしや結成20周年を迎えて
 昨年12月9日、「ユニオンあしや」の第21回大会を開いた。結成20周年の大会だ。1998年12月にユニオンあしやを立ち上げてからあっという間の20年だった。
 毎年、組合員の数より来賓の方の参加の方が多い大会だが、今回も県下の各地域ユニオンの皆さんがたくさん参加してくれ、20周年記念の大会にふさわしくなった。
 今回は、議事は午前から始め、活動の総括や闘う方針案を討議した。新しい組合員も迎え、労働相談が増えたことも報告された。
 また、芦屋地労協に役員を出し、芦屋市内の労働組合とのつながりができたことも評価したい。地労協の共闘運動も、市民団体が4団体から5団体に増え、共闘運動の幅も広がってきている。メーデーや10・21国際反戦デーなど、ずっと積み重ねてきた日々の活動もある。
 大会は、小畑広士委員長の音頭による「団結ガンバロー」で終わり、ひき続き、ひょうごユニオンの岡崎進委員長の記念講演を聞いた。労働運動にかかわった経緯など1時間余りの話だったが、決してあきらめないことや、「仲間と共に」と言われたことが強く印象に残った。当たり前のことを行い、当たり前の日常生活を続ける中にこそ労働運動があるのだと思った。今後の課題なども話され、あっという間に時間が過ぎた。
 講演終了後は、ちょうど昼過ぎ。机の並べ替えなどの準備をし、「ストロベリーフィールド」(カレー屋さん)の仲間が作ってくれたおいしい料理をみんなで一緒に食べた。これまでの大会にはない、初めての試みだった。
 お腹もふくらんだところで、午後からはゲーム「20周年記念・知ってて当たり前クイズ」をみんなで楽しんだ。知ってるはずなのにと思うことも、案外違うように覚えていたり、勘違いをしていることなどもあり、正解発表のたびに「え〜!」という声が上がり、楽しい時間を過ごした。最後には参加者全員での記念撮影。うまく写せたかな?
 とにかく無事、結成20周年の記念大会が終わった。今後のユニオンあしやの運動が広がるように、ひとりひとりが知恵を出し、汗をかき、組合員みんなでユニオン運動をつくっていきたいと思った。
森口道夫(ユニオンあしや)
LGBTに寄り添う
性的マイノリティLGBT支援をめぐって
 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり“生産性”がないのです。そこに税金を投入することが果たして良いのかどうか」という国会議員の寄稿に批判が高まった。この寄稿は、直接的にはLGBTの人を対象にしたものだが、ハンディのある人を排斥する思想に繋がる。そもそも人を“生産性”のものさしではかること自体が許されるものではない。
 市会の本会議で「このことをどう思うか」と市に問うた。副市長は「発言に様々な批判が起きていることについてコメントは差し控えたい」と答え、市長は「新聞などにとりあげられるたびにいちいち自分の心証を形成しなければならないとは思わない。私の限られた能力は、市政の課題に捧げるべきだと考える」と答えた。このことは、市政の根本に関わることである。一人の政治家としての主張がないことを残念に思った。
LGBTの人が住みやすい街にするために
 今は、さまざまな価値観でさまざまな生き方を選択する多様性社会だ。“生きづらさ”を抱えているLGBTの人に寄り添う取り組みがすでに全国で進められている。把握されているだけでも、東日本では東京都をはじめとした9自治体。西日本では宝塚市が啓発用リーフレットの作成、職員研修、出前講座、講師派遣事業、当事者による電話相談窓口設置等に取り組んでいる。多様な価値観を認めてきた国際都市としての神戸市に対して、LGBTの人が住みやすい街にするためにもう一歩踏み出した取り組みを求めた。
届いた一つのメール
 そのような中、“身体は男の子、心は女の子”の母親から「安心して学校生活を送れるように、入学時までに学校に掛け合っていきたい。そのための手助けをしてほしい」というメールが届いた。LGBTの人に対しての理解が決して十分とは言えない今、焦りと不安だけが募る日々のなか、『広報紙KOBE』に掲載されていた議会報告をたまたま目にしたことから、藁をもすがる思いで送ったのだろう。今でも、学校には“生きづらさ”を抱えている子どもはいる。その子たちが安心して小学校・中学校生活を、やがては社会生活を送ることができることを願い、学校や地域を懸命に変えようとする母親に寄り添っていきたい。   
(神戸市会議員 小林るみ子)

選挙日程:
 神戸市議会=3月29日(金)告示、4月7日(日)投票
 一般市議会=4月14日(日)告示、4月21日(日)投票
 新社会党兵庫県本部は、今春の統一自治体選挙の勝利をめざし全力を注ぎます。戦争への道に反対するとともに、貧困と格差をなくし、平和・人権・環境を大切にする政治の実現をめざします。7人の公認・推薦候補(1月1日現在)全員の勝利へ知人友人の紹介などご支援を呼びかけます。
神戸市議会・東灘区(定数10)
きくち憲之(新・63歳)公認

1956年広島県庄原市生まれ。神戸大学理学部物理学科卒。自治労兵庫県本部で32年間勤務し、同執行委員などを歴任。現在、新社会党兵庫県本部書記長。他に、安心と笑顔の社会保障ネットワーク代表。
《連絡先》〒658−0014 神戸市東灘区北青木4-15-7 078-862-5363 nkikucchi@iclod.com

神戸市議会・灘区(定数6)
小林るみ子(現・68歳)公認

1951年大分県大分市生まれ。大分大学教育学部卒。神戸市内の小学校教員を17年務め、3度目の挑戦で1999年神戸市議初当選。現在4期目。新社会党兵庫県本部執行委員、「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」事務局長。
《連絡先》〒657−0831 神戸市灘区水道筋6-5-3-202 090・7359・6658 rumiko_nada@hotmail.com

神戸市議会・中央区(定数6)
あわはら富夫(現65歳)公認

1953年石川県羽咋郡生まれ。神戸大学工学部システム工学科入学。1987年、当時最年少の33歳で神戸市議初当選、現在8期目。新社会党兵庫県本部委員長、ろっこう医療生活協同組合東雲診療所運営委員会議長。
《連絡先》〒650−0046 神戸市中央区港島中町3-2-1 62-207 078・302・0861 awara@portnet.ne.jp

神戸市議会・垂水区(定数10)
高橋ひでのり 無所属(新60歳)推薦

1984年、京都大学経済学部卒業。神戸市に就職。生活保護や国民年金などの業務に従事。平和・反差別の市民運動に参加。現在、精神障がい者の成年後見ボランティアに参加している。
《連絡先》〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町3-6-29 090・6377・2707 takahasi.tarumiku@gmail.com

芦屋市議会(定数21)
前田しんいち(現・67歳)公認

1952年京都府生まれ。1970年電電公社(現NTT)入社。翌年、芦屋電報電話局配属。1991年芦屋市会議員に初当選、現在7期目。現在、新社会党芦屋総支部副委員長ほか、憲法あしやの会世話人、ユニオンあしや組合員。
《連絡先》〒659-0023 芦屋市大東町11-20-111 Tel0797・32・7766 fwnx2052@mb.infoweb.ne.jp

芦屋市議会(定数21)
山口みさえ(前・56歳)公認

963年芦屋市生まれ。1981年市立芦屋高校を卒業。1989年、自治労芦屋留守家庭児童会指導員労組を結成し書記長の任に就く。1999年芦屋市議会議員初当選。2015年5期目に挑戦するも次点。現在、新社会党芦屋総支部書記長。
《連絡先》〒659-0016 芦屋市上宮川町8-3-306 Tel0797・38・0273 misaehiroba@nexyzbb.ne.jp

宝塚市議会(定数26)
大島淡紅子(ときこ)社民党(現・64歳)推薦

1955年東京都葛飾区生まれ。関西学院大学社会学部社会学科卒業。2003年宝塚市会議員初当選。現在4期目。副議長歴任。現在、ほのぼの会(宝塚市認知症介護者・家族の会)、9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚、平和憲法をひろげる兵庫県民会議などで活動。
《連絡先》 〒665-0817 宝塚市平井山荘6-15 0797・89・4090 giken@tgikai.zagrs.jp



安心と笑顔を取りもどそう

   新社会党の自治体政策

 長期政権となった安倍政権のもとで基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の3原則が踏みにじられています。今年は9条改悪を狙った改憲発議が強行される可能性があります。また、医療や福祉の改悪などと合わせ、消費税の10%増税を決定しています。アベノミクスで大企業や富裕層がボロ儲けする一方で、99%の暮らしはいっそう厳しさを増しています。さらに福島原発事故の教訓や今も続く人びとの被害を無視し、原発の再稼働の強行など原発推進策を強行しています。いまこそ憲法を守り生かすことが重要で、本来の地方自治を取り戻し、アベ暴走政治に歯止めをかけるときです。市民の命とくらしを守るため、反貧困・反格差のたたかいを強めましょう。
 新社会党は「大切にしたい平和・人権・環境」をスローガンに次に掲げる政策の実現をめざします。
■くらしを守る
・国民健康保険料や介護保険料の負担軽減
・生活保護制度に加え市の独自施策を
・消費税10%に反対。当面5%に戻す
・水道などライフラインの公営堅持
■平和がくらしの原点
・憲法9条、非核神戸方式の堅持と国内外への発信
・空襲体験の継承をはじめ、平和の尊さを伝える「平和祈念館」の創設
■いのちが大事
・医療、介護、保育現場の働く条件の改善で人材確保
・アスベスト健康被害者への支援を強化し、震災アスベスト被害の継続的調査と検証の実施
・難病患者への医療費助成の充実
・小規模作業所への支援など障がい者福祉の充実
■子どもたちを大切に
・小中学校での少人数学級の実現
・中学生までの医療費無料化
・保育所、学童保育所の充実で待機児童をなくす
・就学援助施策の拡充、自治体独自の給付型奨学金導入
■しごと・雇用をふやす
・公営、直営の事業で働く場を確保、不安定雇用をなくす
・生活できる賃金を保障する「公契約条例の」制定
・ひとり親家庭への就労支援強化
・時給1500円に
■市民の安全確保
・高潮や浸水被害対策を早急に実現
・「被災者生活再建支援法」の拡充を国に求める
・脱原発を国に求め、原発に依存しない社会をめざす
・LGBTなど性的マイノリティーの差別禁止の条例制定をめざす
■議会・自治体改革
・行政の透明性の確保と情報公開、各種審議会への公募委員など市民参加の推進
・自治体基本条例を制定し、住民自治の発展をめざす
・市民文化の拠点となる公民館や図書館などの拡充、利用料の無料化実現