- 新社会党の前進で市民と野党の共闘をさらに発展させよう
- 新社会党兵庫県本部委員長 あわはら 富夫（神戸市会議員）
新年のごあいさつを申し上げます。
昨年、日産自動車のゴーン会長（当時）が逮捕され、富裕層がいかに多額の報酬を得ているかが明らかになりました。その後も、芦屋の六麓荘でも多くの富裕層が資産を海外に移したりして多額の税逃れを行い、国税庁から追徴課税されたことが報道されました。自民党政権下、所得税の最高税率は過去には80％を超えていましたが、今は40％を少し超えた額に減額され、富裕層は優遇されています。それにもかかわらず、富裕層は課税所得を様々な手法で減らそうとし、海外に資産を移したりして課税所得を少なく見せて不正蓄財を行っています。昔の人が「お金は寂しがり屋、あるところに行きたがる」と言いましたが、その通りです。
今年10月には消費税を現行の8％から10％に増税することが公表されていますが、消費税は富裕層と貧困層では負担感が違う不平等な税です。また、景気やデフレにも大きな影響を与えます。 税制度は本来、所得の再配分機能を持つべきで、累進課税方式が空洞化している現状を考えると、消費増税よりも、まず所得税の最高税率を40％台から80％台に戻すべきです。
また、海外からのも含めて投機的取引が横行しています。すでにフランスで実施されましたが、この投機的取引に課税することも重要です。フランスではこの税収を、貧困の中で進学に苦悩する学生への奨学金制度の財源にしたそうです。
また、日本では大企業も優遇されています。企業の法人税も減額が続き、約40％あった法人税の実効税率がこの10年間で20％台にまで落ち込んでいます。その結果、ここ10年間で200兆円台であった大企業の内部留保金が、450兆円にまで膨れあがっています。 税制度が本来持つ所得の再配分機能を充実させ、富裕層や大企業から徹底して税金でお金をはき出させれば、貧困・格差の解消や医療福祉の充実の財源に充てることができます。ますます進行する格差社会の中で、新社会党は富裕層や大企業と対決し、貧者の側にあることを鮮明にするときです。
今年は、4月に統一自治体選挙、そして7月には参議院選挙があり、政治決戦の年です。新社会党が市民と野党の共闘の前進に重要な役割と位置を担っています。そのことに私たちは自覚と自信を持ちましょう。新社会党が自治体議員選挙で議席を維持し拡大すれば、必ず市民と野党の共闘は前進します。
- 憲法25条に関する活動に重点
憲法を生かす北区の会・代表 山ｱ 貢
新年を迎えました。昨年の活動をふり返り、新たな気持ちで「憲法を生かす北区の会」（以下、「北区の会」）の取り組みを進めていきます。
安倍自公政権は数の力で民意を無視して強権政治を続けています。これに抗して、私たち「北区の会」は、微力ながらも全力で、安倍9条改憲ＮＯ！3000万署名活動、石川文洋沖縄辺野古・高江写真展、川元志穂弁護士を招いての憲法カフェ、「北区の会」結成当初から続いている「憲法を考える集い」などを精力的に行ってきました。
今年の「北区の会」は従来の諸々の活動は継続しながら、憲法25条を意識した社会保障に関する活動に重点を置きたいと考えます。「安心と笑顔のネットワーク」が推し進める“75歳以上の医療費負担「1割から2割負担増」に反対する”活動に連動していきます。具体的にはこの活動の核となる署名に力を注ぎます。
後期高齢者医療の窓口負担を現行の1割から2割にする論議が内閣府や厚労省でなされています。今年の通常国会に「改正」法案として提出される予定です。公的年金受給額が年々減少するなどの影響もあってひとり暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準を下回り、高齢世帯の27％が貧困状態になっています。高齢者は医者にかかるな！ということでしょうか。これ以上の負担増は許されるものではありません。
「北区の会」は、このことを200人強の会員に対して、「カツケンひろば」（「北区の会」のニュース）で問いかけます。電話で呼びかけます。戸別訪問も視野に入れて訴えていきます。行動することが「憲法を考える集い」、憲法カフェ、毎月の「9＋25街頭行動」（憲法9条、25条に因んで9日と25日に街頭行動）等の参加者の増加につながるはずです。そのことが署名について、自分が署名するだけにとどまらず、まわりの人に署名をお願いすることになると思います。昨年までとはちがい、1つの取り組みに集まる仲間の数をみんなの力で、それこそ今年は2倍にしたいものです。
（やまさき・すすむ／憲法を生かす会・ひょうごネット共同代表）
- 憲法の価値を実現する市民力を
弁護士 弘川欣絵
昨年もいろんなことがありました。故郷である福井の記録的な豪雪に始まり、大阪や北海道での地震や豪雨、酷暑、台風など、多くの災害があり、防災の必要性を感じるとともに、自然破壊をやめなければ今後も災害の激しさは止まらないだろうと危機感を持ちました。
また、森友の文書改ざんや加計学園問題、イラク日報隠しなどが国会で追及されましたが、首謀者である安倍政権が責任を取ることはありませんでした。長時間労働を招きかねない働き方改革関連法や、ギャンブル依存が懸念されるカジノ法、水道の民営化を推進する水道法改正、外国人を「労働力」として受け入れ拡大する入管法改正などが、国会で十分な審議もされずに成立しました。さらに、国会の改憲派勢力の議席が衆参ともに3分の2を超えている現状で、憲法改正の発議がされるのではと緊張感を強いられた1年でもありました。
今年はどんな年になるでしょうか。非正規で働く人が増え、実質賃金が下がる一方で物価は上がり、約6割の人々が「生活が苦しい」と感じていると言われます。昨年、生活保護基準が引き下げられたことで様々な社会保障制度の適用基準は下がるでしょうし、外国人を安い労働力としか捉えない施策で日本中の労働者の環境はますます悪化するでしょう。消費税が増税されれば私たちの生活も中小企業もさらに苦しくなるでしょう。
大企業や外国資本のためではなく、生活が苦しい、将来が不安だと感じる大半の市民が安心・安全に自分らしく生きていく社会を作っていかなければならない、子どもたちに、「あなたは社会に愛される存在なんだ」ということを社会の在り方で示していかなければならないと思います。
私はこれまで、弁護士業務のかたわらで、立憲主義や憲法を広めるため、憲法カフェなどの講演活動や「憲法ビンゴ」の普及活動、市民と政治や選挙をつなげるための様々な仕掛けづくり等に取り組んできました。地道な活動ですが、今の社会を作り出しているのは私も含めた私たち市民です。憲法の価値である表現や報道の自由、知る権利（21条）、労働に見合った対価を得る権利（27条）、自然環境を破壊されない権利（13条）、文化的な生活をする権利（25条）、誰もが自分らしく生きる権利（13条、25条）等を、国家権力に実現させる力を私たちが持つことこそが、最も大切だと思います。
今年もより一層、憲法の価値を実現する市民力を高めていきたいと決意を新たにしています。どうぞよろしくお願いいたします。（ひろかわ・よしえ／明日の自由を守る若手弁護士の会））【※弘川さんは4月の兵庫県会議員選挙に尼崎市選挙区から立憲民主党公認で立候補する決意をしています。】
- 姫路での全国交流集会の成功を
労働組合武庫川ユニオン委員長 上山 史代
今年は兵庫のユニオン運動などにとって重要な年となります。10月に姫路でコミュニティ・ユニオン全国交流集会が開かれます。その姫路開催の成功に向けて昨年5月、兵庫県下の地域ユニオンや自治労臨時職員評議会の仲間を中心に全国集会実行委員会を結成し、準備をスタートさせました。
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは、毎年、全国各地で全国交流集会を開催し、その時々の課題や各ユニオンの闘いについて交流を深めてきました。全国交流集会が兵庫県で開催されるのは2回目です。前回の開催は阪神・淡路大震災の翌年の1996年の11月でした。
被災地では大量の解雇が発生しました。神戸ワーカーズユニオンと武庫川ユニオンは、被災者の声を聴くことから始めようと、ユニオン全国ネットや県下の地区労などの支援を得て、電話による相談活動「労働雇用ホットライン」を始めました。そして、震災での被解雇者が中心となって「被災労働者ユニオン」を結成し、解雇撤回の闘いなど数多くの闘いを進め、多くの成果を上げることができました。被災労働者ユニオンの闘いを通して私たちはユニオン運動に自信を深めました。既存の労働組合の組合員たちも、地域で発生する様々な労働問題に個人加盟のユニオンとして闘うという新たな労働運動のあり方を考える契機にもなりました。
その翌年、神戸市北区のしあわせの村で開催された全国交流集会は、会場周辺に仮設住宅があるという、震災被害の生々しい現実の中での開催でした。震災被災地ということもあり、独特の雰囲気の中で大きな盛り上がりを見せました。
神戸での全国集会の準備は、2つのユニオンと地区労、自治労臨職評のみなさんが中心となって進められました。全国集会を通して、実行委員会参加組合員の絆が深まりました。ユニオンも2つから県下に広がり、芦屋、明石、加古川、姫路、丹波、但馬でも地域ユニオンが誕生し、ひょうごユニオンとして大きく発展する契機となりました。
今年10月5、6日に開催される姫路集会は31回目（30周年）の節目の全国交流集会になります。昨年は8時間労働制を否定する働き方改革関連法を許してしまいました。それはまた、労働組合の反撃があまりにも弱かったという現実を突きつけられたということでもありました。こうした時に全国集会が兵庫で開催されます。
姫路集会を受け入れるにあたり、私たちは兵庫県での運動の特徴を発信しようと議論を始めています。その1つは、自治体臨時職員たちが30年以上前から労働組合を結成し、闘い続けてきたことです。その仲間たちと地域ユニオンがネットワークを作り、「どこかで誰かが声を上げれば駆けつける」をモットーに闘ってきました。今回を機に、県下の仲間にもう一度その意義を知っていただき、全国にも発信することをめざします。また、姫路を中心とした播磨地域の人々の特徴ある暮らしや食文化、自治体の取り組みなども紹介したいと思っています。姫路での全国集会が労働組合運動の前進に結びつけばこれほどうれしいことはありません。集会の成功には参加者数も大きな要素となります。実行委員会では500人の集会をめざしています。みなさんのご協力を心よりお願いします。
（うえやま・ふみよ／コミュニティ・ユニオン全国交流集会inひょうご姫路実行委員会・委員長）
- 取り戻そう合理的な民主的抵抗力
- 社会主義協会代表今村 稔新春が「平成最後の……」と元号付きで語られたのは、初めてであろう。昭和64年（1989年）はわずか7日の新春であったが、「昭和最後の新春」とは言われなかった。 平成最後のせいか、商店などに貼り出された迎春ポスターにも平成の文字は少ない。最後の元号に戸惑いがあるのか、元号に軽みが増したのか。
迫ってきた改元は、平成最後の正月、準備のためもあって4月1日の前もっての公表、5月1日の施行という手続きを踏む。政府はこれを「憲政史上初の出来事」と大袈裟に言うが、元号なるものの権威を保たんために犯している不正確な間違いである。
そもそもわが国の歴史で、元号が重きをなして扱われたことは珍しい。江戸時代、明和9年という年を迎えた時、「迷惑年に通じる」として「安永」に改元されたこともあった。奈良時代には、老父に好きな酒を飲ませてやりたいと願っていた孝子のために、滝の水が酒になったという霊事を祝して「霊亀」を「養老」に改元したこともあった。このありがたい元号には、今も紅灯の巷でお目にかかることもある。天皇が最も神様らしく語られる大化以前には、元号はなかった。元号が天皇にしっかり結びついているように尊ばれる「一世一元」は、明治元年につくられた制度で、150年前のものである。明治天皇の1代前の孝明天皇の代には20年の間に、弘化、嘉永、安政、万延、文久、元治、慶応と元号は7回変わっている。幕末の大事件は、ほとんど異なる元号のもとで起こっている。受験生泣かせである。南北朝時代には2つの朝廷の下に、2つの元号が存在した。
明治維新で幕府を倒した薩長等の新政権は自らを飾る権威として天皇制を考えたが、当時の人民の大部分は江戸の将軍は知っていても、京都のミカドは知らないという状態であった。政権はその弱さを速やかに克服するために、天皇を神とする国家神道を国教化し、国家の総攬（そうらん・政治権力を一手に掌握する）者とした。伊勢神宮をはじめ、神社はすべて国家の機関となり、天皇も、退位も交替もあり得ない存在となった。縁起や呪（まじな）いに毛が生えたようなものにすぎなかった元号は、天皇としっかり結びつき、天皇の治世を讃える「一世一元」の重々しいものとなった。
民主主義や科学思想が弱い時代に、それを抑えて強権的政治をすすめようとした名残がこめられている。時代がすすむとともに塗装がひび割れ、メッキがはげ落ちる、目を覆うような状態になるのは理の当然である。
退位のない天皇も、一世一元も不可能になったのが今回である。今後、進行する事態は、グローバルだ、ＡＩだ、ハイテクだと踊り狂うさまと元号や天皇制の古着で着飾ろうとする試みの悲惨な股裂きであろう。
「水に落ちた犬は叩け」である。冷ややかに看過することなく。わが国の歴史の非合理、理性の蹂躙を暴き、国民の合理的な抵抗精神を取り戻し蓄積する機会とすべきである。
- 選挙日程：
神戸市議会＝3月29日（金）告示、4月7日（日）投票
一般市議会＝4月14日（日）告示、4月21日（日）投票 - 新社会党兵庫県本部は、今春の統一自治体選挙の勝利をめざし全力を注ぎます。戦争への道に反対するとともに、貧困と格差をなくし、平和・人権・環境を大切にする政治の実現をめざします。7人の公認・推薦候補（1月1日現在）全員の勝利へ知人友人の紹介などご支援を呼びかけます。
神戸市議会・東灘区（定数10）
きくち憲之（新・63歳）公認
1956年広島県庄原市生まれ。神戸大学理学部物理学科卒。自治労兵庫県本部で32年間勤務し、同執行委員などを歴任。現在、新社会党兵庫県本部書記長。他に、安心と笑顔の社会保障ネットワーク代表。
《連絡先》〒658−0014 神戸市東灘区北青木4-15-7 078-862-5363 nkikucchi@iclod.com
神戸市議会・灘区（定数6）
小林るみ子（現・68歳）公認
1951年大分県大分市生まれ。大分大学教育学部卒。神戸市内の小学校教員を17年務め、3度目の挑戦で1999年神戸市議初当選。現在4期目。新社会党兵庫県本部執行委員、「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」事務局長。
《連絡先》〒657−0831 神戸市灘区水道筋6-5-3-202 090・7359・6658 rumiko_nada@hotmail.com
神戸市議会・中央区（定数6）
あわはら富夫（現65歳）公認
1953年石川県羽咋郡生まれ。神戸大学工学部システム工学科入学。1987年、当時最年少の33歳で神戸市議初当選、現在8期目。新社会党兵庫県本部委員長、ろっこう医療生活協同組合東雲診療所運営委員会議長。
《連絡先》〒650−0046 神戸市中央区港島中町3-2-1 62-207 078・302・0861 awara@portnet.ne.jp
神戸市議会・垂水区（定数10）
高橋ひでのり 無所属（新60歳）推薦
1984年、京都大学経済学部卒業。神戸市に就職。生活保護や国民年金などの業務に従事。平和・反差別の市民運動に参加。現在、精神障がい者の成年後見ボランティアに参加している。
《連絡先》〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町3-6-29 090・6377・2707 takahasi.tarumiku@gmail.com
芦屋市議会（定数21）
前田しんいち（現・67歳）公認
1952年京都府生まれ。1970年電電公社（現ＮＴＴ）入社。翌年、芦屋電報電話局配属。1991年芦屋市会議員に初当選、現在7期目。現在、新社会党芦屋総支部副委員長ほか、憲法あしやの会世話人、ユニオンあしや組合員。
《連絡先》〒659-0023 芦屋市大東町11-20-111 Tel0797・32・7766 fwnx2052@mb.infoweb.ne.jp
芦屋市議会（定数21）
山口みさえ（前・56歳）公認
963年芦屋市生まれ。1981年市立芦屋高校を卒業。1989年、自治労芦屋留守家庭児童会指導員労組を結成し書記長の任に就く。1999年芦屋市議会議員初当選。2015年5期目に挑戦するも次点。現在、新社会党芦屋総支部書記長。
《連絡先》〒659-0016 芦屋市上宮川町8-3-306 Tel0797・38・0273 misaehiroba@nexyzbb.ne.jp
宝塚市議会（定数26）
大島淡紅子（ときこ）社民党（現・64歳）推薦
1955年東京都葛飾区生まれ。関西学院大学社会学部社会学科卒業。2003年宝塚市会議員初当選。現在4期目。副議長歴任。現在、ほのぼの会（宝塚市認知症介護者・家族の会）、9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚、平和憲法をひろげる兵庫県民会議などで活動。
《連絡先》 〒665-0817 宝塚市平井山荘6-15 0797・89・4090 giken@tgikai.zagrs.jp
安心と笑顔を取りもどそう
新社会党の自治体政策 長期政権となった安倍政権のもとで基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の3原則が踏みにじられています。今年は9条改悪を狙った改憲発議が強行される可能性があります。また、医療や福祉の改悪などと合わせ、消費税の10％増税を決定しています。アベノミクスで大企業や富裕層がボロ儲けする一方で、99％の暮らしはいっそう厳しさを増しています。さらに福島原発事故の教訓や今も続く人びとの被害を無視し、原発の再稼働の強行など原発推進策を強行しています。いまこそ憲法を守り生かすことが重要で、本来の地方自治を取り戻し、アベ暴走政治に歯止めをかけるときです。市民の命とくらしを守るため、反貧困・反格差のたたかいを強めましょう。
新社会党は「大切にしたい平和・人権・環境」をスローガンに次に掲げる政策の実現をめざします。
■くらしを守る
・国民健康保険料や介護保険料の負担軽減
・生活保護制度に加え市の独自施策を
・消費税10％に反対。当面5％に戻す
・水道などライフラインの公営堅持
■平和がくらしの原点
・憲法9条、非核神戸方式の堅持と国内外への発信
・空襲体験の継承をはじめ、平和の尊さを伝える「平和祈念館」の創設
■いのちが大事
・医療、介護、保育現場の働く条件の改善で人材確保
・アスベスト健康被害者への支援を強化し、震災アスベスト被害の継続的調査と検証の実施
・難病患者への医療費助成の充実
・小規模作業所への支援など障がい者福祉の充実
■子どもたちを大切に
・小中学校での少人数学級の実現
・中学生までの医療費無料化
・保育所、学童保育所の充実で待機児童をなくす
・就学援助施策の拡充、自治体独自の給付型奨学金導入
■しごと・雇用をふやす
・公営、直営の事業で働く場を確保、不安定雇用をなくす
・生活できる賃金を保障する「公契約条例の」制定
・ひとり親家庭への就労支援強化
・時給1500円に
■市民の安全確保
・高潮や浸水被害対策を早急に実現
・「被災者生活再建支援法」の拡充を国に求める
・脱原発を国に求め、原発に依存しない社会をめざす
・ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの差別禁止の条例制定をめざす
■議会・自治体改革
・行政の透明性の確保と情報公開、各種審議会への公募委員など市民参加の推進
・自治体基本条例を制定し、住民自治の発展をめざす
・市民文化の拠点となる公民館や図書館などの拡充、利用料の無料化実現
- 市民生活にまだ残る震災の傷跡と課題
借上げ復興住宅問題、震災アスベスト対策・・・ -
1月17日、阪神・淡路大震災から24年を迎えた。だが、市民生活には未だ多くの震災の傷跡と課題が残されている。◇ ◇借上げ復興住宅をめぐって、行政は入居者との契約を理由に20年での返還を迫り、神戸市は12世帯に明け渡しと損害賠償を求める訴訟を起こし、西宮市も７世帯を提訴している。すでにその一部には住宅の明け渡しを命じる不当な地裁判決も出されている。入居者には何らの非もないにもかかわらず、家賃滞納者と同じ扱いを行い、即提訴というのは、行政としてはあまりにも理不尽で、冷たい対応だ。継続入居を求める居住者は多く、今後も提訴される世帯はさらに増えることが予想される。神戸市と西宮市は提訴を取り下げ、あくまで話し合いでの解決をめざすべきだ。
◇ ◇震災アスベストによる健康被害も深刻である。これまで解体現場などで働いていた4人が労災認定されており、そこで働いていた労働者はもちろんのこと、周辺住民への影響も十分考えられる。今は、労働現場だけの発症例となっているが、潜伏期間が長いため、アスベスト関連疾患発症の時期を迎える今後、住民も含めた健康被害が一層顕著化する可能性がある。神戸市はようやく昨年1月から、環境省が進める「石綿ばく露者の健康管理に係わる試行調査」を尼崎、西宮、芦屋、加古川市に続き始めることになり一定の前進が図られたが、今後も早期に発見できる検査体制が自治体や国に求められる。
◇ ◇<東日本大震災からもまもなく8年を迎えるが、政府は震災の教訓を顧みず、原発の再稼働に向け突き進んでいる。また、昨年1年も西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号など大規模自然災害が相次いだ。阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとにつくられた「被災者生活再建支援法」は、対象者は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれていない。さらに一定基準以下の小規模災害には適用されないという不十分さをもっている。支給金額も含め、その改善は今後の大きな課題として残されている。この間の大きな自然災害を経験した自治体からも改善の声があがっており、全国知事会は昨年11月、被災者生活再建支援法の支援対象を半壊世帯まで拡大するよう国に要請する提言をまとめている。
◇ ◇安倍政権は憲法違反の戦争法を成立させ、さらに憲法9条に自衛隊を明記した新憲法を2020年には施行したいと明言し、日本を戦争できる国にしようとしている。しかし、いま日本がやるべきことは、戦争できる国づくりではなく、海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の「災害救助隊」の創設である。
◇ ◇新社会党は今後も被災者の立場に立った震災復興の検証を市民とともに進め、脱原発社会の実現、くらしや生活の再生をめざし、市民と手を携え全力で奮闘する決意だ。2019年1月17日 新社会党兵庫県本部
- 正月気分がまだ抜けきらない1月7日の朝日新聞の朝刊に載った衝撃的な広告に目を奪われた。見開き全面を使い、片面には油まみれになった水鳥が大きく描かれ、もう片面には「嘘つきは、戦争の始まり。」のコピー。宝島社の企業広告だった。コピーのあとには、過去に起きた事変も「嘘から始まったと言われている」とし、「そして今、多くの指導者が平然と嘘をついている」などのフレーズが続く▼そこに、タイミングが良いのか、悪いのか、前日6日のＮＨＫの日曜討論で安倍首相が辺野古への土砂投入をめぐって「あそこのサンゴは移している」と、現実にはない「嘘」の発言をしたとのニュースが……▼これまでの諸々の事例から、虚言、改ざん、隠蔽と、「嘘」は安倍首相や政権の常套手段だ。いったい、これまでどれだけの嘘をつき続けてきたのかと怒りと呆れが入り混じっていると、さらに追い打ちのような一報。またもや、厚労省の「毎月勤労統計」の調査が長年にわたって不適切な手法によるものだったという虚偽に関する報道。虚偽まみれの権力から膿のように出てくる嘘の連続にこの社会は覆われてしまいそうだ▼「今、人類が戦うべき相手は、嘘である。」（同広告）のかな。
- 外国人労働者と共生できる社会を
- 昨年秋の臨時国会でまともな議論もなく、入国管理法改正案が成立し、4月施行となった。とくに「奴隷労働」と言うしかない技能実習生制度についても何の検証も総括もないまま成立した。
日本はこれまでは基本的には外国人労働者に単純労働を認めてこなかったが、1990年の入管法改正が一つの転機となり、日本人の配偶者等という在留資格が認められ日系ブラジル人やペルー人が日本にやってくるようになった。現在、その数は約45万人にもなる。他に臨時国会で野党が問題にした技能実習生が約26万人、留学生などのアルバイトとして就労している労働者も30万人存在する。政府の統計で現在、128万人の外国人労働者が就労している。政府は外国人労働者が拡大するなかで生じている問題点について何ら分析も総括もすることなく、新たな外国人労働者の受入れを決めた。
外国人労働者の就労に関しては日本政府は本当に場当たり的対応だ。リーマンショック後の大量派遣切りの中で、政府は彼らに、帰国すれば30万円給付すると帰国を促した。
武庫川ユニオンは1990年から外国人労働者からの相談を受けてきた。当然のことだが、働くということは衣食住が必要であり、医療も福祉も教育も必要なのだ。日本人以上に様々な相談の場が必要だ。しかし、日本政府は外国人を労働者として活用することしか関心がない。外国人労働者が直面する様々な問題に支援をし、問題点を明らかにしてきたのは地域ユニオンや市民団体であった。
私たちは昨秋に県下の労働基準監督署と交渉を持ったが、監督署への通訳の配置すら検討されていなかった。技能実習生問題をはじめ、外国人労働者が違法な状況で放置されている現状の改善策なしに新たに数十万人の就労が始まる。
外国人労働者の受入れは必然だが、共に働き生活する仲間として受け入れ、労働・生活環境全般の整備をすることが求められている。ユニオンとしても積極的に仲間として受け入れる姿勢が必要になる。小西純一郎（武庫川ユニオン書記長）
- 世界から相手にされる国に
-
神戸製鋼所が灘浜の高炉跡地に昨年10月1日、石炭火力発電所新設工事を始めた。「新設？」「石炭火力？」と首をかしげる人も多いことと思う。原発再稼働を可とする司法判決が続く中で、その原発より以前の、火力発電である。そもそも原発は「二酸化炭素を出さないクリーンな電源」などと宣伝されてつくられ、動かされ続けてきたのではなかったか。今なぜ火力発電なのか？あまりニュースにも取り上げられず、こんなにも地元で起こっている時代逆行的な動きなのに、世論の関心・危機感は弱いように思っていた。が、違った。
建設・稼働差し止めの民事訴訟が起こされている。12月19日、神戸地裁で行われた第1回公判に参加した。傍聴者で101号法廷（大法廷）は満杯。弁護団によるそのあとの記者会見、説明会でも入りきれない人が廊下にあふれた。
被告である神鋼、コベルコパワー神戸第二、関電の側は訴えに対して一切弁明をせず、こうした裁判そのものを原告のパフォーマンスに過ぎないものとみなし、付き合う気はないという態度らしい。「法的瑕疵はない。排出されるＣＯ?は基準内の微量であり、環境悪化などは高い公共性・必要性から社会生活上、受忍すべきものである。地球環境を守れというのは、訴えの利益がなく一人一人の人の訴えにはそぐわない」との立場だという。
聞いていて腹が立ってきた。「法」を盾に不正義極まりない行為を繰り返す安倍政権の本質がここにも表れていると感じたからだ。辺野古を見よ、徴用工裁判を見よ、「慰安婦」合意を見よ。世界から日本という国がどう見られているかを考えず、理想や正義に反することを臆面もなく主張する情けない国であることをさらしているという点でまったく同じだ。
おりしもポーランドで開かれていたＣＯＰ24が閉会したところで、確実に地球温暖化が進み、異常気象による災害が頻発する中、世界の平均気温上昇を1・5度未満に抑えてもサンゴの死滅など地球環境被害は避けられないところまで来ているという。この中で脱炭素社会を目指す世界の大きな流れに逆らい、日本は安価な燃料として石炭を輸入し、石炭火力発電所増設を図り、あろうことか開発途上国への輸出を推進しようとしている。2度未満を目標とするパリ協定を2020年には実施しなければならないのに、アメリカは脱退してしまった。日本もトランプのアメリカに倣おうとしているとみられている。2019年のＣＯＰ25に先立って6月に日本で首脳会議が開かれるそうだが、議長国たる信頼を集めることは難しそうだ。温暖化対策は余計なコストではない。
唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約に反対し、世界最悪の事故を起こした国なのにまだ原発を推進しようとする奇異な国、日本。不都合な事実や困難を直視し、解決のための努力と英知を結集しなければ、ますます世界から相手にされなくなるだろう。これは近隣諸国との関係や歴史認識の問題にも通底する日本の課題ではないか。（門永三枝子）