新社会ナウ 2017年10月09日号

「新社会兵庫」　10月9日号

　ここ半月、驚きの連続だ。この先にもまだあるかもしれない。9月の連休に入るや、首相が臨時国会冒頭の解散を決断？との報道が流れた。「今なら選挙に勝てる」と踏んだ打算的で身勝手な解散。首相は記者会見で「国難突破解散」と言い放った。これぞ“アベ暴走政治”の極み、まさに国政の私物化だと憤ったその日、“改革保守”を掲げた「希望の党」という名の小池新党の“リセット結成”の会見▼「野望では」と皮肉っていたら、自らの党の将来に絶望した野党第一党の党首が、希望を求めてか、事実上の解党をして丸ごと新党に合流すると発表した。ええっ、いったいどういうことだ。政治や政策で結集したはずの政党にこんな身売り劇があっていいのか。ここまで日本の政党政治の劣化は進んでしまったのか、と呆れていたら、また次なる展開だ。思惑とは違い、希望の党への合流には“排除”の篩が待っていた。「憲法改正」「安保法制」で個々に踏み絵が用意されていてリベラル系は排除される。で、その先は？　結局、民進党は３つに分裂した▼こんな成り行きで、これまでの野党共闘の成果が崩され、改憲勢力がさらに膨らんではたまったものではない。「市民と野党の共闘」の真価も問われる。

市民と野党の共同の力で「アベ暴走政治」を止めよう: 　10月10日公示、22日投票で総選挙が始まる。
　私たちにとって、この選挙での最大の課題は、立憲主義や憲法を軽んじ、戦争する国づくりへの暴走を重ねてきた安倍政権を退陣へと追い込み、立憲主義を回復させること、「安倍改憲」の野望を阻み憲法9条を守ることである。自民党が選挙公約で「憲法への自衛隊の明記」を重要項目の一つとして打ち出し、「初めての憲法改正を目指す」と明記したことで、対決軸はいっそう鮮明になった。
　そのためには、昨年来の野党共闘、市民と野党の共闘の成果を引き継ぎ、さらに揺るぎないものにして野党候補の一本化を図り、小選挙区で自民党と対決して闘う構図をどれだけ多くの選挙区でつくれるかが最大の基本戦略である。
　そうした基本戦略にもとづき、新社会党も全国各地で市民と野党の共闘に加わり、野党共闘の推進に全力をあげてきた。政党要件を持たない小さな政党でも、自分たちにできることとして、積極的に接着剤的な役割を果たしてきたところもある。
　兵庫県本部では、野党共闘をたんに下支えするだけでなく、自らが候補者を擁立することで野党共闘を主体的に担い、政党としての責任の一端を果たそうと、兵庫9区へのきくち憲之県本部書記長の擁立を昨年4月の県本部大会で決定した。
　それから1年半、きくち憲之予定候補を先頭に、戦争法廃止を求める運動や共謀罪法反対などの大衆闘争に積極的にかかわるとともに、野党統一候補をめざして総選挙に向けた諸活動を積み上げてきた。党員はもちろん、支持者の方々の懸命の努力に支えられてきた。選挙を間近に控え、いよいよきくち憲之予定候補が野党共同候補として戦える態勢が整った。
　社民党、緑の党からの推薦につづき、兵庫9区に候補者の擁立を決めていた共産党からもきくち憲之への推薦をいただいた。10月2日、新社会党兵庫県本部と共産党兵庫県委員会は選挙協定を結び、兵庫9区・きくち憲之と兵庫8区の共産党・堀内照文氏（前衆議院議員）との相互推薦を決めた。また、他の選挙区での協力についても協議をすることを確認した。
　このために共産党の予定候補、新町美千代氏は立候補を辞退された。候補者の一本化への共産党と新町氏のこの英断に新社会党として心から感謝するとともに新町氏の分まで頑張ることを決意しなければならない。
　こうして、きくち憲之は、新社会党、共産党、社民党、緑の党が推薦する野党統一候補として、無所属で10日からの選挙戦を戦うことになった。きくち憲之の勝利に向けて、さらに決意を新たに頑張ろう。
　衆院解散直後から総選挙の構図は大きく変化した。小池東京都知事が率いる新党、希望の党の出現と、事実上の解党で希望の党への合流をはかった民進党の分裂で、安倍政権への批判票の受け皿は2極に分かれよう。
　しかし、維新、希望の党は改憲を謳っており、改憲をめざす安倍政権にとっては明らかに補完勢力である。自公の与党に加えて、維新、希望の党らの改憲翼賛勢力の拡大を許してはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月３日
新社会党兵庫県本部委員長　粟原富夫

長距離トラック運転手の労働実態: 　最近、観光バスや大型トラックの事故が相次ぎ、運転手の過酷な労働実態が問題になっているが、今、明石で取り組んでいる長距離トラック運転手Ａさんの事例を紹介すると、ある1週間の労働実態は次のとおりだ。
　月曜昼に兵庫を出発→火曜昼に東京着→水曜昼に兵庫帰着、同日午後に兵庫発→木曜昼に東京着→金曜昼に兵庫帰着。
　5日間にわたり、深夜のＳＡでの数時間の休息をはさみながら東京間を2往復し、数カ所で荷物の積み下ろしをするという連続勤務である。事務処理上、休息・休憩時間とされる時間を差し引いても、およそ1か月平均180時間、年間にして実に2千時間超の時間外労働が発生していることになる。国の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」はもちろん、「過労死基準」をはるかに上回る残業が常態化している。他の労働者も全く同じ状態だという。
　Ａさんは、かねてから不満に思っていたサービス残業代について労働基準監督署に相談のうえ会社に請求したが、会社の代理人弁護士から「残業代は職務手当に含まれており、未払いの賃金は無い」と回答され、ユニオンに相談に来られた。
　調べてみると、就業規則には「時間外手当」のほか「家族手当」「皆勤手当」「愛車手当」等が記載されているが、賃金明細には「基本給」と「職務手当」しか金額の記載がない。実際は、就業規則とは全く違う運送実績による完全歩合給となっているのだ。そのうち13万円を基本給に、残りを機械的に職務手当に配分しているだけで、その職務手当のなかに残業代は含まれていると会社は説明している。中小の運送業者ではこのような賃金制をとっているところが多いと言われている。
　しかし、残業代の一部を諸手当に含ませることは可能だが、そのためには、①就業規則等で規定する、②残業代とそれ以外の区別を明確にすることが必要で、それがなければ残業代を払ったことにはならないというのが最近の判例だ。
　未払い賃金を支払わせることは当然のことで、現在会社を厳しく追及している。だが、安全運行と運転手の生活安定の両方を確保するためには、この完全歩合給自体の見直しが必要で、タクシーやバス、トラック労働者の産業別・職能別組織の活動強化が必須という思いを強くしている。
山西伸史（あかし地域ユニオン副委員長）

心配な農業の行方: 　最近、異常気象による野菜等の価格の高騰がニュースで取り上げられることが多くなっています。即、店頭の価格が変動して、前日と驚くほど違う時があります。その野菜、昔は市場や個人商店、今ではスーパーでの販売がほとんど。幼少時代を農家で育った私には店頭に並ぶまでの工程が頭をよぎります。
　春先の土壌の整備、これがまた、なかなか大変で、それによって出来が違います。その後の種まきから始まり収穫に至るまで、忍耐強く長い時間と手間を掛けたうえで出荷されます。
　四季に応じて自然の恵みを浴びながら工程が進めば良いのですが、どうしても避けることができないのが自然災害です。時には甚大な影響を及ぼします。身体に害を及ぼす危険性を避け、無農薬を心掛け、たびたび雑草を取り除き、果実には一つ一つに袋をかぶせる等々の工程を経て実っていく様子を見守りながら育て上げています。
　そうして出荷され、店頭に並ぶのですが、消費者からみて形状の悪い物は避ける傾向がありがちで、栄養素的には変わりないのに……と残念に思います。華やかさのない体力仕事だけに若者達が遠のき、このままでは今後の農業は前途多難のように思います。
　室内農業も研究されてはいるようですが設備投資が坪当たり100万円を超すようで採算は取れないとのこと。ぜひ、健康の源になる米・野菜等の国内での収穫を絶やさないように、外国からの輸入に頼らないように、国が対策を練って欲しいと思います。そして、若者達の目を農業に向かわせる対策も国の大きな力が必要だと思います。
　考えて見て下さい！食べ物は生きていく上で一番基礎となる体力の源です。健康であれば、健全な考え・行動力も備わっていくのではないでしょうか。足の引っ張り合いが目立つ政界ですが、携わる政治家の人達も健全な考えのもと、国家予算の配分には十二分に議論を重ね、国民の暮らしの向上につながるよう力を発揮して欲しいですね。
　現在、アメリカのトランプ大統領の離脱宣言によって、中に浮いた形になっているＴＰＰについて少しふれておきたいと思います。日本を含め11ヵ国でどういう方向に行くのかしっかり注視していかなければなりません。
　農林水産省が2013年に行った試算によると、ＴＰＰ交渉参加国に対する関税がすべて撤廃された場合、日本の農林水産物の生産額は約3兆円減少、農地は現在の460万㌶が230万㌶と半分になってしまう可能性もあるようです。
　国内生産額（ＧＤＰ）は7兆9千億円程度の減少が見込まれ、農林水産業だけでもその関連産業への影響は340万人の雇用喪失をはじめ、食の安全の不安（添加物、残留農薬、検疫の規制緩和等）が広がります。
　ＴＰＰのもたらすデメリットは重大な脅威！
　国民が毎日口にする大切な食糧や、国民の安心・安全、そして零細の多い農林水産業を担う人たちを守っていくということをもっと考えてもらいたいです。　
Ｙ・Ｉ（尼崎）

総選挙へ　アベ政権を倒そう！

兵庫9区きくち憲之が訴え
（新社会党兵庫９区国政対策委員長）

　暮らし最優先　希望の扉を開こう
　　　市民と野党の共闘で政治を変える

☆主な政策

若者に夢と希望を
　保育所の増設、保育士の処遇改善などで待機児童の解消、高校卒業までの医療費無料化、給付型奨学金制度の拡充、大学学費の大幅引き下げなどは直ちに取り組むべき課題です。
　若者が未来に希望が持てる社会をめざします。
ふつうに働き暮らせる社会に
　最賃は844円になっても年収170万円弱です。これではまともに生活できません。暮らしの底上げのため今すぐ最低時給を1000円に引き上げ、さらに1500円にすべきです。
　雇用における男女差別の廃止と賃金格差の解消をはかるとともに、長時間労働をなくし、残業なしでも暮らせる社会をめざします。
暮らせる年金・社会保障
　高齢者の命綱ともいうべき年金のカットによって、若者も老後の暮らしに不安を募らせています。すべての人の老後を支える最低保障年金の創設をめざします。また、介護労働者の処遇改善、高齢者の医療・介護の自己負担の軽減、住み慣れた地域で安心して暮らせる介護システムをつくります。
原発ゼロ、再生エネルギーの拡充
　原発は地域と人類への犯罪です。再稼働をストップさせ、自然再生エネルギーの拡大をはかります。
地域社会の持続と発展
　東京中心のアベノミクスの弊害により地域社会は崩壊の危機にあります。農・漁業の担い手づくりをすすめ、地産地消で個性豊かな地域社会の持続をめざします。そのために、第1次産業への公正な所得補償制度を確立することや新規就業者への支援制度などを実現します。
　また、コミュニティバスの運行や地域医療の拡充なども急がねばならない課題です。
なによりも平和に暮らせる社会に
日本を戦争ができる国にする“憲法9条”の改悪を許さず、安保法制（戦争法）、共謀罪法の廃止をめざします。

きくち憲之プロフィール

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