新社会ナウ 2017年8月15日号

「新社会兵庫」　8月15日号

　何でもありのような、強権的で独裁的な安倍政治が拠り所としてきたのが、高い内閣支持率であった。だが、その高い支持率も、驕りが過ぎて国民の信頼を大きく損ね、通常国会後には支持率が急降下、安倍政権は危機的ともいえる状況に直面した▼その政権の再浮揚をかけた内閣改造と首相の態度変更。なんと、内閣改造後の記者会見では8秒間の謝罪のお辞儀から始めるなど低姿勢を強調、「印象操作」にこれ務めた。さてさて、それらの効果は？内閣改造後の各社の世論調査結果が発表され、大方の予想通り、やや支持率は回復したものの大きくは浮上していない。当の安倍首相はこれらの数字にどんな表情を浮かべただろうか。安堵の表情か、それとも苦虫をかみつぶしたのか▼だが、内閣支持率に一喜一憂するのは安倍首相に任せておけばいい。内閣を改造しても事態は何も変わっていない。支持率の急落によって問題が鮮明になったのは、安倍政権の政治そのものであり、首相自身の信頼できない人柄でもあった。要は、一刻も早く安倍政権には退陣してもらわねばならないのだ。早く打倒しなくてはならないのである。問われるのは、安倍政治に変わる受け皿をしっかりつくれるかどうかだ。

辺野古新基地建設絶対反対 沖縄県が国を再提訴　あきらめず闘い続けよう: たくさんの「学び」がある現場の共有を
　7月12～13日、3ヵ月ぶりに沖縄を訪れた。山城博治・沖縄平和運動センター議長ら3人の裁判が続いているが、平和フォーラムは各ブロック単位で公判に対する支援行動を進めており、今回は関西フォーラムによる支援行動が実施され、それに参加した。
　12日には「政治弾圧を許さない支援集会」に、13日は早朝から辺野古ゲート前の座り込み行動に参加した。多くの仲間ととともにシュプレヒコールや歌で新基地建設阻止を訴えた。沖縄各地の島ぐるみ会議のみなさんも参加し、それぞれから訴えが行われた。
　その後、平和フォーラムが寄贈した「美ら海号」に乗船し、大浦湾を巡った。沿岸部の護岸工事が始まっている海を初めて目の当たりにし、怒りがこみ上げた。そして、私たちの行く先々で過剰な警備を行う海上保安庁に対しては、「あなたたちはこんなことをするために訓練をしたのですか。これは絶対にあなたたちの仕事ではありません」と叫んだ。海上では、酷暑の中、「辺野古ぶるー」と呼ばれているカヌー隊の仲間たちが非暴力による監視・抗議・阻止・説得などを行っていた。
　現場にはたくさんの「学び」があることを改めて感じた。多くの人たちがいろんな思いを持って参加し、何としてでも新基地建設を止めなければならないと決意し行動している。この現場を多くの人たちに共有して欲しい。
高江、辺野古のたたかいは続く
　6月25日で高江の座り込みが10年となった。また、7月6日にはキャンプ・シュワブゲート前の座り込み闘争も3年を迎えた。
　この間のたたかいをめぐっては、権力による暴力、強制排除、拘束と公務執行妨害、道交法違反などによる不当逮捕の連続であった。また、海上での抗議行動では、海保による暴力的な弾圧が繰り返されてきた。
　辺野古では4月25日にシュワブ沿岸部を埋め立てる「Ｋ9」護岸工事（大浦寄り）が着工した。現在は浜から海に突き出すように100メートル位進行している。埋め立て区域西側（辺野古側）においても「Ｋ１」護岸工事と資材搬入道路を建設している。しかし、大浦湾や辺野古の海、海底の地層は大変もろいことが判明しており、防衛省は、知事への「設計変更」手続きが必要になることは確実と言われている。翁長知事の「あらゆる方法で建設を断念させる」決意に変わりはなく、翁長知事、稲嶺名護市長の権限により、新基地建設を頓挫させることは可能である。
　あきらめずに闘い続けることで新基地建設阻止の展望が開かれていく。だからこそ、4年目を迎える座り込み行動が多くの人たちの参加で続けられている。
沖縄県、国を再提訴
　辺野古沖での岩礁破砕許可が3月末で期限切れを迎えたが、防衛局は4月以降も海上作業を強行している。県は4月以降は許可更新が必要として5月29日に防衛局長宛てに通知したが、防衛局側は6月1日付で申請する意思はないと回答している。
　こうしたことを受け、翁長知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる岩礁破砕の差し止め訴訟に関する議案と、提訴費用517万円を盛り込んだ補正予算案を6月議会に提出し、7月14日、与党の賛成多数で可決した。そして、７月24日、沖縄県は国を相手に岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。また、判決まで工事の中止を求める仮処分も併せて申し立てた。
　岩礁破砕許可をめぐっては、県は工事海域には漁業権が存在し、県による岩礁破砕許可が必要との立場に対し、国は工事海域の漁業権は漁協の決議により放棄されて現在存在せず、県への岩礁破砕許可の申請は必要ないとの立場をとっている。国の態度は、安倍政権の反「法治主義」の表れだ。国自らが法を無視して新基地建設を強行する姿は、日本の民主主義の死を意味するのではないか。私たちは、沖縄県の提訴を全面的に支持し、この国の民主主義を取り戻さなければならない。
沖縄を孤立させるな
　辺野古現地で座り込み、海上でのカヌー隊による抗議行動を間近で体験し、沖縄の人たちの不屈のたたかいに心を震わされた。連日のように機動隊に排除され、海保に拘束されても、座り込みを続け、カヌーを漕ぎ、新基地建設阻止に向け、たたかいを続けている沖縄の仲間たちは“かっこいい”。
　私たちも、沖縄の仲間たちとともに立ち上がろう。政府が沖縄を踏みにじり続けるなら、私たちは沖縄とともに闘い続けよう。
森　哲二（平和運動研究会）

労働者のクビは勝手に切れない!: 　姫路市郊外にあるＡ病院に勤務していたＫさんは6月27日に突然、退職勧奨を受けた。通知書に挙げられた理由は、「隠れて喫煙し火のついた煙草を隣地へ捨てた」に始まり、「組織に対する批判を就業中に同僚等に言いふらし周囲の勤労意欲を引き下げる等、誠実勤務とはおよそ言い難い態度であったため」とあった。
　当然そのような事実は無いのだが、Ｋさんの存在を嫌悪した病院は就業規則違反を根拠に6月30日付けで解雇した。
　姫路ユニオンは同日付で病院長に対して解雇撤回を求めて団体交渉を申入れ、7月13日に第1回交渉を実施した。交渉では、解雇の根拠とされる「不誠実な勤務態度」について事実確認を求めたが、病院側は解雇通知書に記載のある「具体的言動」を繰り返すことしかできなかった。
　仮にそうした事実があった場合でも本人から弁明を聴く機会を設けるなり、また、勤務態度を改めるよう文書で改善を求める等の手続きを行ったのか尋ねたが、まったく行っていないことが判明した。
　社労士の同席を得て行った第2回交渉でも、病院側が解雇の根拠とした事実が事務長の誤認であったことが判明し、解雇権の濫用であったことが交渉の場で明らかとなった。「解雇を撤回するか法廷で争うか、明確に答えよ」と通告し、次回交渉で回答を示させることとした。
　労働法制をろくに理解せず、使用者側の都合で自由に労働者の雇用を奪えるとでも思っている無知な経営者と相対することがよくある。「日本の法律は簡単に労働者のクビを切ることができないようになっている。ご存じないのか」と団体交渉の席で何度となく言ってきたが、私たちが扱ってきた労働相談など、全体からすれば微々たるものでしかない。これまで以上に幅広く宣伝活動を行い、多くの労働相談を受け付けることで、使用者の不当な扱いに立ち向かっていく労働者の支えになっていきたいと、切に思う。　　　　　　　　　　　
細川雅弘（姫路ユニオン委員長）

介護職に13年関わって・・・: 　介護職13年（うち経営に関わって7年）を4月末で終了した。
　施設の創設者が7年前に突然、経営を放棄したために、利用者と労働者を守りたくて、望まない経営を引き受けることになった。
　経営者と労働者を兼任するのは、能力のない私には失敗の連続だったが、それでも頑張れたのは利用者さんたちの喜怒哀楽と働く仲間たちの支えだった。
　認知症の母の介護をしていた時は心がささくれる日々だったが、職業として認知症の方と接した時、本能のままに感情を表す人間らしさに触れると多くを学ばされたし、自分の家族のように愛おしくも思えた。
　眠れないほど悩まされたことが2つあった。求人募集しても夜勤をしてくれる人が応募してくれないことと、利用者が死亡したり、特養に移動したりして空室が出来て、経営収入の減収が数か月も続いたことだ。
　空室を想定して私と共同経営者のＳ氏の役員報酬を手取り額各12万円強にまで下げて備えても苦しい経営だった。
　その苦しい経営を引き継いでくれる人がいて、私は解放されたが、後継者には申し訳ないと思うことがこれからも続いて起きる。介護保険制度と年金制度の改悪だ。
　認知症を抱える家族が施設への入居を希望しても、年々切り下げられる年金では入居費用が追いつかない。事業者も利用者がいなくては経営が成り立たない。
　毎月、介護保険料を年金から強制的に天引きされているのにサービスが利用できないなんて国家的詐欺だ。みんなで「許せない！」の声を上げないとさらに改悪されていく。
　私の事業所の経営が厳しかった原因がもう1つある。私は「労働者が働きやすい職場」にしたかったので、国基準より多い人員配置をしたことだ。「介護する側に心のゆとりが無いと良い介護はできない」と自分自身の現場経験から痛感していたからだ。
　ちょっとしたワークシェアリングのつもりだったが、「仕事がきつくても、超勤があっても、収入が多い方が良い」と言われて、現実を思い知らされたような気がした。ダブルワークの人（特に夜勤専門の人たち）に経営者としては助けられたが、改めてこの国の労働政策の貧困さに怒りを感じている。
　この怒りと貴重な経験が今後の党活動に生かせるよう頑張りたい。
（紀）

きくち憲之の政策
　　　（新社会党兵庫９区国政対策委員長）

　◎時給1500円で生活底上げ！
　◎こわすな憲法、守ろう平和と人権！

●主な政策

【憲法・平和】
①安保法制（＝戦争法）の発動はさせず、廃止に。
②沖縄の民意を大切にし、基地をなくす。
③自衛隊を災害救助隊に再編。
④共謀罪の新設は許さない。
【労働】
①貧困を生む非正規雇用を正規雇用へ転換し、時給1500円で生活底上げ。
②労働法を改正し、長時間労働をなくす。
③ブラック企業やブラックバイトの根絶。労働者派遣法の抜本的改正。
【社会保障】
①暮らせる年金制度の確立を。
②安心の医療・介護制度の実現。
③保育士・介護士・看護師の処遇改善を。
④空き家を公営住宅として有効活用。
【教育・子育て】
①奨学金制度を改善し、無利子奨学金や給付型奨学金を拡充する。
②授業料の引き下げ・無償化を目指す。
③子どもの権利条約にある「生きる・育つ・守られる・参加する」権利の4つの柱を大切にする。
【公平・公正】
①消費増税は中止。
②所得税の累進課税強化と法人税率の引き上げで所得の再配分を。
③タックスヘイブンへの対策を強め、富裕税を新たに創設。
【安全・安心】
①脱原発社会の実現に向けて自然再生エネルギーへの転換を図る。
②福島の原発事故被災者の完全救済と生活再建を。
③日本の主権を奪うＴＰＰに反対し、食の安全・安心と地域社会を守る。
④地震・豪雨など自然災害被災者への公的支援制度を拡充する。