新社会ナウ 2017年5月23日号

「新社会兵庫」　5月23日号

　あまりのひどさに腹が立って血圧が上がる！と思われている方も多いと思う▼北朝鮮がミサイル発射、日本に落下する恐れと地下鉄が止まり、ＮＨＫ等メディアは連日一触即発、いつ戦争になるかもしれない状況と危機を煽り立て米艦船護衛に自衛艦をつかせた▼憲法記念日、安倍首相は2020年、9条に自衛隊を違憲との疑義が持たれないよう項目を加えると明言。もっとも憲法遵守すべき内閣総理大臣の発言に批判が集中したが、すべては自由民主党総裁としての発言であるとへらへらと笑って答える▼沖縄では辺野古新基地建設に向けた埋め立て工事が地元沖縄の反対も無視して強行▼森友学園に絡む追及にはのり弁資料とヤジ、薄ら笑いで開き直り▼何でもかんでも閣議決定で「問題ない」。最後は強行採決だ▼これが政府の態度か、これに鋭い批判の視点で問題をえぐるマスコミはないのか！いけない、ここで血圧が上がって倒れてはいけない。皆さん、私たちは今こそ冷静にこの事態に向き合い、行動に移せるよう準備しよう。読者の方々はおそらく脳と目は使いすぎに違いない。次は足腰を鍛え、家から出て人と楽しく語らう場を持ってほしい。健康な政府に変える方法の「はじめの一歩」。

9条の破壊を断じて許さぬ　安倍改憲に｢ノー｣の叫びを: ■9条が歯止めに
「時代にそぐわない典型的な条文は9条だ」―安倍首相は、憲法9条を目の敵にしてきた。憲法施行70年の記念日にあたる5月3日、安倍首相が、ついにその本性をあらわにした。改憲団体の「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）などが開催した集会にビデオメッセージを寄せ、オリンピック、パラリンピックが開催される｢20年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。具体的な改憲項目にも言及し、「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」とし、そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と明言した。
　あわせて、安倍首相は「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と言及した。
　唐突とさえ言える発言は、「加憲」を唱える公明党や教育の無償化を掲げる日本維新の会を強く意識したものである。また、衆参憲法審査会の議論が思惑どおりに進展しないことへの焦りであり、改憲議論を加速する狙いがある。それにしても、国会議論の方向性を指図するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎである。
　改憲への異常な執念をあらわにした安倍発言は重大である。
　いうまでもないが、憲法9条は1項で戦争放棄、2項でそれを確実なものとするため戦力の不保持と交戦権の否認を明記している。したがって、これまで政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織であるから9条に違反しない。海外派兵や集団的自衛権の行使、また目的、任務が武力行使を伴う多国籍軍への参加は、必要最小限度の範囲を超えるから憲法上許されない」としてきた。
　9条が海外での武力行使を許さない歯止めとなってきた。
　ところが一昨年、集団的自衛権の行使を容認する戦争法が強行された。この法案審議の際に、安倍首相は「集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ。他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合に認められる限定的な行使だ」と繰り返し答弁した。全面的な海外での武力行使は9条改憲によるしかないとの認識を示していた。
　1項や2項と矛盾することになる「自衛隊の存在をわざわざ明文で書き込む」狙いはなにか。自衛隊が9条の条文上に明文化されれば、武力行使の歯止めがなくなり、憲法の制約がなくなれば海外での武力行使が、いつでも、どこでも、地球規模で自由にできるようになる。
　5月4日付の朝日新聞社説は、「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「自衛隊を明記することで条文上も（集団的自衛権）行使容認を追認する意図があるのではないか。９条を改める必要はない」と主張する。
「戦争する国づくり」を許さない。
■憲法の核心
　憲法のもっとも重要な特徴・核心が平和主義であることは言うまでもない。前文や9条を次の世代に、ちゃんと手渡さなければならない。
　安倍9条改憲の企みに抗うため、改めて浦部法穂・神戸大学名誉教授の平和主義の論説について学びたい。
浦部教授は、「平和への念願や、その具体化のために戦争放棄を定めるといったことは、諸国の憲法や国際条約に、例がないわけではない」とし、国連憲章やフランス憲法、イタリア憲法、ドイツ基本法を例にあげながら、「日本国憲法は、これらの国際条約や諸国の憲法よりもさらに一歩進んで、戦争放棄を現実のものとするための軍備廃止（戦力の不保持）を宣言している点で、徹底した平和主義に立っているといえる。この点に、日本国憲法の平和主義の世界史的な意義があるのである」（『憲法の本』）と説かれている。
　改めてかみしめなおし、平和主義・9条の危機を広く訴え続けなければならない。
「世界史的な意義」をもつ9条をめぐる攻防は、いま、重大な局面を迎えている。
9条に象徴される徹底した平和主義は、多くの国民から、そして国際社会からも幅広い支持を受けている。「9条の心」を世界にはばたかせることこそ、いま、日本がとるべき道である。「戦争への道」を断固拒否する。
「安倍暴走政治」を許さない。　　　
中西裕三（憲法を生かす会・東灘代表、本紙「改憲の動きをウォッチング」筆者）
（※報道各社の世論調査の結果は「改憲の動きをウォッチング」の項に）

「無期転換」をめぐる攻防: 「有期労働契約が反復更新され通算5年を超えたときに、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換する」という改正労働契約法の新ルールが重要な時期を迎えた。5年のカウントが2013年4月1日の法施行日以降に開始する契約が対象とされたため、最短で2018年4月1日にその権利が発生する人が生まれるからだ。
　あくまでも有期雇用から無期雇用への転換で、非正規から正規への転換ではなく、賃金も現状維持で良いとされているなど多くの課題がある。また、法改正当初から「3年とか4年で雇止めされるのではないか」「2013年3月末で雇止めの嵐が吹くのではないか」等の懸念があった。
　とはいえ、非正規労働者にとっては、「契約更新」からの解放は画期的なことで、労働条件引き上げへの大きなステップになると期待されている。
来春に向けて様々な問題が発生すると思われ、私たちの取り組みも問われるが、当ユニオンに関わりがあるいくつかの事例を紹介したい。
　行政独立法人化された明石市立市民病院では、改正法が施行された直後から当局から「5年以上は雇えなくなる」等のアクションがあったようで、職員組合は、雇用不安を訴える職員を組合員化するとともに、「本来は正規の代わりにいる職員であり、辞められては職場が回らない」と無期への転換を求めて交渉し、制度化することを確認している。今後は労働条件改善が課題だ。
　某大手銀行では、すでに今年の4月1日付で「労働契約法に則り有期雇用から無期雇用に転換した者」に関する就業規則を制定した。しかし、同時に厳しい査定によって辞めさせることができるように評価制度を改悪しようとしているようだ。
　ある電気工事会社でも、今年4月に非正規労働者の就業規則の中に「無期転換」の規定を新設する改正を行ってきた。しかし、10年間全く賃上げがなく、仲間は「このままでは無期になっても魅力を感じない」と感想を述べている。
　日本郵便では、来春を待たず今年４月から無期転換を実施したが、賃金などの労働条件はこれまでと全く変わらない。
　経営側が、労働者にこの権利を行使させないために早々と3年や4年で雇止めしたケースがある一方、他方では、無期転換労働者を新たな低賃金労働者群として位置付け、都合よく活用していこうとするしたたかな対応も見えてくる。
　今後、労働者側にも全国的に連携したしたたかな取り組みが必要だ。
山西伸史（あかし地域ユニオン副委員長）

『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』: 　新社会党の全国大会が4月下旬に開催された。病魔と闘いながら委員長の任を務められた松枝佳宏さん、後任を決意された岡崎宏美さんに心から敬意を表したいと思い参加した。野党共闘が進む中、社民党をはじめ共産党や自由党などからも来賓の参加があり、特別な大会だった。
　また、小出裕章・元京都大学助教から「新社会党への提言」と題した特別講演をいただいた。以下、印象に残ったことを少し紹介したい。福島原発事故で出された「原子力緊急事態宣言」は今なお続いており、被爆は今も続いているという現実。電力の恩恵は都会が受け、危険は過疎地に押し付けられる不公正を認めてはならないこと。無毒化できないものはつくるべきではないこと。「平和利用」に隠れながら技術力では実質的な核保有国になっている日本。そして、戦争を体験し協力してきた過去は騙されたと言い訳したが、現在の原発事故や戦争への道に向かう政治にどう向き合うのか、と投げかけられた。最後には、「新社会党には幅広い連帯は求めつつ、目指すべき世界に一筋に向かって欲しい」と結ばれた。
　表題の『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』は小出先生が退官後に書き下ろされた本のタイトルである。ラジオ番組「たね蒔きジャーナル」終了の真相も書いてあり、原発事故後に小出先生が出演していた番組も1年ほどで終了。それでも真実を知りたいというリスナーの寄付で「ラジオフォーラム」という番組として残ったが、その番組も昨年に終了している。不都合な事実を黙殺する日本のメディア、沖縄と同様、真実を知らせようとする者への圧力は怖い。
　5月7日、福井の原発を見なければと、高浜原発再稼働反対現地集会とデモ行動に参加した。中型バスで脱原発運動の人たちと行動を共にし、交流と勉強の場をもつことができた。高浜町に入るやパトカーなど警官が目立つ。浦には警備船、空にはヘリ、集合場所にもわんさか機動隊と車両。関電高浜原発前へのデモ隊は400人、鐘と太鼓とシュプレヒコールが鳴り響く。機動隊、警備員がずらりと並ぶ発電所門前で、申し入れをする地元の中嶌哲演さん達を見守る。静かで風光明媚な若狭湾に辺野古、高江と同じ光景を見た。
　大飯原発再稼働差し止め判決を出した福井地裁の勇気ある樋口英明裁判官、2016年3月、高浜原発3、4号機差し止め仮処分判決の大津地裁の山本善彦裁判官もエライ。しかし3月28日、大阪高裁は福島原発事故のことには一切触れず運転差し止め仮処分を取り消した。関電は4号機を5月中旬、3号機は6月中旬に再稼働を予定している。復興の責任者、安倍総理は東京オリンピックに浮かれ、2020年には自衛隊を憲法に明記するという。これほど愚かな政治のトップをどうすれば変えられるのか。
（加納花枝）

新社会党兵庫9区国政対策委員長　きくち憲之さんに聞く 「働き方改革」　―　大事なのは運動づくり

　安倍政権が昨年8月、「一億総活躍社会」実現の一環として打ち出した「働き方改革」。9月に政府に設置された働き方改革実現会議が今年3月末、「働き方改革実行計画」を決めた。長時間労働の是正や同一労働同一賃金など多くのテーマに関する議論がまとめられたが、この内容をどう考えるのか、きくち憲之・新社会党兵庫9区国政対策委員長に聞いた。【編集部】

働き方改革はアベノミクスの延長

―「実行計画」をどう評価しますか。
きくち　これらのテーマは働く者の期待と要求を取り込んでいるかのように見えますが、明らかにされてきたものは、本質的にはアベノミクスの延長線上にある代物だと言わねばなりません。「働き方改革」は、労働者の人間らしい働き方よりも企業のための労働生産性の向上を優先することをめざしているものです。デフレ脱却や景気の好循環に失敗したアベノミクスを糊塗するために打ち出されてきたもので、労働生産性の向上とは労働者から搾取を強めるものでしかありません。

「残業100時間未満」の容認を許さない

―残業時間の上限が決められましたが……。
きくち　残業時間の上限は、月45時間、年間360時間が原則ですが、今回は繁忙時を含めた年間上限の「720時間」が注目されています。しかし、これには法定休日に働いた分は含まないという「抜け穴」があります。上限として繁忙期には月100時間未満、2～6カ月の平均がいずれも80時間以下との規制もありますが、しかし、企業の繁忙期には過労死ラインである月80時間を超える月100時間未満を容認するのであれは、過労死や過労自殺はなくなるはずもありません。矛盾していると言わねばなりません。
　基本的には、労基法32条にある週40時間・1日8時間という労働時間の原則を職場や企業に定着させる取り組み、長時間残業の36協定は締結しない労働組合づくりに努力するしかありません。今秋の臨時国会に上程される労基法改悪法案に反対する取り組みに全力をあげましょう。
あかし地域ユニオンの仲間たちと街頭行動をするきくち憲之さん＝3月4日、明石市

非正規の処遇改善は闘いが基本

―同一労働同一賃金ということも言われていますが……。
きくち　同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善ではガイドラインの整備とパート労働法、労働契約法、派遣法の改正の方向性が示されています。ガイドライン案では、基本給、各種手当、福利厚生などの正規と非正規との待遇差について、「同一であれば同一の待遇」、「違いがあれば違いに応じた待遇」という考え方が示されています。
　しかし、これでは均等待遇ではなく、正規と非正規の職務を明確に区別することで、待遇差を正当化する「職務分離」が進むとともに、格差も固定化される危険が高まります。やっぱり政府に期待するのではなく、非正規労働者の劣悪な処遇を改善する労働者側の運動づくりが大切だと思います。

最低賃金は1500円を目標に

―最低賃金も今のままでは低すぎます。
きくち　昨年の参院選で、安倍首相は東京五輪までに最低賃金を1000円に引き上げると訴えました。「実行計画」でも年率3％程度を目途に全国加重平均1000円をめざすと明記されました。
　しかし、全国平均に近い兵庫県の最低賃金は昨年10月に25円の引上げで819円になりましたが、1000円になるには8年かかります。
貧困と格差の拡大の背景には働く者の大幅な賃金引下げがあります。また他方では、賃下げにより大企業には377兆円の内部留保が積み上げられています。
　私は、最低賃金引上げをめざす運動づくり、法人税引き上げによる財源確保で中小企業支援など誰でも、どこでも、直ちに最低賃金1000円に、そして米国の最低賃金15ドル実現に学び1500円を早期にめざそうと訴えています。
そんな運動を共に進めていきます。

写真：あかし地域ユニオンの仲間たちと街頭行動をするきくち憲之さん＝3月4日、明石市

きくち憲之の政策
　　　（新社会党兵庫９区国政対策委員長）

　◎時給1500円で生活底上げ！
　◎こわすな憲法、守ろう平和と人権！

●主な政策

【憲法・平和】
①安保法制（＝戦争法）の発動はさせず、廃止に。
②沖縄の民意を大切にし、基地をなくす。
③自衛隊を災害救助隊に再編。
④共謀罪の新設は許さない。
【労働】
①貧困を生む非正規雇用を正規雇用へ転換し、時給1500円で生活底上げ。
②労働法を改正し、長時間労働をなくす。
③ブラック企業やブラックバイトの根絶。労働者派遣法の抜本的改正。
【社会保障】
①暮らせる年金制度の確立を。
②安心の医療・介護制度の実現。
③保育士・介護士・看護師の処遇改善を。
④空き家を公営住宅として有効活用。
【教育・子育て】
①奨学金制度を改善し、無利子奨学金や給付型奨学金を拡充する。
②授業料の引き下げ・無償化を目指す。
③子どもの権利条約にある「生きる・育つ・守られる・参加する」権利の4つの柱を大切にする。
【公平・公正】
①消費増税は中止。
②所得税の累進課税強化と法人税率の引き上げで所得の再配分を。
③タックスヘイブンへの対策を強め、富裕税を新たに創設。
【安全・安心】
①脱原発社会の実現に向けて自然再生エネルギーへの転換を図る。
②福島の原発事故被災者の完全救済と生活再建を。
③日本の主権を奪うＴＰＰに反対し、食の安全・安心と地域社会を守る。
④地震・豪雨など自然災害被災者への公的支援制度を拡充する。

先の全国大会で新委員長に就任 岡崎宏美新社会党委員長にインタビュー: 　4月22、23日に開かれた新社会党第23回定期全国大会で、兵庫県本部所属の岡崎宏美さんが、今大会で退任した松枝佳宏前委員長の後を受けて新委員長に就任した。岡崎宏美さんは1990年2月の衆議院選挙で初当選。神戸市で初めての女性代議士となり、衆議院議員を2期務めた。1996年の新社会党の結成に参画した5人の国会議員のうちの一人だ。
　岡崎新委員長に抱負などを語ってもらった。【編集部】
―たいへんご苦労の多い委員長という重責です。どういう思いから引き受けようと決断をされましたか？
岡崎　正直に言うと、逃げられなかったということでしょうか。大体が物事に対する決断は早いほうですが、今回は決められませんでした。自分が何をするかの判断を、人に「どうしたらいいと思う？」と相談することもかつてありません。イエス、ノー、どちらにしても選んだ自分の責任だと思ってきたからです。それでも今回は数人の方に「率直なところ」を尋ねました。答えは全員同じ、自分の心の中そのままでした。松枝前委員長にこれ以上ご無理をお願いできない、ということは誰もが分かっていますが、松枝さんの代わりにはなれません。一方、「ぴぃぷる」の仕事も、ＮＰＯの活動も、活動の甲斐があるというか、学ぶことも多く楽しいものです。地に足を着けた日常があることが、実は社会に対する党の活動にとってもプラスになると実感していましたから。
　最後は、「代わりでなくてよい。一緒に頑張ります」と中央本部から言われた一言でしょうか。逃げられないなと覚悟しました。
―今日の政治状況のなかで新社会党の現状や果たしている役割をどう見ておられますか。また、いまの新社会党には何が求められていると思われますか。
岡崎　政党であるにもかかわらず政党要件をなくしたために、とくに政党要件を取り戻す必須条件（国政の議席）獲得にとっては厳しい道を歩いてきました。それでも全国各地で仲間の皆さんは活動を続けてきました。「よくぞ党を離れず党費を払い、仲間でいてくれてありがとう」―もう、これが率直な気持ちです。
　そしてここに来て、各地で継続してきた諸活動が野党協力を支える力として見え始めてきたと感じています。だからこそこの活動は、社会を変革するために生かされなければなりません。共感してくれる仲間、とくに若者や女性たちを増やすために、もっと見えるものにしていかなければならないと思います。
　条件のなさを何十回繰り返しぼやいても条件は変わりません。現状を受けとめながら工夫し、自治体議員を誕生させたところ、憲法を生かす会などを基盤に活動を進めているところをはじめ、人の暮らしのあらゆる場面で活動はある、作れるはずです。「思いは具体的な形に！その工夫を！」ではないでしょうか。
―厳しい政治状況です。党の将来、さらには日本の社会の将来の希望をどういうところに見ておられますか？
岡崎　よくも悪くも「本部が方針を出してくれないからダメだ」という方針待ちの姿勢は、今の新社会党にはないと思います。それぞれの活動地域に合った工夫が始まり、結果も出し、そこをもっと研鑽してみようとする空気が出てきていると感じています。ピンチはチャンスとはこのことではないかと思うのですがどうでしょうか。
　若者や女性は遠慮せずいろいろチャレンジしてくれたらなぁと思います。もちろん活動を支える費用の工夫もしなければなりませんが、次への応援カンパを受けとめてくださる方もきっといてくださると思っています。その集約的な方針が各地に自治体議員をつくることであり、国政に議席を持つことになるはずです。
　おもしろい活動には人が参加する、そこに将来が見いだせると思います。
安倍政権が進める政治は、人として生きることの幸せを顧みないものと言えるでしょう。戦争は命を直接的に奪うだけでなく、人が人を支える仕組みを奪い、心も奪い取るものです。二度と戦争はしない国になるために権力にはめたタガ（憲法）をあの手この手で外しにかかる政権に対して、私たちの踏ん張りどころです。野党や市民が力を合わせることでタガを締めなおす以外にありません。その時、私たちはどんな社会に生きたいのか、どう生きたいのか、声が上がる。私はそこに希望を持っています。
―多忙な日々が続くでしょうが、少し気休めできるような時間ができれば何がしたいですか？
岡崎　どうやら親に似て遊ぶことを後回しにしてここまで生きてきたみたいです。それでも若い頃のように無理・無茶な時間の使い方はできません。旅をするのは好きなので「全国を回るのも悪くないかも」ですが、ゆとりを下さい！それから気心知れた仲間とおいしい肴で愉快なお酒を飲むのもいいですね。
―お忙しいところ、ありがとうございました。
写真：共謀罪成立阻止へポテッカーでアピールする岡崎委員長＝4月23日