新社会ナウ 2017年4月11日号

「新社会兵庫」　4月11日号

　森友ゲート、国有地8億円のダンピングは誰が主導したのか。「安倍晋三記念」を冠せられてのぼせた安倍が、昭恵夫人を通じて小学校建設に100万円の寄付をしたという籠池氏の証言ははたして虚偽なのか等々、疑問は尽きず、連日のテレビ、新聞の報道も途切れない▼何か一言言わないと落ち着かないという気持ちをひとまず置いといて、裁判所のこと。先月28日、大阪高裁は関電高浜原発3、4号機の運転を差し止めた昨年の大津地裁仮処分決定を取り消し、同原発の運転再開を認めた。詳細は知らないが新聞の報道するところによれば、原発の安全性について「『絶対的安全性』を要求するのは相当ではない」、また、安全性について関電が説明を尽くした場合は、安全性の欠如を住民が主張するならその証明は住民側がしなければならないという▼大阪高裁のこの判断、徹頭徹尾一方の側の主張に立っている。反対を押し切って建設された原発なのだから、その原発に「絶対的」な安全を求めるのはごく当たり前だ。安全性に欠如はないというなら、その立証責任は全面的に関電側が負うのも当然だ。辺野古の福岡高裁といい、今回もなぜこの当たり前の理屈を裁判所はこうも露骨に放棄するのか。

辺野古新基地建設 沖縄は“諦めず屈しない”　呼びかけを受け止めよう: 不当逮捕、不当拘束は明らかに政治弾圧
　3月18日、高江ヘリパッド建設工事への抗議行動中に器物損壊容疑で逮捕されて以降、5か月以上にわたって不当拘束が続いていた山城博治・沖縄平和運動センター議長が保釈された。午後8時頃、勾留されていた那覇拘置支所前には100人以上の支援者が集まり、ともにカチャーシーで喜びを分かち合った。
　しかし、保釈の条件には関係者との接触制限などが付いているとともに、裁判の長期化が懸念されている。また、不当逮捕された一人は未だに釈放されていない。
　山城議長は昨年10月17日、沖縄県警によって器物損壊容疑（有刺鉄線２本を切断）で逮捕され、器物損壊の容疑の拘束期限が切れる直前の20日には公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕。11月29日には威力業務妨害で再逮捕された。起訴後勾留が続くなか、10回の保釈請求を裁判所がすべて却下し、特別抗告も最高裁が棄却した。裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして勾留を続けてきたが、これは、軽微な事案でも長期の身柄拘束を行い、新基地建設に反対する取り組みを委縮させようとする明らかな政治弾圧であり、また、人権を著しく蹂躙する不当な扱いである。
　不当な拘束が続くなか、即時釈放を求める取り組みが各地で行われ、国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルも国際キャンペーンを繰り広げるなど国内外で批判が高まっていた。今回の保釈は、まさに市民運動、国際運動が結びついた成果といえる。
　保釈後の会見で山城さんは、「私たちにかけられた容疑は、広く言えば県民への弾圧だ。沖縄の正義のために県民とともにたたかう」と新たな決意を語った。

辺野古は「諦めない」「屈しない」
　辺野古新基地建設に反対する米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み行動は4月1日でちょうど千日、整然と続けられている。現状は、機動隊による強制排除により資材搬入などが強行されるとともに、海上では海上フロートの再設置、汚濁防止膜設置のためのコンクリートブロック247個の投下などが強行されるなど厳しい状態となっている。
　沖縄の人たちは、政府の新基地建設の強硬な姿勢に屈することなく、非暴力の抵抗運動を続けている。ゲート前には、連日、多くの市民が駆けつけ、「諦めない」「屈しない」を合い言葉にたたかいが続けられている。
沖縄県、工事差し止め提訴を準備
　名護市辺野古沖での岩礁破砕許可が3月末で期限切れとなる。岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、沖縄防衛局が辺野古新基地建設を進めるためには必要な許可であり、焦点のひとつとなっている。翁長雄志沖縄県知事は、この岩礁破砕許可を知事権限の一つとして辺野古埋め立て工事阻止の手段としていたが、政府は「元漁協が漁業権を放棄したため、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」と法解釈を曲解し、再申請自体をしない、としている。まさに、安倍政権の反「法治主義」の表れである。
　これに対し、翁長知事は3月16日の記者会見で、許可が切れる4月以降も工事が継続されれば、工事差し止めを求める訴訟を起こすことを表明した。
翁長知事「承認撤回」を表明
　3月25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」には3500人を超える人が結集した。
　集会には、翁長知事が知事就任後はじめて辺野古現地集会に参加。あいさつで「埋め立て承認の撤回を力強く、必ずやる」と述べて満場の拍手を浴びた。
この集会で確認された決議にはこうある。「私たち県民は強く訴える。国民の当然の権利である生存する権利を、自由及び幸福追求の権利を、そして法の下の平等を」―。まさに、沖縄戦、米軍統治、復帰後も続く米軍基地の存在に対する沖縄の叫びである。
　そして、「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」「今こそ立ち上がろう！」とたたかいの継続が呼びかけられた。これを、私たちは全国への呼びかけとして受け止めなければならない。「現地に行こう！」「職場で、街頭で呼びかけよう！」。私たちも共に「屈しない」と。　　　　
　森　哲二（平和運動研究会）

学校法人弘徳学園を提訴: 　学校法人弘徳学園の不当降職処分及び豊岡短期大学・長谷川定宣学長のパワハラに対する訴訟が、3月7日で第3回期日を迎えた。争点も多いことから3回目も準備書面の補足が中心で、法廷での弁論など双方のやり取りまでは至らなかった。
　第3回期日の内容は3点。1つは、学園と長谷川氏個人を被告としていることから、長谷川氏の訴訟代理人がいないため、訴訟代理人をどうするかの確認だった（長谷川氏側は学園側訴訟代理人を援用することに）。
　2つ目はパワハラについて。原告側が、学校法人理事長に対し、長谷川氏のハラスメントについて何らの対応もしていないとして職場環境保持義務違反を訴えているが、それに対し、被告側は理事長が長谷川氏に譴責処分を行っていることから職場環境保持義務違反には当たらないと反論している部分に対し、反論をするようにとの指摘があったことである。
　3つ目は、被告側から和解の申し出があったことである。
　裁判所内で検討した結果、提訴した２人の組合員としては、まだ準備書面の確認段階であり、何ら弁論も行っていない段階で和解の申し出がされても、ことの本質である職場に問題があることを一言も主張していない状況ではまったく真実が明らかにされず、これでは職場改善に一向につながらないと考え、相手方からの和解条件さえ聞かずに和解の申し出を断った。
　第1回から第3回までの相手方の書面を見た印象だが、学校法人の主張は肝心な反論ができておらず、無理や不自然さが残り、中には全く虚偽の回答がなされている。ただ、明確な証拠がある部分はいいが、被告との口頭でのやり取りなど、決め手となる証拠がない部分をどのように組み立てていくか、非常に大変な作業だと感じた。上原康夫先生やユニオンの方々の支援があり、何とか頑張っているが、ユニオンに加入していなければ、個人では何一つ対応できないことを痛感した。
　次回の第4回期日は4月28日に行われる。裁判闘争は時間がかかるが、一歩一歩、事実を積み上げ、悪いことは悪い、認めることは認めるという姿勢で裁判に臨んでいきたいと考えている。
　うれしかったのは、この裁判で一人の先生がユニオンに加入してくれたことだ。今後ともご支援よろしくお願い致します。

但馬ユニオン・佐藤

家族介護への逆戻り: 　『「よい嫁」と言わないで』というタイトルのパンフレットが手元にある。日本婦人会議（現・Ｉ女性会議）兵庫県本部が1993年に在宅介護者100人の生の声をまとめ、発刊したものである。当時は、妻であり娘であり“嫁“である女性が主に家族の介護を担っており、長寿化・核家族化の流れの中で、その“限界“が言われ始めた頃である。「よい嫁といわないで！」は、心身ともに追いつめられていた女性の心の底からの叫び声でもある。
　制度の崩壊へと突き進む介護保険
　2000年に介護保険制度がスタートした。介護の社会化を謳ってスタートした介護保険制度であるにもかかわらず、17年を経た今なお、老々介護、介護心中、介護殺人等が後を絶たない。
　この間、介護保険制度がスタートして以降の初めての大改悪が進められている。3年ごとに引き上げられる介護保険料は言うに及ばず、介護サービス利用料も原則1割負担が崩れて一部2割に、やがて3割に引き上げられようとしている。また、特別養護老人ホーム入所基準も要介護3以上と線引きされ、要介護2以下の人は入所資格すら無くなってしまっている。
　さらにこの4月から「要支援1、2」の通所・訪問介護の利用者は、1年かけて、各自治体の総合事業に移行されていく。国の本音は軽度者を切り捨てたいのだろうが、そうはならないことからとりあえずは総合事業＝多様なサービスを受け皿に、と自治体に押し付けている。しかも、その対象はさらに「要介護1、2」に拡大されようとしている。将来的には、介護保険の対象は、要介護3以上に限定されるのではないかと危惧する。多くの高齢者・利用者は置き去りにされていく。
　家族介護へ逆戻り　自民党改憲草案24条
戦前は、女性には婚姻の自由がなく、選挙権も被選挙権もなく、男女不平等だった。戦後、憲法作成に携わったＧＨＱのメンバー、ベアテ・シロタ・ゴードンさんは、男女平等を書き込むことを主張し、それが今の憲法24条に実を結んだ。しかし、自民党改憲草案はそれを大きく後退させようとしている。案の一文には、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と謳われている。家族は、互いに助け合わなければならない……。確かに響きのよい言葉だが、この一文は家族介護への逆戻りを、女性の家庭への逆戻りを促しかねない。24条は変えさせてはならない！
（小林るみ子）

きくち憲之の政策
　　　（新社会党兵庫９区国政対策委員長）

　◎時給1500円で生活底上げ！
　◎こわすな憲法、守ろう平和と人権！

●主な政策

【憲法・平和】
①安保法制（＝戦争法）の発動はさせず、廃止に。
②沖縄の民意を大切にし、基地をなくす。
③自衛隊を災害救助隊に再編。
④共謀罪の新設は許さない。
【労働】
①貧困を生む非正規雇用を正規雇用へ転換し、時給1500円で生活底上げ。
②労働法を改正し、長時間労働をなくす。
③ブラック企業やブラックバイトの根絶。労働者派遣法の抜本的改正。
【社会保障】
①暮らせる年金制度の確立を。
②安心の医療・介護制度の実現。
③保育士・介護士・看護師の処遇改善を。
④空き家を公営住宅として有効活用。
【教育・子育て】
①奨学金制度を改善し、無利子奨学金や給付型奨学金を拡充する。
②授業料の引き下げ・無償化を目指す。
③子どもの権利条約にある「生きる・育つ・守られる・参加する」権利の4つの柱を大切にする。
【公平・公正】
①消費増税は中止。
②所得税の累進課税強化と法人税率の引き上げで所得の再配分を。
③タックスヘイブンへの対策を強め、富裕税を新たに創設。
【安全・安心】
①脱原発社会の実現に向けて自然再生エネルギーへの転換を図る。
②福島の原発事故被災者の完全救済と生活再建を。
③日本の主権を奪うＴＰＰに反対し、食の安全・安心と地域社会を守る。
④地震・豪雨など自然災害被災者への公的支援制度を拡充する。