新社会ナウ 2017年3月28日号

「新社会兵庫」　3月28日号

　それは一人の豊中市議の情報公開請求から始まった。そのきっかけは、あの「学校」の怪しげな児童募集のポスターだったという。極右の学校とうかがわせるような靖国神社の写真と教育勅語をポスターに見て、こんな小学校が豊中にできては、との思いが出発点だったという。もちろん森友学園をめぐる疑惑問題のことだ▼国有地の払い下げに関する重大な疑惑が明るみにでてから事態は急展開。現政権の屋台骨を揺るがしかねない、安倍首相との関係の究明までが問われることとなり、ついに国会の証人喚問までに至った▼片や、いわくつきの、いわば特異な人物。その発言の信ぴょう性には疑問符がつくが、政治家の関与の有無や国の対応も疑惑だらけ。これら一連の疑惑は徹底的に究明されるべきだが、この学園の教育方針をめぐる問題を通して、すでにおぞましいまでの一つの構造が浮かび上がっている。教育勅語の理念への共通の価値観が垣間見えるように、安倍政権と学園は、まさに日本会議を共通基盤とするような右翼的な関係を形成している▼「私や妻、事務所が関わっていれば、私は首相も国会議員も辞めるとはっきり言っておきたい」との、首相の国会での大見得も忘れない。

“居住の権利”を奪うな　被災者、避難者に思いを 借り上げ住宅問題　避難者住宅支援: ◆住宅と人間関係は決して切り離せない
　わずか20秒の揺れで6434人の命が一瞬のうちに奪われ、多くの人の生活基盤が奪われた阪神・淡路大震災。住宅を失った被災者は避難所へ、避難所から仮設住宅へ、仮設住宅から復興住宅へ、と時とともに転々と移り住んでいった。高齢者優先入居の復興住宅は、厚く重い壁やドアで仕切られ、隣にさえ誰が住んでいるのか分からない日々が続く中で、200人を超える孤独死が相続いた。また、被災者はその都度、住宅こそ保障されてきたが、移り住むたびに人間関係が断ち切られていった。その結果、復興住宅は65歳以上の高齢者が約半数を占める超高齢社会となり、現在、自治会をすら維持できない状況下にある。高齢者優先入居の当時の住宅施策は間違っていたと今でも私はそう思っている。
　住宅と人間関係は決して切り離すことができないことを、震災を経験した私たちは学び、それを教訓とした。
◆今なお残された課題　借り上げ住宅問題
　神戸市政はいま、「震災は終わった」として新たなステージの三宮再整備等に向けて踏み出そうとしている。しかし、不十分な「被災者生活再建支援法」、震災障がい者補償問題、震災アスベスト問題、そして、借り上げ住宅問題等は残されたままであり、決して“震災は終わってはいない“。
　6年前、「数年後、これは必ず大問題になる……」と言われ、はじめて議会でとりあげた借り上げ住宅問題。当時、復興住宅が十分になかったことから兵庫県や神戸市は民間住宅やＵＲ（旧住宅公団）を借り、借り上げ復興住宅として被災者の早期入居に力を注いだ。その数、約8000戸。不安定な日々を過ごしてきた被災者にとっては、他の復興住宅と同様、ここが“終の棲家“だと信じ、安堵した。
　あれから20年、突然、兵庫県や神戸市から「契約期間は20年だ」と、退去通知が届いた。入居当時、契約書はもちろん口頭でも入居期間については一切触れられていなかった。ある居住者は、その日から「眠れなくなった」と言う。転居することはようやく築き上げた人間関係が3度断ち切られることになり、それは自分自身の生命を縮めることに繋がりかねない。神戸市は教訓を生かすことなく、また同じことを繰り返そうとしている。
　居住者を80歳以上（兵庫県）や85歳以上（神戸市）の年齢ごとに、また障がいの有無で線引きし、居住し続けられる人と転居しなければならない人とに分断した。判定委員会を設置し個別の事情にも配慮する兵庫県と比べ、神戸市は、「はじめに転居ありき」で機械的な対応をし、その結果、こともあろうに「住み続けたい」と訴える居住者3世帯を、さらに4世帯を契約期間の20年が過ぎたことを理由に部屋の明け渡しと期限後の賃料相当額（本来家賃）の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。被災者である市民を訴えたのである。提訴されたある高齢の居住者は「家賃もきちんと入れ、真っ当に生きてきた。何故その私が被告に。私は被告のまま死んでいくのがつらい」と切々と訴える。この間、すでに裁判が数回行われてきており、私は傍聴支援を続けている。
◆住宅支援が打ち切られる原発事故避難者
東日本大震災、原発事故から6年。時を同じくして原発事故避難者の住宅問題も噴出している。被災地と避難地との二重生活を強いられながら、経済的にも、精神的にも、物理的にも、不安定な日々を送ってきた原発事故避難者。『災害救助法』のもと、公営住宅の無償提供が行われ、1年ごとの更新が繰り返されてきた。その支援がこの3月末で打ち切られる。神戸市内には、現在15世帯35人の自主避難者がいる。そのうち1世帯は福島へ帰還。もう1世帯の転居先は不明。残る13世帯は審査中という。自然災害を想定して作られた『災害救助法』では限界で、新たな立法が必要だとも言われている。
　自主避難をしてきた人も、安全が保障されていない福島へやむなく帰還した人も、避難したくても避難できなかった福島の人も、国や福島県による「棄民策」のもとに切り捨てられようとしている。
◆寄り添ってほしい、向き合ってほしい
震災後、たまたま借り上げ住宅に移り住んだ被災者も、6年を迎えた原発事故避難者も、ともに“健康に生きる権利”“居住の権利”が奪われようとしている。これは決して当事者だけの問題ではなく、災害が頻繁に続くこの国で、私たち一人ひとりが避けては通れない、向き合わなければならない課題でもある。ぜひ被災者に、避難者に、寄り添ってほしい。そこから”抵抗の力“が生まれる。　
小林るみ子（神戸市会議員）

“残業ゼロ法案”を許すな: 　2月24、25日の両日、姫路ユニオンも県下一斉の労働相談ホットラインに取り組んだ。21日にはＪＲ姫路駅南で街頭宣伝を行い、ホットラインの宣伝とともに、安倍政権が新設しようとしている残業代ゼロ法案や、解雇の金銭解決法案についても、その危険性を訴えた。
　社会に出て働き始めた時、私は、賃金というのは東京のどこかで政府と労働者の代表が話し合って決めるものだと思っていた。しかし、45年前、労働大学まなぶ友の会の学習会に参加した時、「賃金は労働力の再生産費である」、つまり、自分で決めるものだと聞かされてびっくりした。また、「賃金は働く前に受け取るべきものである」ということについても説明を聞いてなるほどと納得した。
　現在、賃金は働いた後に支払われるので、働いた成果に対して支払われているように見える。それをさらに制度化し、「成果主義」という考え方が公務員の職場にまで浸透してきている。「成果主義」は、マルクスのいう「出来高払い」と同じではないかという論争もあるようだが、私は、これまでの賃金論を根底から覆し、賃金だけでなく雇用のあり方までも完全に使用者が主導権を握ってしまうとんでもない考え方だと思う。現在でも、「成果」の評価の中に労基法違反のノルマ達成やサービス残業が含まれていたり、さらに、会社に逆らうと評価が下げられるところもある。、しかも、労働組合が会社の言いなりになっている職場では、労働組合が反対しないからこれが当たり前なのだろうと疑いすら持たずブラック化していくという。
　サービス残業が普通になっている中での「残業代ゼロ法案」、解雇の金銭和解が多くなってきている中での「解雇の金銭解決法案」は、時間に関係なく働かせ、文句を言う者は職場から追い出す、違法を合法にすれば、それを堂々と行うことができる、そんな意図が見える。
　金田組闘争が勝利した一番のきっかけは、職場でのおかしいことをおかしいと言ったことだ。一人で悩まず仲間に相談しよう。

森山容光（姫路ユニオン委員長）

何をするにも健康第一: 　私が今、いちばん意識して生きていることを2つほど述べたいと思います。
　「腰部脊柱管狭窄症」を煩って3年。筋肉トレーニングをし始めて3年とちょっと……。筋力をアップさせ、神経をカバーすることで痛みを取り除けているんですね。
　私がやってきた筋肉トレーニングを詳しく述べさせてください。①チェストプレス（胸筋）12.5kg、②ショルダープレス（肩筋）10.3kg、③レッグプレス（太もも筋及びお尻筋）43.4kg、④カーフェクステンション（ふくらはぎ筋）33.8kg、⑤ラットプルダウン（背中上筋）17.6kg、⑥トライセプスプレス（二の腕裏筋）18.2kg、⑦バイセップスカール（二の腕表筋）6.9kg、⑧レッグカール（太もも裏筋）9.1kg、⑨レッグエクステンション（太もも表筋）10.3kg、⑩バックエクステンション（背中下筋）23.3kg、⑪アブドミナルフランチ（腹筋）6.9kgとそれぞれの部所ごとにそれぞれの重量を加圧するんです。週2回のペースをこなしています。でも、体調が悪いときは1～2週間と休むものなら、次のトレーニングがとても重く感じるんです。だから、できるだけペースを崩さないようにしたいのです。まさに「石の上にも3年」です。おかげで今では、1日8千歩～1万歩と歩けるようになりました。昨年は、歌の遠征でウィーンに、シチリアにと行けたんです。　2つ目の意識は、生きている間は、できるだけ、自分のことは自分でし続けたいと思っていることです。なにしろ、子どもが3人いますが、それぞれが独立して別に生活していますから、できるだけ迷惑をかけたくないということです。
　体幹を鍛えると同時に、内蔵のことも考えねばと思っています。それには日々の過ごし方も大事で、まず、食べ物と食べ方に気を付けたいのです。
　自分の体は自分で管理し意識して生きている人と、何も考えずに不摂生ばかりの人とでは、当然全く違う結果です。
　コレステロールをためて、高血圧になったり、糖尿病にでもなったら、一生治療し続けなければなりません。そのすべてを寄せ付けないためにやっぱり生活習慣に気をつけて生きていくことだと思うんですよ。
　食べ方は、まず、お野菜（ビタミン）から、次は主菜としてお肉、お魚類（たんぱく質）、最後に主食のごはん（炭水化物）ですね。この順番に食べると、食物繊維が空腹の胃に入ることで、しっかり消化吸収してくれ、次のたんぱく質をもしっかり吸収してくれます。その後に炭水化物が入っても、消化吸収が鈍くなっているので、炭水化物が糖質に変化したとき、あんまり吸収しないので良いんですって。もちろん、1口30回噛むのを忘れないで……。
　3度きちんと食べ、量は八分目（高齢者は五分目でいいんですって）。これで健康状態は完璧です。活動するにも、学習するにも、闘うにも、遊ぶにも、元気でいないとできないですよね。健康には、十分気を付けましょう。
（純）

きくち憲之の政策
　　　（新社会党兵庫９区国政対策委員長）

　◎時給1500円で生活底上げ！
　◎こわすな憲法、守ろう平和と人権！

●主な政策

【憲法・平和】
①安保法制（＝戦争法）の発動はさせず、廃止に。
②沖縄の民意を大切にし、基地をなくす。
③自衛隊を災害救助隊に再編。
④共謀罪の新設は許さない。
【労働】
①貧困を生む非正規雇用を正規雇用へ転換し、時給1500円で生活底上げ。
②労働法を改正し、長時間労働をなくす。
③ブラック企業やブラックバイトの根絶。労働者派遣法の抜本的改正。
【社会保障】
①暮らせる年金制度の確立を。
②安心の医療・介護制度の実現。
③保育士・介護士・看護師の処遇改善を。
④空き家を公営住宅として有効活用。
【教育・子育て】
①奨学金制度を改善し、無利子奨学金や給付型奨学金を拡充する。
②授業料の引き下げ・無償化を目指す。
③子どもの権利条約にある「生きる・育つ・守られる・参加する」権利の4つの柱を大切にする。
【公平・公正】
①消費増税は中止。
②所得税の累進課税強化と法人税率の引き上げで所得の再配分を。
③タックスヘイブンへの対策を強め、富裕税を新たに創設。
【安全・安心】
①脱原発社会の実現に向けて自然再生エネルギーへの転換を図る。
②福島の原発事故被災者の完全救済と生活再建を。
③日本の主権を奪うＴＰＰに反対し、食の安全・安心と地域社会を守る。
④地震・豪雨など自然災害被災者への公的支援制度を拡充する。