新社会ナウ 2017年3月14日号

「新社会兵庫」　3月14日号

　3月8日は国際女性デー。1904年3月8日、アメリカで女性労働者が婦人参政権を求めてデモを起こしたことがきっかけとなり、1910年にコペンハーゲンで行われた国際社会主義女性会議で、女性の政治的自由と平等のために取り組んでいこうと「国際女性デー」が採択された。翌年には各国で女性の労働権、参政権、政治参加、性差別撤廃を求め100万人が参加、運動は世界に広がった▼国連は1975年国際婦人年を経て、77年国連総会で「国際女性デー（3月8日）」を決議した。日本では「輝く」とは正反対の女性差別が現にあり、改善に向けて政策を決定すべき議会も運動体も女性の数があまりに少ない。日本の男女格差は世界111位という▼ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連親善大使、女優のエマ・ワトソンは、国連総会で述べている。男女平等は男性一人一人の問題でもある。男性とは女性とはこうあるべき、とのステレオタイプから自由になれば、もっと差別的な制度はなくなるだろう。そして「人々が何も行動を起こさなければ悪の力が勝つのは当然だ」と哲学者のことばを引用して締め括っている。日本に暮らす私たちもこの世界の運動に連帯したい。

火の記憶―神戸空襲の記憶―１９４５年３月17日: 　太平洋戦争末期の1945年、神戸は米軍による何度にもおよぶ空襲を受けた。そのうち、西神戸が大きな被害を受けた1945年3月17日と東神戸や阪神間の町村が壊滅した同年6月5日の空襲などは「神戸大空襲」と呼ばれているが、3月17日の大空襲に因み、空襲を体験した読者の方から手記が寄せられたので紹介します。
【編集部】

　皆さんの中に空襲体験または記憶をお持ちの方はどれくらいおられるだろうか。私は2歳半の時に体験している。
　Ｂ29戦略爆撃機による本土空襲が始まったのは、日本の信託統治領だったマーシャル諸島のサイパン、グアム、テニアン島が、米軍によって陥落したことにより日本本土空襲が可能になったことによる。この占領諸島を出撃したＢ29は、一度に270～280機の編隊で硫黄島上空を経由し、片道に8時間、攻撃に約1時間、往復で約17時間を要して、高度1万㍍の飛行を爆撃時には高度を5千㍍に下げ、焼夷弾の投下を行った。当初は日本全土の軍需工場、軍事施設および軍事基地を壊滅させることを目的とする精密爆撃をねらいとしていたが、やがて爆撃の対象を日本人全体に拡大する絨毯爆撃となり、ルイジアナ州の砂漠で日本家屋のレプリカを50棟程度つくり、百数種類の焼夷弾で実験効果演習を行ったともいわれている。
　私は母の実家のある農家に祖母と産まれたばかりの弟と一緒に疎開していた。そこには大阪・阿倍野区の従兄弟たちも疎開していた。当時、「縁故疎開」と言っていた。その農家は、六甲山系と現在の中国自動車道の吉川インターの中間点にあった。地名は当時、兵庫県美嚢郡淡河村南僧尾（現、神戸市北区淡河町南僧尾）といった。雨が降ると粘土状の野道はぬかるんだ。茅葺きの農家で3棟あった。
　1945年3月17日、夜中に起こされて親族が庭先に並び、南の六甲山系を眺めると、山並みに赤々と炎が上空1千メートルほど揺らめいていた。
　大阪空襲（1945年3月13日）の場合は、米軍機はまず紀伊水道から侵入し、堺に焼夷弾を投下し、次に大阪の東、西、南、北各区と浪速区、西成区北部を標的にし、焼夷弾と破砕弾（細かく砕いた鉄片）を投下した。その後は六甲山系を旋回して淡路島に残りの弾を投下し帰路についた。
　神戸空襲（1945年3月17日）の場合は、紀伊水道から侵入し、尼崎市、芦屋市、西宮市を攻撃し、神戸市全区に焼夷弾および破砕弾を投下し、残りの弾は四国の高松市の一部に投下して帰路についた。「大空襲」と後に呼ばれる、この攻撃は各都市に8回繰り返された。戦略爆撃の目的は、一般市民を殺傷させることによって日本国民の戦意と抗戦意欲を喪失させることにあった。
　現在、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の「一億」の源流は、戦時下の1943年1月、陸軍広報局が国民を宣撫するためにうたった「一億火の玉総決起」にある。「一億総玉砕」「一億総懺悔」（東久邇稔彦）、「一億総白痴」（三宅壮一）、「一億総中流」（宮沢喜一）とそれぞれの目的によって「一億」は多用されてきた。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
岩本吉剛（いわもとよしたか）

“団結力”で抗戦　　　神戸ワーカーズ権田工業分会: 　昨年8月から5回のストライキをしても問題を解決できないお粗末な会社、権田工業。いま一番の課題は、Ｍ組合員に対するパワハラだ。社長はじめ役員は逃げ回り、まともに交渉できない。
　5回ものストライキができたのは分会の団結力の強さだ。だが、ここまでの道のりは簡単ではなかった。今年1月、分会長だったＴさんが、「退職したい」と組合員の前で言った。Ｔさんが退職すれば闘いは厳しくなることは明白で、なんとかして引き止めたいと思ったが、引き止める材料がなく言葉にならなかった。
　その翌日、Ｕ組合員が事務所に来て、「僕は今のメンバーと一緒に働きたい」「Ｔさんに辞めてほしくない。引き止めたい」と話をしてくれた。Ｕさんは、前日の会議では「Ｔさんが辞めたら自分も辞める」と発言していたから驚いた。発言の真意を聞くと、「Ｔさんが辞めることは年末ごろから知っていて、他の組合員に『自分がＴさんの後を引き継いで労働組合を引っ張っていきたいが、ついてきてくれるか』と聞いてもみんなから返事がなかったからだ」という。「オレ、信用ないんすかね」と首をひねっていたが、彼の決意は本物だった。
　それからは、Ｔさんを引き止めながら分会で話し合った。1月13日、長い時間をかけて分会で話し合い、「労働組合を続けて会社と争う」「Ｔさんを引き止めず笑顔で送り出す」ことを決めたという。ユニオンもこの結果を受け入れた。Ｔさんの退職は経済的事情だった。労働者は資本の前では無力だと思い知った。
　それでも、団結力は資本を揺るがすと信じたい。1月29日の5回目のストライキは分会が決断した。ユニオンは消極的だったが、Ｍ組合員を傷つける会社の回答書に分会は心の底から怒った。
　スト以来、会社周辺や役員宅周辺でほぼ毎日のように宣伝行動している。分会の中で宣伝車を運転できる人を募り、マイク原稿を自分たちで考え、積極的に活動している。
　1月には退職を口にしていた年配者も、若い組合員のがんばりに「あいつらががんばっているから退職できない」と言い始めている。
　労働組合の最大の武器は「団結」であることを実感し、この会社に労働組合を根付かせたいと本気で思っている。ぜひもう一押しのご支援をいただきたい。

木村文貴子（神戸ワーカーズユニオン書記長）

女性の自立: 　「a　little （ア・リトル）」は、「女性の自立」をテーマに「生涯を通して女性が私らしく、いきいきと生きられる社会」を目指し活動しています。「自立」と言っても人それぞれです。ある人にとって、自立とは会社に勤めてお金を稼ぐことかもしれません。また、ある人にとっては、お金は稼がないけれど、家族や社会のために誰かの役に立つ活動をすることかもしれません。人にはいろんなステージがあり、一人ひとり違う「自立」があると理解し、それを応援する活動をしています。具体的には、家事や育児を手伝う「家事サポート」や、女性が集まり語り合える「つどい場作り」、自立につながる「講習会の企画運営」などを行っています。
　私達は活動するにつれ、女性を取り巻く環境や状況が「自立」からかけ離れていると気付きました。女性、特に子育て世代は日々忙しく、自分の時間を持つことが出来ません。育児に家事、地域活動、その上、仕事に介護など、一人の女性に期待される仕事が多く、女性達はその期待に応えようと必死に生活しています。
　専業主婦である自分に違和感を抱き始めたけれど、夫に逆らうようで怖いと感じている人。共働きだけれど夫は単身赴任、生まれたばかりの子どもを一人で育てる人。週末の外出には夫の許可が必要な人。こういった状況にたとえ疑問を感じ、愚痴こそこぼすことはあったとしても、根本的に解決できる人はほとんどいません。
　憲法が制定されて70年以上経ち、憲法24条で「夫婦は同等の権利を有する」と規定されているにも関わらず、平等と言える社会になっていません。これは夫婦や家族だけで解決できる問題ではありません。明治憲法から続く日本の社会に根強く残る、意識と社会構造の問題だと思います。
　そんな中、日本政府は「すべての女性が輝く社会づくり」と称して、女性を労働力として利用しようとしています。また、新しい憲法が制定されると、憲法24条を後退させるような「家族制」の復活もありえるかもしれません。
　女性が自立することは、女性が社会に目を向ける時間ができるということです。ひとりが社会に関わり、やがて小さな連帯を持つようになると、意見を発する勇気が生まれます。自分の言葉で語れる人が増えると、社会に小さな気付きが生まれ、小さな変化が起こります。社会を変える一歩として、小さな変化の積み重ねが必要だと思います。
　「a little」が社会の一員として、その変化の一助になれるようにこれからも活動していきます。
（大和陽子／a little）

きくち憲之の政策
　　　（新社会党兵庫９区国政対策委員長）

　◎時給1500円で生活底上げ！
　◎こわすな憲法、守ろう平和と人権！

●主な政策

【憲法・平和】
①安保法制（＝戦争法）の発動はさせず、廃止に。
②沖縄の民意を大切にし、基地をなくす。
③自衛隊を災害救助隊に再編。
④共謀罪の新設は許さない。
【労働】
①貧困を生む非正規雇用を正規雇用へ転換し、時給1500円で生活底上げ。
②労働法を改正し、長時間労働をなくす。
③ブラック企業やブラックバイトの根絶。労働者派遣法の抜本的改正。
【社会保障】
①暮らせる年金制度の確立を。
②安心の医療・介護制度の実現。
③保育士・介護士・看護師の処遇改善を。
④空き家を公営住宅として有効活用。
【教育・子育て】
①奨学金制度を改善し、無利子奨学金や給付型奨学金を拡充する。
②授業料の引き下げ・無償化を目指す。
③子どもの権利条約にある「生きる・育つ・守られる・参加する」権利の4つの柱を大切にする。
【公平・公正】
①消費増税は中止。
②所得税の累進課税強化と法人税率の引き上げで所得の再配分を。
③タックスヘイブンへの対策を強め、富裕税を新たに創設。
【安全・安心】
①脱原発社会の実現に向けて自然再生エネルギーへの転換を図る。
②福島の原発事故被災者の完全救済と生活再建を。
③日本の主権を奪うＴＰＰに反対し、食の安全・安心と地域社会を守る。
④地震・豪雨など自然災害被災者への公的支援制度を拡充する。