 「新社会兵庫」 11月08日号
- それでも行くのか、それでもやるのか―。南スーダンは今や停戦合意が壊れた状態だから、ＰＫＯ参加５原則に従い自衛隊は即時撤退すべきなのに、それでも政府は南スーダンＰＫＯへの部隊派遣を来年３月末まで５カ月延長することを閣議決定。新たに派遣する隊には今月中旬にも「駆けつけ警護」の新任務を与えることが濃厚だ。大規模な戦闘も起きている地域で武器を使用する「駆けつけ警護」は、自衛隊が殺し殺される事態に踏み込む第一歩だというのに▼それでも決めるのか、それでもやるのか―。ＴＰＰが始まれば日本の農業、医療、雇用、教育……すべての分野で規制緩和が拡大し社会が壊れていくだろうに。米国では２人の大統領候補がともにＴＰＰ反対を打ち出し、先行き不透明だというのに。それでも強行採決でＴＰＰ承認へ突進するのか▼「飛んで火に入る……」のごとく、まるで日本の社会を壊すために、自ら進んで死地に赴くかのような印象が強く立ちこめる。米国への忠誠は尽くしても、国民の意見などはまったくお構いなし。この国の首相は、どうしてもこの一線を飛び越えたいのだろう。そして、その先にあるのが、彼の悲願の“改憲” と“戦争できる国”というのか。
- ホットラインに25件の相談
- コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは10月21、22日の2日間、「全国一斉 話がちゃうやん！残業・未払いホットライン」を開設し、兵庫では各地域ユニオンで相談に取り組んだ。
今回は、新聞やテレビでも紹介されたことから、例年よりも相談件数が増え、全部で25件あった。初めて相談が寄せられた地域ユニオンもあった。
相談内容の特徴は、まず長時間労働に関して親族からの相談が多かったことだ。毎日12時間以上働き、休日出勤も当たり前、休みも取れない。そんな異常な息子や娘の働き方を心配しての相談だった。ホットラインの直前に電通や関電、研修生の過労死問題が報道されたこともあり、長時間労働、未払い賃金に関する相談が半分以上を占めた。
2つ目の特徴は、コンプライアンスやコーポレートガバナンスなどという言葉のかけらもない企業が非常に増えているように感じられたことだ。将来、独立する可能性の高い美理容院での働き方は、まさに奴隷と言わねばならないものである。また、慢性的な人員不足となっている医療・介護労働者の実態も凄まじい。ビルメンテナンスでも、到底時間内に終わらない仕事量を与えられ、完了するまで働いているが、一切残業代が支払われないというものもあった。とりあえず、“いま”をしのいで、労働者が潰れたり、逃げ出したら、新たに雇い入れればいいという、まさに労働者の使い捨てである。
ところが、そんな会社に見切りをつけて辞めようとすると、「半年前に退職の申し出が必要だ」と、不当な足止めをルール化して、簡単には辞めさせない。
企業のブラック化の背景には、労働法を守らなくても、「痛くもかゆくもない」と思わせる法のからだ。法律による規制強化・厳罰化、監督署の機能強化が必要だ。また、労働組合はもっと闘わなければならない。
しかし、安倍政権はこんなズブズブの労働法さえも経済成長の足かせだとして、さらなる規制緩和を行おうとしている。許すわけにはいかない。
塚原久雄（ひょうごユニオン事務局長）
- 放射能汚染と向き合う福島
 - 脱原発はりまアクションの呼びかけで10月12日、福島地裁での「子ども脱被ばく裁判」第7回口頭弁論の傍聴に行ってきました。福島駅に降り立つと、朝の出勤の人達が行き交う情景には特別な様子はなく普通の日常だと感じましたが、会場に向かう道中で東京からの参加者に「今日は風が吹いている。市内の山からの風は高放射能を含んでいる」と声をかけられハッと気がつきました。喫茶店でもお水も飲んでしまった実体験です。
裁判の傍聴の前に福島大学准教授の荒木田岳さんによる事前学習会がありました。「福島事故以前の1999年12月に制定された『原子力災害対策特別措置法（原災法）指針』があり、『予防原則対応の手順』などが細かく決まっていたにもかかわらず、まったく活かされなかった。まさに事故は『想定外』ではなかった。その上、事故対応においては、『緊急事態』を理由に被ばく線量の許容量を年間1ミリシーベルト（mＳＶ）から20ミリシーベルト（mＳＶ）（20倍）にも安全基準は緩和されてしまった。マスコミの報道にも惑わされてはいけない」と提起されました。
裁判では、原告の親たちが意見陳述で裁判官に訴えていました。
「4月初旬、郡山市の学校の線量が毎時1.8マイクロシーベルト（μＳＶ）と聞かされ中学生の息子に弁当を持たせたが、約300人の全校生徒のうち弁当はただ一人だけ。親も地元産のコメを食べないのは『非国民』だ、と言われる」
「戸外での体育の授業を休みたいと申し出ると、『単位が足らなくなって受験に響く』と先生からも、級友からもいじめに遭って息子は学校に行けなくなった。被ばくを回避することを、なぜ『おかしい行動』と非難され、多数意見に同調しなければならないのか、理由が解らない。行政が正しい情報を住民に伝えておらず、安全宣言を垂れ流したことに原因がある」
傍聴後、原告の方の家に案内していただきました。道中、車窓から見えるのは、広大な田園がススキの草原に変わり、除染作業で高々と積まれたフレコンバックの山々。
築9年の家は庭木が切り落とされています。自分で作ったと言われるウッドデッキ。「木は線量が付着しやすいから触らないように。砂利の上を歩くように」と注意を受ける。室内は、地震で崩れ落ちた食器や子どもの玩具が散乱しており、まだ新しい家の中も外も触れることができない悔しさや苦しみを目のあたりにして、私はただ茫然と立ちすくむ。もう1人の原告の家は、線量が低いと言われている住宅の中ですが、そのど真ん中の空き地にフレコンバッグが野積み（=写真）にされていて、怒りが湧きました。
命の重みは人間だけではありません。恐怖と不安、避けることの難しい放射能汚染、被曝のなかで暮らすことの厳しさ。そして責任の重みを感じ、私は、さらに支援の輪を西日本に広げたいと思いました。
（菅野順子）
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