「新社会兵庫」 11月13日号
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- 大阪府知事が任期を残して大阪市長に「転出」したかと思えば、今度は東京都知事が、これまた任期半ばに職を辞して国政に「復帰」するという▼「後任は○○君で十分だ」とは、何という傲慢な言い草か。副知事は怒れ! 内閣総理大臣は参院本会議での所信表明を拒否され、衆院の代表質問では、かつて自らの所信表明直前に唐突に職を投げ出した元首相に「この国を統治できるのはあなたの政権ではなく、われわれの党だ」と言われる。言われる方に弁解の余地はないが、言う方も「あんたが言うか!」▼前代未聞のことが続く。求められる対抗軸が容易に姿を見せないなか、大阪と東京、それに名古屋も参入して政治の世界はぐちゃぐちゃの状況だ▼ひと昔前、「濡れ落ち葉」という言葉が流行った。会社人間だった夫が定年を迎え、他に行き場もなく妻にべったりくっついて離れない。妻の鬱陶しさをにじませた言葉だ。ところが最近は、さらに高じて「核廃棄物」と言うのだそうだ。捨てられないからそのまま持っていなければ仕方がない。核はそもそも持ってはいけなかったが、前都知事のような物を「核廃棄物」に祭り上げ、どこにも捨てられないのは困る。どこかに捨て去らなければならない。
- オスプレイ配備 米軍兵犯罪
沖縄の怒りを全国の怒りに/植民地同等の蛮行を許すな -
沖縄は空も陸も植民地か
「基地理解は『無理』」(仲井真弘多・沖縄県知事)、「空にはオスプレイが飛び、陸には米兵の蛮行がまかり通る。沖縄はどういう見方をされているのか」(新垣邦男・北中城村長)、「基地に逃げ込めば治外法権で、沖縄を植民地だと思っているのではないか」(野国昌春・北谷町長)など、沖縄県内の首長から激しい言葉が発せられている。
これらは、10月1日に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備強行、10月16日には米海軍兵2人による女性暴行事件が発生し、沖縄県民の怒りが頂点に達したことを現している(詳細は後述)。
沖縄は戦後67年にわたって朝鮮、ベトナム、湾岸戦争をはじめアメリカの戦争の前線基地として機能し、その中でさまざまな基地被害に晒され、特に女性に対する暴行事件は後を絶たなかった。敗戦から半世紀以上、日米安保の負担を否応なしに背負わされてきた。
改めて米軍基地の全面撤去しか沖縄で起きている基地被害を無くすことはできないことが明らかとなった 。
沖縄県民無視のオスプレイ配備強行
10月1日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが沖縄県普天間飛行場に移動し、正式に配備された。沖縄県知事、沖縄県議会、そして沖縄の41市町村議会すべてがオスプレイ配備に反対を表明。また、9月9日に開催された10万人を超える県民が参加した超党派の県民大会によって、オスプレイ配備反対の沖縄県民の総意が明確に示された。そして、何よりも多くの沖縄県民が普天間基地ゲート前で強い反対行動を進める中での配備強行は到底許されることではない。
配備予定を前にして、度重なる事故を起こし安全性に大きな疑問があるにもかかわらず、日米合同委員会は偽りの「安全宣言」を行った。安全対策のすべては、運用に差し支えない限りの努力目標でしかない。その証拠に配備後の訓練では、「人口密集地の飛行」「市街地をヘリモードで飛行」「市街地上空を転換モードで飛行」をするなど、合意の反古が常態化している。
日本政府は、日本の安全保障上必要な措置だとしているが、米国の国益のための軍隊を、沖縄県民の安全を犠牲にして存在させる理由は存在しない。住宅密集地に存在する「世界一危険な普天間飛行場」から日本の航空法を無視して飛行するオスプレイ配備の撤回を沖縄の仲間と共に進めていかなければならない。
米軍犯罪を無くすには基地撤去しかない
10月16日午前3時35分頃、沖縄県中部で、米海軍の上等水兵、同三等兵曹の2人が、帰宅途中の日本人女性に性的暴行を加え、集団強姦と致傷の容疑で逮捕された。 またしても現役米軍兵士によって許し難い性暴力が引き起こされた。
事件のたびに米軍からは「綱紀粛正」「反省」の言葉が発せられるが、基地と兵士による犯罪は繰り返されている。基地があることが犯罪の元凶であるという事実を認めようとしない日米両政府には、犯罪を防ぐことができないことは明らかである。
沖縄で繰り返される米軍犯罪は、「差別と植民地意識」が根底にある。それは、復帰から40年が経った今も、日本にある米軍基地の約75%が沖縄に集中し、沖縄県の面積の約10%、沖縄本島に限ればその約5分の1を占めている現状からも明らかである。
沖縄で幾度も幾度も繰り返される米軍犯罪を無くす方法は基地の全面撤去しかない。沖縄の問題としてではなく、平和に生きることを高らかに謳った平和憲法を持つ国の人間として基地全面撤去のたたかいを進めていかなければならない。
改めて「命どぅ宝」を
沖縄の人たちは、「人殺しのための基地はどうしても認められない。これは、沖縄だけのたたかいではなくすべての人のたたかいである」とし、「基地撤去のたたかい」を進めている。改めて、沖縄の「怒り」を日本全土の「怒り」に変えていかなければならない。9月9日に開催された県民大会で加治工綾美さん(沖国大)が発言した「配備は沖縄差別ではないか」との問いかけに私たち自身がたたかいを通して応えていかなければならない。
森 哲二(平和運動研究会)
- “スロトレ”のすすめ
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“スロトレ”って、ご存知ですか?結構話題なので「スロトレ(スロートレーニングの略)」を聞いたことがある方は多いと思います。実は私、もう3年以上毎朝出勤前にスロトレを続けていて、最近では体と、心も少し、自分で管理できているのではないかと自信を持てるようになりました。運動といっても大げさなものではなくスロートレーニング≠ヘゆっくり動かす筋トレで、長くても15分程度の軽い運動です。
私は大学時代、将来の不安を感じて始めた寝酒から精神、体力ともに不活発の悪循環に陥ってしまい、健康面の不安としまりがないのに凝り固まっている体型をどうにかしたいと思っていました。その頃、「自分の体の負荷だけを使い、お金をかけずにインナーマッスル(別称=姿勢保持筋)を鍛えることができる」ということで話題になっていたスロトレ≠フ本と出会ったことがきっかけです。
スロトレ≠ニは大ざっぱに言うと、脳に「体がキツイ運動をした」と勘違いさせるトレーニングで、筋肉が効果的につくと同時に、若返りホルモンとも呼ばれる成長ホルモンの分泌が活発になるのが最大の特徴といわれています。
私も運動を始めた当日から筋肉がフルフル、ジンジン熱くなるのを感じたものです。1カ月も経たないうちに、体が軽くなり、肩こり、冷え、便秘、不眠などいわゆる不調が知らぬ間に消えていました。美しくなりたいというモチベーションが高かったので、鼻息荒く続けていると、当初の目標だったメリハリや良い姿勢を保つことが自然に目に見えるようになっていました。
また、成長ホルモンは新陳代謝を促進するので、筋肉ばかりでなく肌、血管、骨の再生、免疫力・回復力アップの効果も期待できるのです。
さらに、パッと前を見据えて闊歩すると気持ちがいい、似合う服の範囲が増えるとうれしい、カラダが軽いので単純に行動範囲も広がる、美味しいものを心おきなく食べられる……、そういった心に及んだ好影響が何よりうれしかったものです。
これまでの私は何だったんだろう、なにか「生」を無駄にしていたような気さえしました。悶々とする辛さが、完全に不可抗力ではなかったと気づけたことが今でもうれしいです。
だから、まるで自分のバイブルであるかのように人にも勧めてしまいます。原因不明にフラストレーションや不調を感じているなら、とりあえずスロトレ≠してみてと。でも、実は一番勧めたいのは両親で、スロトレで更なるQOLを高めることはもちろん、末永く脳も、足腰も鍛えてもらって、なるべく最期まで自分の力で何でもできる人生を送ってほしいと、「計算」じゃなくて、心から願っているからです。
(岡崎彩子)
- 子どもたちに「負の遺産」は残さない
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昨年の福島原発事故以降、熟年者ユニオンとしても原発に関わる色々なDVDを観ながら原発が推進されてきた経過などを学び、また、政府・マスコミが発表しない多くの事も学んできた。その内容を会報で会員の方々に報告し、サンドイッチマン・デモの際にビラで市民に訴えてきた。
今年の9月からはデモは関電神戸営業所前を通るコースを歩き、その都度、関電神戸営業所に申し入れを行なっている。先月まではビル内の受付前で受け取っていた。申し入れの時、訪問者が出入りするたびに外でのシュプレヒコールの声が館内に響き、窓口業務を行なっている職員にも聞こえる。10月、関電はなぜかビル外での受け取りにしてきた。
「安全な社会」を次世代に残したい。特に福井県の原発が稼働中、休止中にかかわらず、事故が起きれば琵琶湖の水や魚介類が放射能汚染される。その問題に対して関電からの回答は無いが、12月まで申し入れを続けることを確認している。
一方、若い人達が首相官邸前での「金曜日行動」を続けているが、関電神戸営業所前でも夕方6時から7時30分まで「金曜日行動」が行なわれている。10月19日で16回を数えた。熟年者ユニオンの会員にも呼びかけながら参加しているが、新社会党の人も参加している。関電姫路営業所前でも行なわれている。
脱原発運動はこれからも長期的な取り組みとなることを確認し、来春に東北被災地の人達との交流を企画している。
月1回のサンドイッチマン・デモが12月11日で100回を数える。当日の予定は、13時に花時計前に集合、デモ後、100回記念としての望年会を予定。高齢者団体連絡会への呼びかけも行なっている。また、10月23日にはバスツアーを行い、レク活動も行いながら楽しく運動することを大切にしている。
これからも「脱原発」運動の拡大・強化をしていかなければならない。次世代の子どもたちに「負の遺産」を残さないためにも。
横林賢二(熟年者ユニオン事務局長)
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