■改憲推進許さない　憲法守り生かす決意新たに闘いを前進させよう
  総選挙の結果である。
・自民は２６１で15減
・公明は32で３増
・維新は41で30増
・国民民主は11で３増
・立憲民主は96で14減
・共産は10で２減
・れいわは３で２増
・社民は１で増減なし
  多くのメディアの予測は外れた。そのくせメディアは「野党共闘失敗」だの「共闘不調」などのバッシングを繰り返した。野党が候補者を一本化した２１４選挙区のうち、自民に競り勝った選挙区が62、１万票以内で惜敗した選挙区は32、このうち１千票以内で敗れた選挙区は４（東京）。多くの選挙区で接戦に持ち込みながら競り勝つことができなかった力量不足があったとはいえ、この結果から「共闘失敗」と断じている一部メディアの主張は根拠がない。野党共闘が機能してなければ、小選挙区で自民党幹事長や元幹事長を追い落とすことはできなかった。
  毎日・朝日新聞は、全候補者を対象に実施したアンケートのうち当選者分を集計・分析している。
　毎日によると、当選した改憲賛成議員は77％で、衆院での改憲発議に必要な３分の２（３１０人）議席を上回った。反対は17％だった。これに、改憲に前向きな国民民主を加えると改憲勢力は４分の３に近づく大勢力になる。
　改憲については自民と維新の当選者のそれぞれ98％、国民民主は91％、公明は61％が賛成。立憲は反対が56％で賛成が30％。共産と社民は全員が反対。
  朝日では、憲法改正について「どちらかと言えば必要がある」または「必要がある」と答えた改憲賛成議員は当選者の76％だった。自民は当選者の96％、公明は50％、維新と国民民主は全員が改憲賛成。逆に、立憲は53％、共産と社民は全員、れいわは67％が反対だった。
  具体的な改憲内容について、毎日では改憲に賛成した各党の当選者のうち、57％が９条への自衛隊明記と回答し、３％は「国防軍」にすべきとしている。また、60％は内閣の権限強化などを認める「緊急事態条項」を新設するべきだと回答。
  朝日は、具体的な改憲内容について15項目の選択肢を示し、複数回答を求めている。最多の「自衛隊の明記」でも当選者全員の52％、次に多かった「緊急事態条項の新設」も51％にとどまっている。
　敵基地攻撃能力への賛否については、当選者の44％が賛成寄りだった。自民は63％、維新は85％が賛成より。立憲は68％、公明は72％が反対寄りで与党内でも賛否が割れている。
  岸田首相は９月の総裁選で改憲について「総裁任期中にめどをつけたい」と意欲を示しており、開票直後の記者会見では「３分の２」議席を得た以上、「民意は示された。党是である改憲に向けて精力的に取り組む」、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の国内総生産２％への倍増は党の公約であり「与党としてしっかり議論していくことが重要だ」（東京）と明言した。　
　さらに、日本維新の会の松井代表は、改憲について「来年の参院選挙までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」（時事）と改憲意欲をむき出しにした。「憲法審査会をボイコットする立憲民主党、共産党を待っていても議論は進まない」と指摘。参院選に向けて「各党は憲法改正案をしっかり出すべきだ」と意気が高い。
　憲法公布75年の３日、「憲法大行動」が国会前で取り組まれ２千人の参加者が「改憲を許さないためにも、市民と野党の共闘をさらに大きくしていこう」とアピール。神戸をはじめ、全国で改憲ノーの集会やデモ行進などが取り組まれた。
  来夏の参院選勝利にむけた行動が、すでにはじまっている。（中）