2時間近くにわたって、現代日本政治の構造として「戦後の国体の終焉」を解き明かした白井聡さん=12月12日、加古川市
　加古川市職労、加印教組、県職東播支部ら労働組合と市民でつくる「有事法制に反対するネットワーク東播磨」が主催する第18回平和と憲法を考えるつどいが12月12日、加古川市内で開かれ、約60人が参加した。
　今回は、「現代日本政治の構造：戦後の国体の終焉」と題して、白井聡さん（京都精華大学専任講師）が2時間近くにわたって講演を行った。
　冒頭、白井さんは先の総選挙結果について触れ、われわれにとっては残念な結果だが、首相が菅から岸田に交代した時点で予想できた結果だったと述べ、自民党の権力維持にかける執念と決意の強さに比して、菅政権の失政にだけに依拠してきたような立憲の選挙の迫力と準備の不足を感じたと指摘した。
　そして、なぜ今日のような危うい政治状況が生まれてきたのかを歴史的な政治構造から解明。安倍から菅、そして岸田へとつづく長期政権から一強体制への構築を事実上の「ポスト55年体制」として「2012年体制」と定義。「戦前の国体」と同じ構造が、天皇からアメリカを頂点とする「戦後の国体」へと再編されて今も生き、反復されているとしたうえで、1990年前後（冷戦崩壊）から現在がその崩壊期、すなわち日本がアメリカの庇護から収奪の対象へと変化して、近現代の総決算の時期に来ているとした。そして自覚的な行動を残そうと呼びかけた。