神崎郡神河町議会は昨年12月８日の本会議で「恒久平和のまち宣言」を賛成７、反対２（定数12で現在、欠員が２）で採択した。
　兵庫県内41市町のうち、38市町がすでに非核自治体宣言を行っており、残るは豊岡市、佐用町、神河町の３市町になっていた。
　宣言は山名宗悟町長の提案で行われた。宣言では、「唯一の被爆国である日本においては今もなお、放射線による被爆者の苦しみは続いています」、「世界に目を転じれば、……悲惨なテロや地域紛争が絶えず、『核兵器』の存在が人類の生存に深刻な脅威をもたらしています」とし、「恒久平和の実現に向け、憲法の平和主義の精神に基づき、……『非核三原則』を堅持し、かけがえのない命と青い地球を未来へ引き継ぎ、全世界・全ての人々が幸せになるため、『恒久平和のまち』をここに宣言します」と謳っている。
　本会議で賛成討論を行った吉岡嘉宏議員は、核兵器禁止条約が21年１月に発効することに触れ、「核兵器を背景にした平和がありうるとは到底思えない」と強調、宣言が今後の平和のための様々な取り組みにつながることを期待したいと述べた。